無議決権株式とは?中小企業の事業承継や資本調達における役割とメリット

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監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

無議決権株式とは、株主総会で議決権を持たない種類株式で、会社法上は「議決権制限株式」の一つです(会社法108条1項3号)。中小企業では、事業承継で議決権のある株式を後継者に、無議決権株式をほかの相続人に渡し、経営権を後継者に集める方法として使われます。導入には定款変更(株主総会の特別決議)と登記が必要です。相続税の評価は原則として議決権の有無を考慮しないため、無議決権にしても評価額は下がりませんが、一定の要件を満たせば5%の評価減と議決権株式への加算を選べます。

無議決権株式とは?

無議決権株式とは、会社の株主でありながら、株主総会のすべての事項について議決権がない種類株式を指します。会社法上は「議決権制限株式」(108条1項3号)の一つで、一部の事項についてだけ議決権を制限する株式もあります。通常の株式とは異なり、経営に関する意思決定に参加できない一方で、企業にとっては資本調達や事業承継の際に重要な役割を果たします。

無議決権株式の主な目的は、資本の安定を図りながら経営権の分散を防ぐことです。例えば、経営権を譲渡せずに資金を調達したい場合や、特定の株主に権利を与えたいが経営には関与させたくない場合に効果的です。

この記事の要点

  • 無議決権株式は、会社法上の「議決権制限株式」(108条1項3号)の一つで、発行には定款変更(特別決議)と登記が必要
  • 議決権がなくても、配当や残余財産の分配を受ける権利はあり、種類株主総会で決議に参加できる場合もある(会社法322条)
  • 公開会社では議決権制限株式は発行済株式総数の2分の1以下に限られるが、非公開会社には上限がない(会社法115条)
  • 事業承継では、議決権株式を後継者、無議決権株式をほかの相続人に渡して、経営権を後継者に集める
  • 相続税の評価は原則として議決権の有無を考慮しないが、一定の要件を満たせば5%評価減と議決権株式への加算を選べる

無議決権株式の特徴

無議決権株式は、株主総会での議決権がない一方で、財産的な権利は通常の株式と同じく持ちます。配当の優先は、定款で別に定めた場合に限られます。

  • 議決権がない:無議決権株式を保有する株主は、株主総会での意思決定に参加できません。通常、株主は会社の重要事項(役員選任、定款変更など)に対する投票権を持ちますが、無議決権株式の株主にはこの権利がありません。ただし、定款変更などでその種類の株主に損害を及ぼすおそれがある場合は、種類株主総会で決議に参加できます(会社法322条)。
  • 配当や利益分配は可能:無議決権株式の株主も、配当や残余財産の分配を受ける権利は通常の株式と同じく持ちます。議決権がない代わりに配当を優先する条件は、自動的には付きません。配当優先株式(108条1項1号)と組み合わせて定款で定めた場合に、議決権を持つ株式に比べて高い配当が設定されます。
  • 経営権を分散させない手段として:無議決権株式は、企業の経営権を集中させたい場合や、外部の影響を最小限にしたい場合に有効です。中小企業の多くを占める非公開会社では、株式の譲渡制限によって、知らない相手に株式が渡るのを防げます。そのうえで無議決権株式は、後継者以外の相続人や出資を受ける相手に株式を持たせても、議決権を分散させないために使われます。
権利無議決権株式通常の株式(普通株式)
株主総会での議決権ないある
種類株主総会での議決権その種類の株主に損害を及ぼすおそれがある場合などにある—
配当を受ける権利ある(優先配当は定款で定めた場合のみ)ある
残余財産の分配を受ける権利あるある
無議決権株式と通常の株式の権利

無議決権株式の用途

中小企業での主な用途は、事業承継で経営権を後継者に集めることと、議決権を渡さずに出資を受けることです。

  • 事業承継における活用:中小企業の事業承継において、無議決権株式は後継者に経営権を集中させるための手段として利用されます。典型的な方法は、先代経営者が持つ株式の一部を無議決権株式に変更し、議決権のある株式は後継者に、無議決権株式はほかの相続人に相続させるものです。こうすることで、相続人の間の公平に配慮しながら、会社の持ち分を確保しつつ経営の安定を図ることができます。
  • 資本調達の手段:無議決権株式は、新たな資金調達にも利用されます。投資家に対して議決権を提供することなく資金を調達できるため、会社の経営権を保ちながら資本を増やすことが可能です。特に中小企業やベンチャー企業では、投資家との関係をうまく調整するためにこの株式が活用されます。
  • 株主構成の安定:無議決権株式を用いることで、株主の数が増えても、議決権を持つ株主を限定することができます。これにより、外部からの不当な影響を排除し、企業の長期的な成長を確保します。

無議決権株式のメリット

最大のメリットは、財産としての株式を分けても、議決権を後継者や経営陣に集めておけることです。

  • 経営権の集中:無議決権株式を導入することで、経営権を持つ者が企業の重要な意思決定をコントロールできます。特に後継者への事業承継を円滑に進めるための手段として活用されます。
  • 資本調達の柔軟性:資金を調達する際に、議決権を渡さずに済むため、企業の自由な運営を保ちながら外部からの資金供給を受けることが可能です。配当優先株式と組み合わせて高配当を提供することで、出資を促すこともできます。
  • 議決権の分散防止:無議決権株式を活用することで、株主の数が増えても議決権を分散させずに済みます。これにより、経営陣は長期的なビジョンに基づいて事業を進められます。

相続税評価の取扱い

無議決権株式にしても、相続税の評価額は原則として下がりません。ただし、一定の要件を満たす場合は、評価額の5%を議決権株式に移す調整計算を選べます。

項目内容
原則議決権の有無を考慮せずに評価する(議決権のある株式と同じ評価額)
選択できる調整計算無議決権株式の評価額から5%を控除し、その金額を同じ相続で取得した議決権のある株式の評価額に加算する
調整計算の主な要件同族株主が相続または遺贈で取得したこと/相続税の法定申告期限までに遺産分割協議が確定していること/その株式を取得した同族株主全員が、申告期限までに届出書を提出していること
無議決権株式の相続税評価(国税庁 文書回答事例、2007年2月26日)

株式の評価方法については類似業種比準価額の計算方法と活用ポイントもご覧ください。


無議決権株式導入の際の注意点

導入には定款変更と登記が必要で、既存の株式を変更する場合は株主の同意も問題になります。遺留分や公開会社の上限にも注意が必要です。

無議決権株式の導入には慎重な計画が必要です。特に、以下の点に注意が必要です。

  • 投資家との合意形成:無議決権株式は議決権がないため、投資家との間でどのような条件で配当や利益分配を行うかについて明確に合意しておくことが重要です。
  • 配当政策の整備:無議決権株式を発行する場合、配当政策がしっかりしていないと投資家が離れてしまうリスクがあります。安定した配当を確保するための経営方針を整えておくことが求められます。
  • 導入の手続:定款を変更して無議決権株式の内容を定め(株主総会の特別決議)、登記する必要があります。既に発行している普通株式の一部を無議決権株式に変える場合は、株主全員の同意などが必要になることがあるため、司法書士・弁護士に確認しましょう。
  • 公開会社の上限:公開会社では、議決権制限株式は発行済株式総数の2分の1以下に抑える必要があります(会社法115条)。非公開会社には、この上限はありません。
  • 遺留分:無議決権株式も財産としての価値は議決権株式と同じため、遺留分の計算では同様に扱われます。無議決権株式を渡せば遺留分の問題がなくなるわけではありません。

ほかの手段との比較

手段内容主な特徴
無議決権株式株主総会で議決権を持たない種類株式(108条1項3号)株式を分けても議決権を集められる
拒否権付株式(黄金株)株主総会の決議事項に拒否権を持つ種類株式(108条1項8号)先代経営者が一定期間、後継者の経営に関与する場合などに使う。相続税評価では拒否権は考慮しない
属人的株式株主ごとに議決権などを異なる扱いにする定め(109条2項)非公開会社のみ。株式ではなく株主に着目して定める
事業承継で使われる手段の比較

事例(説明用・架空)

製造業I社の社長は、長男を後継者に決めていましたが、次男にも財産を残したいと考えていました。そこで、定款を変更して無議決権株式を設け、社長が持つ株式の半分を無議決権株式に変更しました。遺言で、議決権のある株式を長男に、無議決権株式を次男に相続させることにしました。相続後、2人は申告期限までに届出書を提出し、無議決権株式の評価額から5%を控除して長男の議決権株式に加算する調整計算を選びました。

関連記事:遺産分割に期限はある?事業承継・M&Aをスムーズに進めるための基礎知識/議決権割合とは?中小企業における意思決定と株主の影響力を徹底解説/非上場株式の簡易公開買付とは?メリット・デメリットと手続き方法を徹底解説


まとめ

無議決権株式は、事業承継や資本調達の場面で非常に有効なツールです。中小企業にとっては、経営権を集中させながら外部資金を調達したり、事業承継の際にスムーズな移行を図るための有力な手段として活用できます。しかし、導入の際には投資家や相続人との関係をしっかりと築き、相続税評価や遺留分も含めて、バランスの取れた経営戦略を立てることが重要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案についての法的・税務上の助言ではありません。具体的な手続きについては、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。


よくある質問(FAQ)

無議決権株式について、よく寄せられる質問に結論から回答します。

Q. 無議決権株式とは何ですか?

株主総会で議決権を持たない種類株式で、会社法上は「議決権制限株式」の一つです(会社法108条1項3号)。配当や残余財産の分配を受ける権利は持ちます。

Q. 無議決権株式にすると相続税は安くなりますか?

原則として安くなりません。無議決権株式は議決権の有無を考慮せずに評価されます。一定の要件を満たせば、評価額の5%を控除して議決権株式に加算する調整計算を選べますが、相続全体の評価額は変わりません。

Q. 無議決権株式を発行するには何が必要ですか?

定款を変更して株式の内容を定め(株主総会の特別決議)、登記する必要があります。既存の株式を無議決権株式に変える場合は、株主全員の同意などが必要になることがあります。

Q. 無議決権株式は何株まで発行できますか?

公開会社では、議決権制限株式は発行済株式総数の2分の1以下に限られます(会社法115条)。株式の譲渡制限がある非公開会社には、この上限はありません。

Q. 無議決権株式の株主は配当を優先して受けられますか?

自動的には優先されません。配当を優先するには、配当優先株式(会社法108条1項1号)として定款で定める必要があります。

出典・参考

本記事の主な出典と確認した資料は次のとおりです。

この記事の監修者

竹内 慎也

竹内 慎也たけうち しんや

株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

  • 研修のご提供先 延べ1,000社以上
  • 研修会社を創業し50名規模に
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