先週は、ゼロゼロ融資返済や、資金調達に関する
新しい情報が多くご紹介できました。
また、持続化補助金も久々にサイトが更新されるなど
若干の動きがありました。
会計検査院による「IT導入補助金の不正受給」も
大きく取り上げられていましたので、ご紹介しました。
非常にたくさんの動きがありましたが、
どれも重要なので、ぜひ参考ください。
それでは先週の内容です。
Contents
<2024/10/21-10/27公開動画>
【問題は？】中小企業向け融資過去最高！？借入金減少？なぜ？
【粉飾決算倒産】件数過去最多＆大規模化。融資厳格化に進みます
【久々!事務局更新】2025年は？250万円持続化補助金
【現状と今後】ゼロゼロ融資返済って進んでる？今後の懸念は？
【総額何十億？それ以上?】会計検査院がIT導入補助金の不正受給を暴く？
【ゼロゼロ融資後倒産また過去最多更新】12月までの資金繰り支援を有効に使おう
＜M&Aもトラブルが増加！？それを回避する手立ては？＞
事業承継、M&Aは年々、成約数も増えており、
今や、経営における検討事項の１つとなっています。
バイアウトも、１つの起業家のゴールとなっているほど
知名度が上がりました。
そのような中、M＆Aに関するトラブルが増加傾向です。
例えばどのようなものがあるか？というと、
・M＆A後、個人保証が解除されなかった
・譲渡対価の分割払いが条件となっているものの、履行されなかった
・退職慰労金の後払いが株式譲渡契約の条件となっているものの、履行されなかった
・売却した会社で、給与遅延や税金未納が発生その他契約に関することでいえば、
・表明保証違反、チェンジオブコントロール条項違反
・名義株、少数株主や従業員問題
などなどです。
契約条件が守られなかったり、
売却後に、会社をめちゃくちゃにされたり、といったような話です。
このようなことがあると、売り側が躊躇してしまうケースが
今後も増えてきてしまうでしょう。
今現在、このようなことを防ぐべく、
M＆A登録支援機関制度、が存在しますが、
これは毎年、実は内容がリニューアルされています。
中小M&Aガイドライン改訂（第3版）が現状では最新となりますが、
当社も、こちらのガイドラインにもちろん対応しているのですが、
今後さらに、この登録支援機関に登録しているかどうか？
というのは１つの尺度になってくるでしょう。
また、M&Aのみの業務をおこなっている会社で
おこなう場合には、その担当者のコミッションに
大きく反映されるのが、その売買の対価や、成功報酬になります。
こういった会社の担当者の場合は、
傾向として、「売れればいい」「早く売れるようになってほしい」
と思っている方も少なくないのです。
そのようなことがない、コンサルティング会社に相談されることを
おすすめします。
また、私も経験があるのですが、自分が実際に「売ったことがある」といった
経験を持っている方に相談することが非常に重要であると思います。
しっかり、業者を見極めていきましょう。