Contents
目次
- 事業承継・M&A補助金とは
- 15次公募のポイント
- 14次公募の採択結果
- 類型別比較表
- 事業承継促進枠
- 専門家活用枠
- 小規模売り手支援類型
- PMI推進枠
- 廃業・再チャレンジ枠
- どの枠を選べばよいか
- 採択される事業計画の特徴
- よくある質問
- まとめ
事業承継・M&A補助金とは
事業承継・M&A補助金は、中小企業庁が実施する補助制度であり、
- 親族承継
- 従業員承継
- M&Aによる第三者承継
- M&A後のPMI（経営統合）
を支援するための補助金です。
近年、日本では経営者の高齢化が進み、後継者不在による廃業が大きな社会問題となっています。
中小企業庁によれば、多くの中小企業が事業承継問題を抱えており、地域経済や雇用維持の観点からも事業承継の促進が重要な政策課題となっています。
そのため国は、事業承継やM&Aに伴う費用負担を軽減するため、本補助金制度を設けています。
15次公募で何が変わったのか
15次公募の最大の特徴は、
「事業承継だけでなく、M&A後の成長まで支援する制度へ進化した」
ことです。
特に、
- PMI推進枠
- 小規模売り手支援類型
- 100億企業特例
の存在感が大きくなっています。
従来はM&A成立までを支援する色合いが強かったものの、現在は
「M&A後にどう成長するのか」
まで評価される制度になっています。
14次公募の採択率
まずは前回実績を見てみましょう。
| 枠 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 169件 | 103件 | 60.9% |
| 専門家活用枠 | 299件 | 180件 | 60.2% |
| PMI推進枠 | 43件 | 27件 | 62.8% |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 1件 | 1件 | 100% |
| 合計 | 512件 | 311件 | 60.7% |
採択率は約61％です。
つまり、
「適当に出して通る補助金」
ではありません。
しかし、
「しっかり準備すれば十分採択可能」
な補助金と言えます。
全類型比較表【保存版】
| 類型 | 対象 | 補助対象 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族承継・従業員承継・M&A後承継 | 設備投資・システム導入等 |
| 専門家活用枠（買い手） | 買収企業 | FA費用・DD費用等 |
| 専門家活用枠（売り手） | 譲渡企業 | 仲介費用等 |
| 小規模売り手支援類型 | 小規模事業者 | M&A仲介費用等 |
| PMI専門家活用類型 | M&A成立後企業 | PMIコンサル費用 |
| 事業統合投資類型 | M&A成立後企業 | 設備投資・DX投資 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業事業者 | 解体費等 |
| 100億企業特例 | 成長企業 | 大型M&A費用 |
事業承継促進枠とは
事業承継を契機とした設備投資等を支援する枠です。
活用事例
製造業
- NC旋盤導入
- 溶接ロボット導入
飲食業
- 店舗改装
- セントラルキッチン整備
建設業
- ICT建機導入
- 業務システム導入
後継者が決定している企業に最適です。
専門家活用枠とは
M&Aを行う際に必要な専門家費用を補助します。
補助対象
- M&A仲介費用
- FA費用
- DD費用
- 契約書作成費用
- 企業価値評価費用
買い手支援類型
会社を買収する企業向け。
向いている企業
- 多店舗展開企業
- 同業買収
- エリア拡大企業
売り手支援類型
会社を譲渡する企業向け。
向いている企業
- 後継者不在
- 高齢経営者
- 赤字ではないが承継者がいない企業
小規模売り手支援類型
15次公募最大の注目制度です。
従来、
「会社を売りたいけど仲介費用が高い」
という問題がありました。
そこで創設されたのが小規模売り手支援類型です。
対象
小規模事業者
想定利用者
- 飲食店
- 美容室
- 整骨院
- 小売店
- 個人事業主
など。
小規模企業のM&Aが大幅に進む可能性があります。
PMI推進枠とは
M&A成功のカギは、
実は買収後にあります。
そこで創設されたのがPMI推進枠です。
PMI専門家活用類型
対象
- 組織統合
- 人事制度統合
- 評価制度統合
- 業務フロー統合
例えば、
- 人事評価制度構築
- 組織再設計
- マネジメント研修
なども対象となる可能性があります。
事業統合投資類型
PMI実施に必要な設備投資を支援。
対象例
- ERP導入
- DX推進
- 生産設備統合
- 工場統合
100億企業特例とは
売上100億円を目指す成長企業向け制度です。
特徴
- 補助上限2,000万円
- 積極的M&A支援
中堅企業予備軍を育成するための制度と言えます。
廃業・再チャレンジ枠とは
M&Aや事業承継に伴う廃業費用を支援します。
対象
- 解体費
- 原状回復費
- 在庫処分費
- 廃棄費用
特に店舗型ビジネスとの相性が良い制度です。
採択される事業計画の特徴
①承継後の成長戦略がある
NG
「事業を引き継ぎます」
OK
「引継ぎ後3年で売上120％を実現します」
②数値根拠がある
- 売上
- 利益
- 生産性
を数値で説明する。
③地域への効果
- 雇用維持
- 雇用創出
- 地域活性化
が重要。
④PMIが明確
特にM&A案件では重要。
不採択事例
- 補助金ありき
- 数値根拠が弱い
- PMI計画がない
- 成長戦略が曖昧
よくある質問
Q. 個人事業主でも申請できますか？
可能です。
ただし各枠の要件確認が必要です。
Q. M&Aがまだ成立していなくても申請できますか？
可能な類型があります。
ただし公募要領に沿った準備が必要です。
Q. 補助金は先にもらえますか？
原則後払いです。
一度自己資金で支払う必要があります。
Q. 認定支援機関は必要ですか？
事業承継促進枠では特に重要です。
早めの相談をおすすめします。
まとめ
事業承継・M&A補助金15次公募は、
- 事業承継
- M&A
- PMI
- 廃業支援
まで網羅した大型補助金です。
特に今回は、
- 小規模売り手支援類型
- PMI推進枠
- 100億企業特例
が大きな注目ポイントです。
14次公募の採択率は約61％。
事業計画をしっかり作り込めば十分採択可能な補助金です。
事業承継やM&Aを検討している企業は、早めに準備を開始しましょう。