監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)
会社の売上は順調。従業員も増え、事業も少しずつ成長している。
しかし、ここで一つ質問があります。
「社長自身の金融資産は、今いくらありますか?」
会社の売上や利益は毎月確認していても、自分自身の金融資産、退職後の生活費、将来必要になるお金を定期的に確認している経営者は、どれほどいるでしょうか。
今回、総務省統計局の家計調査と金融経済教育推進機構(J-FLEC)の世論調査から、日本人の金融資産の実態を整理します。
さらに、中小企業・零細企業の経営者や個人事業主が、自分自身のお金と将来について考えるためのポイントを紹介します。
この記事の結論
まず押さえておきたいのは、次の5点です。
- 総務省の2025年家計調査では、二人以上世帯の平均貯蓄額は2,059万円ですが、66.1%の世帯が平均値を下回っています。
- 平均値と中央値には大きな差があり、平均値だけで自分の立ち位置を判断することはできません。
- 50代の二人以上世帯の金融資産中央値は、J-FLECの2025年調査として紹介されたデータでは700万円です。
- 経営者にとって、会社の資産と個人の資産は分けて考える必要があります。
- 老後に向けて、退職金、公的年金、個人資産、事業承継などを組み合わせて準備することが重要です。
1. 日本人の平均貯蓄額は2,059万円。しかし、実態は違う
総務省統計局が2026年5月19日に公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」によると、二人以上世帯の1世帯当たり平均貯蓄現在高は2,059万円でした。
2024年の1,984万円から75万円増加し、前年比3.8%増。7年連続の増加で、比較可能な2002年以降の最高額です。
この数字だけを見ると、日本の家計は着実に豊かになっているように見えます。
しかし、重要なのはここからです。
平均2,059万円を下回っている世帯が、全体の66.1%を占めています。
つまり、約3世帯に2世帯は平均値に届いていません。
一部の多額の貯蓄を持つ世帯が平均値を押し上げているためです。
そこで、平均値だけでなく中央値を見る必要があります。
総務省調査では、貯蓄を保有する世帯の中央値は1,264万円。貯蓄ゼロ世帯を含めた参考中央値は1,167万円です。
平均値の2,059万円とは、かなりの開きがあります。
出典:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」
https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html
2. 50代でも金融資産の中央値は700万円
ここからは、J-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査2025年」を参考に、年代別の金融資産を見ていきます。
この調査では、将来に備えて保有する預貯金や株式、投資信託、保険商品などが金融資産として扱われます。
一方、事業のために保有している資金や、日常の支払いに備えている預貯金などは含まれません。
したがって、総務省の貯蓄現在高と単純に比較することはできません。
単身世帯の金融資産
年代別中央値は以下のとおりです。
20代:37万円
30代:100万円
40代:100万円
50代:120万円
60代:300万円
70代:500万円
特に50代では、平均値999万円に対して中央値120万円という大きな差があります。
二人以上世帯の金融資産
20代:125万円
30代:311万円
40代:500万円
50代:700万円
60代:1,400万円
70代:1,178万円
50代の二人以上世帯では、平均値1,908万円に対し中央値700万円です。
子どもの教育費、住宅ローン、親の介護、自分自身の老後など、経済的な負担が重なりやすい年代でもあります。
なお、これらは2025年調査として紹介された金融資産非保有世帯を含む値です。J-FLECが2026年10月30日に調査結果の訂正を案内しているため、公開前に訂正後の分類別原表で再確認する必要があります。
出典:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」
https://www.j-flec.go.jp/data/kakekin_2025/
3. 経営者は、会社と自分自身のお金を分けて考えているか
ここからが、中小企業経営者にとって本当に重要な話です。
会社に預金が3,000万円ある。
会社が不動産を所有している。
毎年、一定の利益も出ている。
こうした状況であれば、経営者は自分自身もある程度の資産を持っていると感じるかもしれません。
しかし、会社のお金は社長個人のお金ではありません。
会社の預金には、取引先への支払い、給与、税金、借入金返済など、さまざまな使い道があります。
法人所有の不動産も、売却すればすべてが経営者の手元に残るわけではありません。
また、非上場会社の株式は資産であっても、すぐに現金化できるとは限りません。
そのため、経営者は次の3つを分けて把握する必要があります。
① 会社が自由に使える資金
事業運営や借入返済に必要な資金を確保したうえで、どれだけ余力があるのか。
② 経営者個人の金融資産
本人名義の預貯金、有価証券などから、個人の負債も確認する。
③ 将来受け取れる可能性のある資金
公的年金、退職金、会社株式の譲渡対価、不動産売却代金などです。
ただし、退職金や株式売却代金は、会社の財務状況や税務、買い手の有無によって変動します。確実に受け取れるお金として最初から計上しないことが重要です。
4. 社長は何歳まで働くつもりなのか
中小企業経営者の場合、会社員のように定年が明確に決められていないことも少なくありません。
60代、70代になっても現役で仕事を続けることは可能です。
しかし、それは「働きたいから働く」のか、「働かなければ生活できないから働く」のかによって意味が大きく変わります。
例えば、毎月の生活費が30万円の場合、年間360万円が必要です。
公的年金などから毎月20万円を受け取れるなら、不足額は毎月10万円、年間120万円です。
仮にこの不足が25年間続けば、単純計算で3,000万円が必要になります。
もちろん、実際には物価変動、医療・介護費、運用損益などによって必要額は変わります。
それでも重要なのは、世間の「老後2,000万円」という数字に合わせることではありません。
自分自身が何歳まで働き、いくらで生活し、どのような収入を得るのか。
この3つを具体的に考えることです。
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5. 個人事業主・小規模企業者は特に老後資金の準備が重要
個人事業主の場合、会社員と比べて退職金制度や年金の構成が異なることがあります。
法人経営者でも、厚生年金の加入期間や役員報酬の水準によって、将来の年金受給額は異なります。
また、事業を辞める際に会社や店舗を売却できるとは限りません。
そのため、将来の資産を考える際には、以下を確認しておくことをおすすめします。
- 公的年金の見込受給額
- 個人名義の金融資産
- 住宅ローンなどの個人負債
- 会社から受け取れる退職金の見込み
- 事業承継・M&Aの可能性
- 引退後の生活費
小規模企業共済、iDeCo、新NISAなどの制度も、本人の加入資格や資金需要に応じて検討する価値があります。
ただし、税制上のメリットだけでなく、資金の引き出し条件やリスクを理解したうえで判断する必要があります。
6. 新NISAは経営者の資産形成にも活用できる
2024年から始まった新NISAは、個人の長期的な資産形成に活用できる非課税制度です。
2026年11月時点で金融庁が案内する制度の基本的な枠組みは、以下のとおりです。
年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円。
非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなっています。
非課税保有期間は無期限です。
通常は株式や投資信託の利益に税金がかかりますが、NISA口座の対象商品で得た運用益は非課税となります。
ただし、NISAは元本保証の制度ではありません。投資した金融商品の価格が下がれば、損失が生じる可能性もあります。
特に中小企業経営者の場合、資金繰りが厳しいときに生活資金を投資へ回すべきではありません。
生活防衛資金と会社の運転資金を確保したうえで、長期間使う予定のない個人資金で検討することが基本になります。
出典:金融庁「NISAを知る」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html
7. 資産形成は少額からでも長期的な違いになる
ここで、毎月一定額を積み立てた場合の試算を考えてみます。
毎月3万円を20年間積み立てる場合、元本は720万円です。
仮に年率3%で複利運用できた場合、20年後の資産額は約985万円になります。
毎月5万円であれば、積立元本1,200万円に対して約1,642万円です。
これらは一定利回りを仮定した税金・手数料控除前の単純試算で、実際の運用成果を保証するものではありません。
経営者の場合は、まず自分自身の家計と事業の資金繰りを安定させることが優先です。
そのうえで、余裕資金を長期的に活用する仕組みを検討することが有効です。
8. 経営者が今すぐ確認したい5つのこと
① 個人資産を正確に把握する
預金、有価証券、不動産などを一覧にし、負債も合わせて整理します。
② 会社の資産と個人資産を区別する
会社の預金や非上場株式を、自由に使える個人の現金と混同しないことが重要です。
③ 引退時期を想定する
60歳、65歳、70歳など、複数の引退時期を設定し、働かなくなった後の収入を試算します。
④ 退職金・年金・事業承継を検討する
公的年金の見込額を確認し、退職金や事業売却については実現可能性を慎重に検討します。
⑤ 資産形成の仕組みを作る
新NISAなどを含め、個人の余裕資金をどのように管理するか考えます。
9. 経営者にとって本当の豊かさとは
会社の売上が1億円あっても、社長自身が経済的に不安を抱え続けている状態では、必ずしも理想的な経営とはいえません。
反対に、会社の規模は小さくても、安定した利益があり、十分な生活資金を確保し、将来の選択肢を持っている経営者もいます。
重要なのは、会社の規模だけで経営の成功を判断しないことです。
経営者が会社を成長させることは大切です。
しかし、自分自身の人生を守ることも同じくらい重要ではないでしょうか。
会社を成長させるためだけに働くのではなく、自分自身の人生を豊かにするために会社を経営する。
今回の統計をきっかけに、ぜひ一度、ご自身の金融資産と将来の生活設計を確認してみてください。
まとめ
日本の平均貯蓄額は増加していますが、平均値と中央値には大きな開きがあります。
また、経営者の場合、会社の資金が豊富であることと、個人の金融資産が十分であることは別です。
大切なのは、周囲との資産額の比較で終わることではありません。
自分自身が将来どのような生活をしたいのか。そのためにいくら必要で、今どのような準備ができているのか。
会社の決算書だけでなく、経営者自身の「人生の財務諸表」も、一度見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」
https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html
総務省統計局「家計簿からみたファミリーライフ」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/family/pdf/00.pdf
金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」
https://www.j-flec.go.jp/data/kakekin_2025/
金融庁「NISAを知る」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html
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