監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)
現在、多くの中小企業が抱える深刻な課題の一つに「人手不足」や「人材不足」があります。しかし、これらの言葉は似たように使われることが多いですが、実際には異なる意味を持っています。この記事では「人手不足」と「人材不足」の違いに焦点を当て、それぞれの課題がどのようなものであるかを明確にし、中小企業がこれらの課題をどのように解決できるかを探っていきます。
結論:「人手不足」は働く人の数が足りない状態、「人材不足」は必要なスキルや経験を持つ人が足りない状態です。帝国データバンクによると、正社員が不足している企業は50.6%(2026年4月)と4年連続で半数を超え、人手不足を原因とする倒産は2025年度に441件と3年連続で過去最多を更新しました。人手不足には採用と定着、人材不足には育成と外部人材の活用が基本の対策になります。自社がどちらの不足に当たるかを見極めることが、対策の第一歩です。
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この記事の要点
- 人手不足は人数の不足、人材不足はスキル・経験を持つ人の不足
- 正社員が不足している企業は50.6%(2026年4月、帝国データバンク)
- 正社員不足が最も高い業種は情報サービス(66.7%)
- 人手不足倒産は2025年度441件で過去最多、うち従業員退職型は118件
- 人手不足は採用・定着、人材不足は育成・外部人材の活用が対策の基本
人手不足と人材不足の違い(比較表)
| 項目 | 人手不足 | 人材不足 |
|---|---|---|
| 足りないもの | 働く人の数(労働力の量) | 必要なスキル・経験・専門知識を持つ人 |
| 主な原因 | 少子高齢化、労働条件のミスマッチ、地域差 | スキルの変化、教育・訓練の不足、働き方の変化 |
| 主な影響 | 業務の遅延・縮小、従業員の負担増と離職 | 戦略的な業務の停滞、競争力の低下 |
| 主な対策 | 労働環境の改善、地域・外国人材の活用 | 社員教育、フリーランスの活用、採用戦略の見直し |
人手不足とは?
「人手不足」は、企業が必要とする労働力の量が物理的に不足している状態を指します。具体的には、十分な数の従業員を雇うことができないために、業務が滞る、あるいは生産性が低下する状況を意味します。
人手不足の原因
- 少子高齢化の進行:日本の人口減少と高齢化が進む中で、労働市場に参加する若年層の人数が減少し、労働力の供給が不足しています。
- 労働条件のミスマッチ:業界や企業ごとの労働条件(賃金、勤務時間、福利厚生)が労働者の希望と合わないため、採用が難しい状況も「人手不足」の要因となります。
- 地域差:地方では特に労働力が少なく、都市部との間で大きな格差が生まれています。これにより、地方の中小企業は人手を確保しにくくなっています。
人手不足の影響
人手不足が深刻になると、次のような影響が企業に及びます。
- 業務の遅延や縮小:必要な人材を確保できないため、業務の効率が悪くなり、生産量やサービスの提供能力が低下します。
- 従業員への負担増:人手が足りない状況では、既存の従業員に過度な負担がかかり、労働時間の長時間化やモチベーションの低下、さらには離職の増加に繋がります。
人材不足とは?
一方で「人材不足」とは、必要なスキルや経験、専門知識を持った人材が不足している状態を指します。これは、単に人数が足りないという「人手不足」とは異なり、特定の職種や能力を持った人材が求められているが、適任者が見つからない状態です。
人材不足の原因
- 専門スキルの変化:技術の進化やデジタル化が進む現代では、特定の専門スキルを持つ人材が急激に求められています。特にIT関連やデジタルマーケティングなどの分野で、この「人材不足」が顕著です。帝国データバンクの調査でも、正社員が不足している企業の割合は「情報サービス」が66.7%と業種別で最も高くなっています。
- 教育・訓練の不足:労働市場における人材の育成が追いついておらず、企業が求めるスキルを持った人材が不足しています。
- 働き方の変化:自由な働き方や副業の普及により、特定のスキルを持つ人がフリーランスとして働くケースが増加しています。これにより、企業は常にそのスキルを持つ従業員を雇用し続けることが難しくなっています。
人材不足の影響
- 戦略的な業務の停滞:企業が成長するためには、高度な専門知識やスキルが必要ですが、それが欠けているため、業務の戦略的進展が難しくなります。
- 競争力の低下:特定のスキルを持つ人材が不足していると、競合他社に対する優位性を保つことが難しくなり、結果として市場での競争力が低下します。
データで見る人手不足の現状
結論:正社員不足は半数の企業に広がり、人手不足による倒産も増え続けています。
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」(2026年4月、10,538社が回答)によると、正社員が不足している企業は50.6%(前年同月51.4%)で、4月としては4年連続で半数を超えました。非正社員が不足している企業は28.3%です(帝国データバンク「企業の50.6%が正社員不足」)。
| 業種 | 正社員が不足している企業の割合 |
|---|---|
| 情報サービス | 66.7% |
| 運輸・倉庫 | 65.9% |
| メンテナンス・警備・検査 | 65.9% |
| 建設 | 65.7% |
また、人手不足を原因とする倒産は、2025年度に441件(前年度350件)と、年度で初めて400件を超え、3年連続で過去最多を更新しました。このうち、従業員の退職が原因となった「従業員退職型」は118件で過去最多です。業種別では、建設業112件、道路貨物運送業55件、老人福祉事業22件、飲食店21件の順でした(帝国データバンク「人手不足倒産は441件 前年度比1.3倍、過去最多を更新」)。
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中小企業が直面する課題
中小企業では、この「人手不足」と「人材不足」が同時に発生しているケースが多く見られます。人手を確保しつつも、同時に高度なスキルを持つ人材も必要とするというジレンマに陥っているのです。
人手不足・人材不足が中小企業に与える影響
- 生産性の低下:人手不足による労働力不足と、専門的スキルを持つ人材不足により、生産性やサービスの質が低下しやすくなります。
- コストの増加:人手を確保するために、給与を上げたり、採用にコストをかけたりする必要が生じ、企業の運営コストが増加します。
- 従業員の離職リスク:人手が足りずに業務が過重になると、従業員の離職リスクが高まり、さらに人手不足が進行する悪循環に陥ります。従業員退職型の人手不足倒産が過去最多となっていることは、この悪循環の深刻さを示しています。
自社はどちらの不足か?見分け方
結論:「人を増やせば回る仕事か」「特定のスキルがないと進まない仕事か」で分けると、優先すべき対策が見えてきます。
- 人を増やせば回る仕事が多い→人手不足。採用条件の見直しと、今いる社員の定着を優先する
- 特定のスキルがないと進まない仕事が多い→人材不足。社員の育成と、外部人材(フリーランス・専門家)の活用を優先する
- 両方に当てはまる→業務を棚卸しし、人数で解決する仕事とスキルで解決する仕事を分けて対策する
中小企業が取るべき解決策
人手不足と人材不足を解消するためには、企業は短期的な解決策と長期的な戦略の両方を講じる必要があります。
人手不足への対策
- 労働環境の改善:ワークライフバランスの充実や福利厚生の強化を行うことで、労働条件を魅力的にし、人材を惹きつけることにつながります。
- 地域や外国人労働者の活用:地方や海外の人材に目を向けることも有効な対策です。地域のネットワークや外国人労働者の活用は、人手不足を補う手段になります。
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人材不足への対策
- 社員教育とスキルアップの強化:現在の従業員に対して、社内研修や外部のトレーニングプログラムを活用し、スキルアップを図ることで人材不足を補うことができます。
- リモートワークやフリーランスの活用:特定のスキルを持つ人材を、リモートワークやプロジェクトベースで活用することにより、効率的に人材を確保することが可能です。
- 採用戦略の見直し:ターゲットとする人材層を明確にし、求人内容やアプローチ方法を再検討することで、質の高い人材の採用につながります。
社員の育成の仕組みづくりは社員が育たない会社の原因とは?育成環境チェックリスト7項目と属人化を防ぐ仕組みづくり(無料組織診断つき)もご覧ください。
まとめ
中小企業が直面する「人手不足」と「人材不足」は、企業の成長にとって大きな障害となり得ます。しかし、これらの課題を理解し、適切な対策を講じることで、より強い組織づくりと競争力の向上につながります。短期的な解決策に加えて、長期的な視点でのスキルアップや採用戦略の見直しも必要です。中小企業がこれからの厳しい労働市場を乗り切るために、今こそ行動を起こす時です。
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よくある質問
Q. 人手不足と人材不足の違いは何ですか?
人手不足は働く人の数(労働力の量)が足りない状態、人材不足は必要なスキルや経験、専門知識を持つ人が足りない状態です。
Q. どのくらいの企業が人手不足ですか?
帝国データバンクの調査では、2026年4月時点で正社員が不足している企業は50.6%、非正社員が不足している企業は28.3%でした。
Q. 人手不足で倒産する会社は増えていますか?
はい。人手不足を原因とする倒産は2025年度に441件と、3年連続で過去最多を更新しました。従業員の退職が原因の「従業員退職型」も118件で過去最多です(帝国データバンク)。
Q. 人材不足が目立つ業種は?
正社員が不足している企業の割合は、情報サービス66.7%、運輸・倉庫65.9%、メンテナンス・警備・検査65.9%、建設65.7%の順に高くなっています(2026年4月、帝国データバンク)。
Q. 中小企業は何から対策すればよいですか?
まず、人を増やせば回る仕事か、特定のスキルがないと進まない仕事かを見極めます。前者は採用条件の見直しと定着、後者は社員の育成や外部人材の活用を優先します。
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出典
本記事の主な出典は次のとおりです。
- 帝国データバンク「企業の50.6%が正社員不足 4年連続で半数超」(2026年5月19日、PR TIMES)
- 帝国データバンク「人手不足倒産は441件 前年度比1.3倍、過去最多を更新」(2026年4月9日、財経新聞)
この記事の監修者
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