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「中東の話」は日本の中小企業には関係ないと思っていませんか？
実は今、日本企業の資金繰りや利益を大きく左右する問題へ発展しています。
東京商工リサーチが2026年6月に実施した調査によると、
- 21.2％の企業がすでに資金繰りへ悪影響を受けている
- 40.5％の企業が「今後影響を受けそう」と回答
- 合計61.7％の企業が中東情勢による資金繰り悪化を懸念
という結果になりました。
つまり、
「まだ影響は出ていないが、これから危ない」
と考える企業が急増しているのです。
出典：東京商工リサーチ「中東情勢（資金繰り動向）に関するアンケート調査」（2026年6月12日）
今回の本質は原油ではなく「ナフサ」
多くの経営者は、
「原油価格が上がる」
ことに注目しています。
しかし今回の本当の問題は
ナフサ（粗製ガソリン）
です。
ナフサは、
- プラスチック
- 包装フィルム
- 塗料
- 接着剤
- 建築資材
- 医療資材
- 日用品
などの原料です。
つまり、
日本の製造業・建設業・物流業・小売業の根幹を支える材料です。
85％の企業が「調達に支障あり」
TSR調査では、
なんと
85.0％
もの企業が
「調達量または価格に支障がある」
と回答しました。
内訳は、
調達量・価格ともに支障
54.1％
調達量は問題ないが価格が高騰
25.8％
調達量不足
5.1％
でした。
つまり、
すでに多くの企業が
「買えない」
「高い」
という状況に直面しています。
出典：東京商工リサーチ「ナフサなどの供給に関するアンケート調査」（2026年6月11日）
中小企業ほど深刻な理由
資金繰りへの影響について、
大企業
10.0％
中小企業
22.0％
と、
中小企業の方が2倍以上深刻でした。
理由は単純です。
大企業は
- 資金力
- 仕入れ交渉力
- 在庫確保能力
があるためです。
一方、
中小企業は
「価格転嫁できない」
という致命的な弱点があります。
すでに始まっている採用停止
今回の調査で注目すべきはここです。
中東情勢への対応として
新規借入
29.3％
採用延期・中止
14.5％
賞与・給与カット
10.4％
でした。
特に採用延期・中止は
大企業4.8％
に対して
中小企業15.0％
です。
企業はすでに
「守りの経営」
へ移行し始めています。
今後起きる値上げラッシュ
ナフサ不足は
単なる原料不足ではありません。
例えば、
食品業界
包装フィルム
食品トレー
ラベル
建設業界
塩ビ管
防水材
断熱材
塗料
医療業界
注射器
点滴バッグ
医療用手袋
小売業
レジ袋
包装資材
配送資材
あらゆる業界に波及します。
つまり、
次の値上げラッシュの主役は
食品そのものではなく
包装・物流・資材
です。
倒産が増えやすい業界
今回の調査から見ると、
今後リスクが高いのは
建設業
塗装
防水
内装
製造業
プラスチック
化学
非鉄金属
運輸業
燃料依存度が高い
小売業
価格転嫁しづらい
福祉・介護
公定価格のため値上げできない
です。
逆にチャンスになる業界
危機の裏には必ずチャンスがあります。
①省力化・自動化
人件費高騰への対策需要
②AI導入支援
生産性向上ニーズ増加
③物流効率化
配送コスト削減需要
④中古品・リユース
節約志向拡大
⑤高付加価値商品
価格競争から脱却
⑥在庫管理システム
供給不安への対応
⑦経営コンサルティング
ただし補助金代行ではなく
経営改善型
事業再構築型
資金繰り改善型
が有望です。
今後の中小企業経営のテーマ
今回の中東危機が示していることは、
単なる原油高ではありません。
「安く仕入れる時代」の終焉
です。
これからは
利益率経営
価格転嫁力
高付加価値化
AI活用
在庫戦略
サプライチェーン分散
が重要になります。
売上を追う経営から
利益を守る経営へ。
これが2026年以降の最大テーマになるでしょう。
まとめ
今回のTSR調査から見えてきたことは次の3点です。
① 6割超の企業が資金繰り悪化を懸念
61.7％が現在または将来の影響を懸念
② ナフサ不足はすでに始まっている
85％の企業が調達や価格に支障
③ 次は値上げラッシュが来る
包装資材
建設資材
物流コスト
が連鎖的に上昇する可能性が高い
だからこそ経営者は、
「売上を増やす」
よりも先に、
「利益を守る仕組みを作る」
ことが重要です。
中東情勢は変えられません。
しかし、
利益率改善
価格転嫁
AI活用
事業モデル転換
は今からでも変えられます。
2026年後半は、その差が企業の生死を分ける可能性があります。