最大250万円｜未開業でも申請可能に？公募要領の重要ポイントまとめ
Contents
1．持続化補助金とは？【2026年も継続】
小規模事業者持続化補助金は、
小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき行う「販路開拓」や「生産性向上の取組」を支援する制度です。
最大の特徴は、
- 補助率が 2/3 と高い
- 比較的少額でも使いやすい
- 商工会・商工会議所の支援を受けながら進める制度
という点にあります。
2026年春の公募では、
- 一般型〈通常枠〉第19回
- 創業型 第3回
の2制度が同時に公募され、
締切はいずれも「2026年4月30日 17時」と明示されています。
2．一般型〈通常枠〉第19回の概要
● 制度の位置づけ
一般型は、すでに事業を行っている小規模事業者向けの制度です。
既存事業の販路開拓、新規顧客獲得、業務効率化などが主な対象となります。
● 補助内容
- 補助上限：50万円
- 補助率：2/3
- 特例活用で 最大250万円
● 補助額が増える特例
- インボイス特例：＋50万円
- 賃金引上げ特例：＋150万円
- 両方該当：＋200万円
※特例は「要件を1つでも満たさないと全額不交付」になる点に注意が必要です。
● 対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 新商品開発費
- 委託・外注費 など
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第19回公募 公…
3．創業型 第3回の概要【2026年の重要改正点】
● 制度の位置づけ
創業型は、創業後間もない事業者向けの制度で、
一般型よりも 補助上限が高い（200万円） のが特徴です。
● 補助内容
- 補助上限：200万円
- インボイス特例で 最大250万円
- 補助率：2/3
4．【重要】創業型の変更点｜未開業でも申請可能に
今回の創業型第3回公募では、
「申請時点で、まだ事業活動を開始していなくても対象になる」
という重要な変更が明記されました。
公募要領では、以下のように整理されています。
申請時点で、まだ事業活動を開始していない事業者は、
実績報告時に「収益事業開始届出書の写し」および
「売上が発生していることを証する資料」を提出することで対応可能
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第3回公募 公募要領より
● これまでとの違い
従来は、
- すでに売上が発生している
- 事業実態を証明できる
ことが事実上求められていました。
しかし今回からは、
- 会社設立済み
- 創業準備段階
- これから事業開始予定
という事業者でも、
計画内容次第で申請が可能になっています。
👉 これは「創業前後の事業者をより手厚く支援する」という国の方針転換を反映したものです。
5．創業型の申請に必須な条件
創業型では、一般型と異なり
「特定創業支援等事業」を受けていることが必須条件です。
- 市区町村が発行する証明書が必要
- 民間セミナー等では代替不可
- 過去に受講していても、要件を満たせば有効
この証明書がない場合、
どれだけ良い事業計画でも申請できません。
6．審査で見られる共通ポイント
持続化補助金は、いずれの型でも
「作文」ではなく「経営計画」として評価されます。
主な審査視点は次の4点です。
- 経営課題が具体的か
- 販路開拓との因果関係が明確か
- 実行可能性が高いか
- 数字・根拠があるか
特に、
- なぜこの施策が必要なのか
- なぜこの経費なのか
が説明できない計画は、評価されにくい傾向にあります。
7．加点ポイントの考え方
採択ライン付近では、
加点の有無が明暗を分けます。
代表的な加点例は、
- 賃金引上げ
- 地方創生型（地域資源・地域課題）
- 経営力向上計画の認定
- 過疎地域加点 など
「取れる加点を、無理なく取りに行く」
という視点が重要です。
8．最大の注意点｜商工会〆切
一般型・創業型ともに、
商工会・商工会議所が発行する「様式4（事業支援計画書）」が必須です。
- 発行〆切：2026年4月16日（予定）
- 締切後の発行は一切不可
👉 実質的な締切は「4月中旬」と考えるべきです。
9．まとめ｜2026年公募のポイント
- 一般型19回：既存事業の販路開拓向け
- 創業型3回：創業初期・準備段階も対象に拡大
- 最大250万円まで補助可能
- 勝負は「事業計画の構造」と「準備の早さ」
締切：2026年4月30日 17時
次のアクション
- 自分は「一般型」か「創業型」かを判断
- 商工会・商工会議所への早期相談
- 事業計画の骨子整理