新事業進出ものづくり補助金とは？制度統合で何が変わる？

2026年度、中小企業向け補助金制度において大きな制度改正が行われました。

これまで別々に実施されていた

• 新事業進出補助金
• ものづくり補助金

この2つが統合され、新たに「新事業進出ものづくり補助金」としてスタートしました。

この制度は、設備投資を支援するだけではなく、「新市場への進出」「高付加価値化」「生産性向上」を実現する成長投資を後押しすることを目的としています。

これまでのように「設備を導入するための補助金」ではなく、「会社の成長戦略を支援する補助金」へと大きく進化した点が最大の特徴です。

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なぜ制度が統合されたのか？

近年、日本企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

• 人手不足
• 原材料価格の高騰
• 賃上げへの対応
• DX・AIの普及
• 少子高齢化
• 海外企業との競争激化

こうした環境の中で、中小企業には従来以上に「成長」が求められるようになりました。

そのため国は、

• 生産性向上
• 新市場への挑戦
• 高付加価値化
• 賃上げ
• 売上拡大

を実現する企業を重点的に支援する制度へと転換しています。

つまり、

「困っている企業を支援する」

から

「成長する企業へ投資する」

という政策へ大きく変わったといえるでしょう。

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旧制度との違い

これまでよりも対象となる業種や投資内容が広がり、製造業だけでなく、建設業、運送業、サービス業、小売業、介護、美容、IT企業など、多くの業種で活用できる制度となりました。

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補助対象となる企業

本補助金は、中小企業・小規模事業者等を対象としており、以下のような企業が活用できます。

• 新商品を開発したい
• 新サービスを始めたい
• 新市場へ参入したい
• AIやDXを導入したい
• 生産設備を更新したい
• OEMから自社ブランドへ転換したい
• 自動化・省力化を進めたい

単なる設備更新ではなく、「会社の成長につながる投資」であることが重要になります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金【制度概要】

制度の目的

本補助金は、中小企業が

• 革新的な新製品・新サービスの開発
• 新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）

に取り組むことで、生産性向上と企業規模の拡大を実現し、賃上げにつなげることを目的としています。

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補助対象事業枠

本補助金は、目的に応じて3つの事業枠が用意されています。

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補助対象となる基本要件

補助対象となるためには、3～5年間の事業計画を策定し、次の要件を満たす必要があります。

① 付加価値額要件

補助事業終了後3～5年間で

付加価値額の年平均成長率4.0%以上

を見込むこと。

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② 賃上げ要件

補助事業終了後3～5年間で

給与支給総額を年平均3.5%以上増加

させること。

※未達の場合は補助金返還の対象となります。

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③ 最低賃金要件

毎年

地域別最低賃金＋30円以上

を維持すること。

※未達の場合は補助金返還対象。

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④ ワークライフバランス要件

一般事業主行動計画を公表すること。

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⑤ 金融機関確認要件

一定規模以上の申請では

金融機関等の確認が必要となります。

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⑥ 賃上げ特例

一定の賃上げを実施する企業は

補助上限額が引き上げられます。

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新事業進出枠の要件

今回もっとも注目されている「新事業進出枠」は、

単に新商品を作るだけでは対象になりません。

以下2点を満たす必要があります。

① 自社にとって新しい製品・サービスであること

② 自社にとって新しい市場への進出であること

なお、

「日本初」

「世界初」

である必要はありません。

あくまで

申請企業にとって新規事業

であることが要件となっています。

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新事業進出枠に該当しない例

次のようなケースは対象外となります。

• 生産量を増やすだけ
• 過去に製造していた商品を再度販売する
• 製造方法を変更するだけ
• 性能差がほとんどない商品
• 既存顧客向けの商品追加
• 商圏が変わっただけ
• メニュー追加のみ

つまり、

既存事業の延長

では採択されません。

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補助上限額・補助率

革新的新製品・新サービス枠

※賃上げ特例適用で最大3,500万円

補助率

• 中小企業：1/2
• 小規模・再生事業者：2/3
• 地域別最低賃金特例適用時は一部2/3

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新事業進出枠

※賃上げ特例適用で

最大9,000万円

補助率

• 中小企業：1/2
• 小規模・再生事業者：2/3

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補助対象経費

対象となる経費は次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 建物費（新事業進出枠・グローバル枠）
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費
• 海外旅費（グローバル枠）
• 通訳・翻訳費（グローバル枠）

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加点要素

採択率を高めるためには加点項目の取得も重要です。

代表的な加点項目は、

• 成長加速マッチングサービス登録
• パートナーシップ構築宣言
• 事業継続力強化計画
• 健康経営優良法人
• DX認定
• 技術情報管理認証
• 再生事業者
• 地域未来牽引企業
• えるぼし・くるみん認定

などが用意されています（公募回により対象項目が異なる場合があります）。

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減点・注意事項

次のような場合は注意が必要です。

• 賃上げ目標未達による補助金返還
• 最低賃金要件未達
• 補助事業以外への設備利用
• 財産処分制限違反
• 市場分析不足
• 過剰投資と判断される計画

また、応募時に計上した経費がそのまま認められるとは限らず、交付申請時の審査で減額・対象外となる場合があります。取得した財産は原則として補助事業専用で使用する必要があり、処分には制限があります。

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審査のポイント

今回の制度では

① 新市場性

審査では

• 市場が新しいか
• ジャンル設定が適切か
• 客観的データがあるか

が評価されます。

例えば

「高級焼肉店」

ではなく

「焼肉店」

というジャンルで審査されます。性能・価格帯・地域・顧客層などをジャンルに含めることは適切ではありません。

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② 高付加価値性

価格が高いだけではなく、

• なぜ高価格なのか
• 競合との差別化
• 独自技術
• 独自ノウハウ

が重要になります。一般的な相場や付加価値との比較、高付加価値化の源泉の分析が審査対象です。

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③ 実現可能性

• 市場分析
• 売上計画
• 資金計画
• 人員体制
• リスク対策

まで論理的に説明できるかが重要です。

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第1回公募スケジュール

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補助対象となる経費

主な対象経費は次のとおりです。

• 機械装置・設備費
• システム構築費
• 建物費
• 技術導入費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウド利用料
• 知的財産関連費

対象経費は公募回によって変更される場合があるため、必ず最新の公募要領を確認しましょう。

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今回の審査で最も重要な「新市場性」とは？

今回の制度で特に重要なのが、「新市場性」です。

新市場性とは、自社にとって新しい事業であるだけではなく、社会全体から見ても一定の新規性がある市場へ挑戦することを意味します。さらに、その市場の認知度や普及度が低いことを、客観的なデータや統計を用いて説明することが求められています。

例えば、

「高級焼肉店」

ではありません。

審査では

「焼肉店」

というジャンルで判断されます。

また、

• 高級
• 高性能
• 小型
• 高機能
• 港区
• 外国人向け
• プライベート

といった表現はジャンル区分には含めず、「焼肉店」「ネイルサロン」「サウナ」など、一般的なジャンルで整理することが求められています。

つまり、

「高級だから新市場」

「AIだから新市場」

という考え方では採択されません。

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高付加価値性とは？

もう一つの重要な審査項目が「高付加価値性」です。

これは単に価格が高い商品・サービスという意味ではありません。

同じジャンルの中で、

• なぜ高価格で販売できるのか
• 他社との差別化は何か
• 独自技術やノウハウはあるか
• 顧客が高い価格でも選ぶ理由は何か

を論理的に説明する必要があります。

審査では、一般的な市場価格や付加価値との比較、高付加価値化の源泉となる自社の強みが適切に分析されているかが評価されます。

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採択される企業の共通点

これまで数多くの補助金申請を支援してきた中で、採択される企業には共通点があります。

• 市場分析が十分にできている
• 競合分析が明確である
• 自社の強みが整理されている
• 新規事業の必要性が説明できている
• 売上計画に根拠がある
• 投資回収計画が現実的である
• 導入設備と事業計画が一致している
• 数字に一貫性がある

設備が優れている企業ではなく、「成長ストーリー」を論理的に説明できる企業ほど採択される傾向があります。

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今から準備すべきこと

公募が始まってから準備を始める企業も少なくありません。

しかし、実際には

• 市場調査
• 競合調査
• 設備選定
• 見積取得
• 売上予測
• 資金計画
• 事業計画書作成

までを考えると、1〜2か月以上かかることも珍しくありません。

採択率を高めるためには、早めに準備を始めることが重要です。

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まとめ

新事業進出補助金とものづくり補助金の統合により、設備投資と新規事業を一体的に支援する大型補助金制度が誕生しました。

今回の制度では、

• AI・DXへの投資
• 生産性向上
• 新市場への進出
• 高付加価値化
• 自社ブランド化
• 新商品・新サービス開発

など、企業の成長につながる取り組みが重点的に支援されます。

一方で、採択されるためには設備を導入するだけでは十分ではありません。

「なぜその事業に取り組むのか」「なぜ市場で選ばれるのか」「どのように売上を伸ばすのか」を論理的に説明した事業計画書が、採択への最大の鍵となります。

補助金はゴールではなく、企業の未来をつくるための手段です。

制度を正しく理解し、十分な準備を行い、自社の成長につながる投資へ活用していきましょう。

公募要領で押さえておきたい5つの重要ポイント

今回の公募要領では、単に補助金の対象となる設備や経費が示されているだけではありません。

実際に審査員がどのような視点で事業計画を評価するのかが、これまで以上に具体的に示されています。

ここでは、採択率を高めるために必ず押さえておきたい5つのポイントを解説します。

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ポイント① 「自社にとって新しい」だけでは採択されない

これまで相談の中で最も多かった勘違いが、

「当社では初めてだから新規事業です」

という考え方です。

しかし、公募要領では、自社にとって新しいだけでは不十分であることが明確に示されています。

審査では、

• 自社にとって新規事業であること
• 社会的にも一定の新規性があること
• 新しい市場への進出であること

が求められます。

つまり、

「今まで飲食店だった会社が焼肉店を始める」

だけでは、新市場とは評価されにくい可能性があります。

一方で、

「これまでの技術やノウハウを活かし、新たな市場へ価値を提供する」

というストーリーであれば、高く評価される可能性があります。

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ポイント② ジャンルの設定を間違えると評価が下がる

今回の公募要領で非常に特徴的なのが、「ジャンル・分野」の考え方です。

多くの企業は、

• 高級焼肉店
• AI搭載システム
• 高性能部品
• 小型医療機器

のように説明したくなります。

しかし、公募要領では、

性能・サイズ・素材・価格帯・地域・顧客層などを除いた「一般的なジャンル」で整理することが求められています。

例えば、

× 高級焼肉店

〇 焼肉店

×

介護施設向け高栄養食品

〇 大豆食品

×

外国人向け就職サイト

〇 就職プラットフォーム

このように整理した上で、そのジャンル自体が社会的にどの程度普及しているのかを説明することが重要になります。

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ポイント③ 客観的なデータが必須になる

「市場が伸びていると思う」

「ニーズがあると感じる」

だけでは審査では評価されません。

公募要領では、

市場規模

普及率

利用率

成長率

競合状況

などについて、

客観的なデータや統計資料を用いて説明することが求められています。

例えば、

• 矢野経済研究所
• 富士キメラ総研
• 帝国データバンク
• 総務省
• 経済産業省
• 各業界団体

などの調査データを活用すると、事業計画の説得力が大きく高まります。

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ポイント④ 「高付加価値＝高価格」ではない

「高付加価値」と聞くと、

「価格を高く設定すればよい」

と思われがちですが、それだけでは十分ではありません。

審査では、

• なぜ高い価格で販売できるのか
• どのような技術やノウハウがあるのか
• 他社では代替できない価値は何か
• 顧客が価格以上の価値を感じる理由は何か

まで説明することが求められます。

例えば、公募要領では、

• 難加工技術を活用したメッキ加工
• 環境性能の高い機能性繊維
• 独自工法を活かした建築部材

などが、高付加価値化の例として紹介されています。いずれも「価格が高いから」ではなく、「独自技術や差別化された価値があるから高価格を実現できる」という考え方です。

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ポイント⑤ 「設備」ではなく「事業」が審査される

ものづくり補助金時代は、

「この設備を導入したい」

という考え方の企業が多く見られました。

しかし今回の制度では、

設備そのものではなく、

設備を使ってどのような新しい事業を展開し、どのような価値を生み出すのか

が審査されます。

つまり、

設備はあくまで手段です。

審査員が知りたいのは、

• なぜこの市場なのか
• なぜこの設備なのか
• なぜ売上が伸びるのか
• なぜ利益が出るのか
• なぜ競争優位を築けるのか

という「事業としての成長ストーリー」です。

設備の性能を詳しく説明するだけでは採択にはつながりません。

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認定経営革新等支援機関として感じる今回の制度の変化

これまで数多くの補助金申請を支援してきましたが、今回の制度で最も大きく変わったのは、「設備投資を支援する制度」から「成長戦略を評価する制度」へと審査の重心が移ったことです。

公募要領を読み込むと、審査員は設備のスペックではなく、「市場」「競争」「顧客」「付加価値」「成長性」といった経営戦略そのものを評価しようとしていることが分かります。

そのため、これから申請を検討する企業は、「どの設備を導入するか」ではなく、「その設備を活用してどのような新市場を開拓し、どのような価値を提供するのか」という視点で事業計画を組み立てることが、採択への近道になるでしょう。

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執筆者プロフィール

株式会社RAD
認定経営革新等支援機関

当社では、ものづくり補助金、事業再構築補助金、新事業進出補助金をはじめ、多数の補助金申請支援を行ってきました。制度の説明だけでなく、採択される事業計画の策定支援から採択後のフォローまで一貫してサポートしています。