はじめに

2026年に創設された「モニタリング強化型保証（通称：モニ特別）」は、
従来の信用保証とは根本思想が異なる“経営支援連動型の保証制度”です。

結論から言うと、

▶ 資金調達 × 経営改善 × 専門家支援を一体化した制度

です。

特に、

• ゼロゼロ融資後の企業
• 資金繰りに不安がある企業
• 金融機関との関係を強化したい企業

にとって、極めて重要な制度です。

モニタリング強化型保証とは？

モニタリング強化型保証とは、

▶ 認定経営革新等支援機関と連携し、毎月の経営モニタリングを行うことを条件に、信用保証と保証料補助を受けられる制度

です。

制度の背景としては、

• 事業再生の早期対応の必要性
• 「予兆管理」の強化
• 金融機関・専門家・保証協会の連携強化

があります。

制度の全体概要（まずここを押さえろ）

■ 基本スペック

• 保証限度額：2億8,000万円
• 保証割合：80%（責任共有）
• 資金用途：運転資金・設備資金
• 保証期間：最長10年
• 据置期間：
  • 運転資金：1年以内
  • 設備資金：3年以内

■ 最大の特徴

① 国の保証料補助あり

• 保証料率：0.45%〜1.90%
• 国の補助：0.22%〜0.95%

▶ 実質負担は大幅に軽減

② モニタリングが条件（ここが本質）

• 月次で財務・資金繰りを把握
• 年1回の報告
• 状況悪化時は随時報告

▶ 「報告する企業だけ優遇する」制度設計

③ 認定支援機関が必須

• 税理士・会計士・コンサル等
• 金融機関も可（条件あり）

▶ “伴走支援”が制度に組み込まれている

利用要件（ここを満たさないと使えない）

■ 必須条件

• 認定支援機関と連携
• 月次モニタリングを実施
• 報告義務を誓約

つまり、

▶ 「経営を見える化する覚悟」がある企業のみ対象

■ 金融機関が支援機関の場合

以下条件あり：

• プロパー融資比率50%以上

▶ 金融機関単独ではなく「本気の関与」が求められる

モニタリングの中身（超重要）

■ モニタリング期間

• 最大：5事業年度（約5年）

■ 月次管理

毎月やること：

• 売上・利益の確認
• 資金繰り状況
• 財務指標チェック

▶ 翌月末までに実施

■ 年次報告

• モニタリング報告書提出
• 金融機関・保証協会に共有

■ 異常時対応（ここがキモ）

以下のような場合：

• 6ヶ月以内に資金ショート懸念
• 取引先悪化
• 人材流出

▶ 即時報告＋支援方針協議（4者協議）

他制度との違い

■ 従来の保証との違い

■ 早期経営改善計画との違い

• 早期経営改善：計画中心
• モニ特別：実行＋監視

▶ 実務ではセット活用が最強

メリット-経営者目線

① 資金調達力が上がる

• 最大2.8億円
• 長期10年

② 金融機関との関係が改善

• 定期的な情報共有
• 信頼性向上

③ 経営改善が強制的に進む

• 毎月数字を見る
• 計画と実績のズレ把握

④ 専門家の伴走支援

• PDCAが回る
• 属人的経営から脱却

デメリット・注意点

① 手間が増える

• 月次報告
• 書類作成

② 情報開示が必須

• 数字を隠せない

③ 形式だけではNG

• 実態伴わないと逆効果

こんな企業におすすめ

• ゼロゼロ融資後で不安がある
• 売上はあるが資金繰りが苦しい
• 金融機関との関係が弱い
• 経営管理が属人的

成功させるためのポイント-実務視点

① 支援機関選びが9割

• 数字を見れる人
• 銀行対応できる人

② 月次管理を「意思決定」に使う

• ただの報告で終わらせない

③ 金融機関を巻き込む

• 定例ミーティング化

まとめ

モニタリング強化型保証は、

▶ 「借りる制度」ではなく「経営を変える制度」

です。

特に今の時代は、

• 黒字でも倒産する
• キャッシュが最重要

という状況のため、

▶ 資金繰り × 経営管理の両輪を回す企業だけが生き残る

この制度は、そのための“強制装置”とも言えます。