貸倒引当金とは?個別評価と一括評価の計算方法、中小法人の法定繰入率(卸売・小売10/1000など)と損金算入の条件

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監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

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1. はじめに

貸倒引当金は、企業が取引先などからの回収不能な債権、いわゆる「貸倒れ」に備えて計上する準備金です。中小企業においても、貸倒れは大きなリスクとなり得るため、経営者として貸倒引当金を正しく理解し、適切に管理することが重要です。

この記事では、貸倒引当金の基本的な仕組みや、中小企業経営者にとっての利点、計上方法について解説します。

結論:貸倒引当金は、売掛金や貸付金などの将来の貸倒れに備えて見積もり計上する引当金です。計算方法には、特定の取引先ごとに見る個別評価と、債権全体に一定の率をかける一括評価があります。税務上、一定の限度額の範囲で損金にできるのは、原則として資本金1億円以下の中小法人等などに限られ(財務省)、中小法人は一括評価で法定繰入率(卸売・小売業10/1000、製造業8/1000など)を使えます。決算で費用として計上することが条件で、翌期には戻し入れて改めて計上します。

この記事の要点

  • 貸倒引当金は将来の貸倒れに備えた見積もりで、回収不能が確定した貸倒損失とは別
  • 計算方法は個別評価と一括評価の2つ
  • 税務上の損金算入は資本金1億円以下の中小法人等などに限られる
  • 中小法人は法定繰入率(卸売・小売10/1000、製造8/1000、金融・保険3/1000、その他6/1000)を使える
  • 損金経理が条件で、翌期は戻し入れる(洗替え)ため税負担は先送りの性格が強い

2. 貸倒引当金とは?

将来の貸倒れを見越して、あらかじめ費用として計上しておく見積もりです。

貸倒引当金とは、企業が将来発生する可能性のある貸倒れに備えて設定する準備金です。取引先が倒産したり、返済不能になった場合、売掛金や貸し付けたお金が回収できなくなるリスクがあります。そのようなリスクに備えるため、財務上あらかじめ損失を見越して計上するのが貸倒引当金です。

項目貸倒引当金貸倒損失
性格将来の貸倒れに備えた見積もり回収不能が確定した損失
計上のタイミング決算時に見積もって計上法的な切り捨てや全額回収不能が明らかになったときなど
翌期の扱い戻し入れて改めて計上(洗替え)戻し入れない
貸倒引当金と貸倒損失の違い

貸倒損失の計上基準は貸倒損失とは?法律上・事実上・形式上の3パターンの計上要件(国税庁の基準)と、貸倒引当金・経営セーフティ共済での備えをご覧ください。

3. なぜ中小企業にとって重要か?

取引先が少ない中小企業ほど、1件の貸倒れの影響が大きくなります。

中小企業は、大企業と比べて取引先の倒産や不良債権による影響を大きく受けやすいです。特に一部の取引先に依存している場合、貸倒れが経営に与えるインパクトは非常に大きくなります。貸倒引当金を計上することで、財務上のリスクを決算にあらかじめ織り込んでおくことができます。取引先の倒産時の支援策は【2026年最新】全東信破産で売上金が入らない!中小企業向け緊急支援策・セーフティネット保証を完全解説もご覧ください。

4. 貸倒引当金の計上方法

特定の取引先には個別評価、債権全体には一括評価で計算します。

貸倒引当金の計上には、主に次の2つの方法があります。

4.1 個別評価法

個別評価法は、特定の取引先に対して個別に貸倒リスクを評価し、貸倒引当金を計上する方法です。すでに取引先の財務状況が悪化している、または倒産の可能性が高いと見込まれる場合、その取引先に対して個別に引当金を設定します。税務上は、次の4つの区分ごとに繰入限度額が決まっています(鮎澤パートナーズ公認会計士・税理士事務所)。

どんなとき繰入限度額
更生計画・再生計画の認可、特別清算の協定認可などで弁済が先送りされた5年以内に弁済される金額を除いた残額
債務超過が相当期間続き、事業好転の見通しがない取立てなどの見込みがない金額
更生手続・破産手続開始の申立てなどがあった担保などを除いた残額の50%
外国政府などによる長期棚上げ担保などを除いた残額の50%
個別評価金銭債権の繰入限度額(出典:鮎澤パートナーズ公認会計士・税理士事務所、2026年11月6日更新)

取引先が支払不能に陥る状態については破産法の支払不能とは?定義・判断基準・支払停止との違いと経営者の注意点をご覧ください。

4.2 一括評価法

一括評価法は、取引先全体に対して一律に貸倒引当金を計上する方法です。過去の実績から計算した貸倒実績率をかけて計上します。特定の取引先の状況に依存せず、広くリスクに備えるための方法です。中小法人は、貸倒実績率の代わりに業種ごとの法定繰入率を使うこともできます(国税庁、マネーフォワード クラウド、鮎澤パートナーズ)。

業種法定繰入率
卸売業・小売業(飲食店業などを含む)10/1000
製造業(電気業・ガス業・水道業などを含む)8/1000
金融業・保険業3/1000
その他の事業(サービス業など)6/1000
中小法人の法定繰入率(出典:マネーフォワード クラウド 2026年4月22日更新、鮎澤パートナーズ 2026年11月6日更新)

計算例(説明用の架空の例):卸売業の中小法人で、期末の一括評価の対象になる債権が5,000万円の場合、5,000万円×10/1000=50万円が繰入限度額の目安です。実際には、実質的に債権とみられない金額を差し引くなどの調整があります。

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5. 貸倒引当金の適用範囲

売掛金・受取手形・貸付金などの金銭債権が対象です。

貸倒引当金は、以下のような債権に対して適用されます。

  • 売掛金
  • 受取手形
  • 貸付金
  • その他の未回収債権

企業は、これらの債権について、回収不能のリスクに応じて引当金を設定します。

6. 貸倒引当金のメリット

損失を決算に織り込めますが、税務上のメリットは中小法人等に限られ、先送りの性格が強いものです。

貸倒引当金を適切に設定することで、企業は予期せぬ損失に備えて決算を組み立てられ、条件を満たせば税務上もメリットがあります。

  • 税務メリット:資本金1億円以下の中小法人等などは、繰入限度額の範囲で貸倒引当金を損金にでき、法人税の課税所得を減らせます(財務省)。大法人の100%子会社などは除かれます。確定した決算で繰入額を費用として計上する損金経理が必要です(鮎澤パートナーズ)。ただし、翌期には前期末の引当金を戻し入れてから改めて繰り入れる(洗替え)ため、税負担は先送りの性格が強いものです。
  • 財務の安定化:貸倒引当金を計上することで、企業は貸倒れによる損失リスクを事前に決算へ反映できます。ただし、引当金は帳簿上の準備で、現金が増えるわけではありません。

7. 貸倒引当金に関する注意点

過大・過小にならないよう評価し、取引先の変化に合わせて見直します。

7.1 適切な評価

貸倒引当金を過大に計上すると、利益を不当に圧縮することになります。また、過小に計上すると、貸倒れが発生した際に財務への影響が大きくなります。したがって、貸倒リスクを正確に評価し、適切な金額を計上することが重要です。税務上は繰入限度額を超えた部分は損金になりません。

7.2 定期的な見直し

貸倒リスクは常に変動するため、定期的に引当金の評価を見直すことが求められます。特に取引先の状況に大きな変化があった場合は、迅速に対応する必要があります。支払いが滞った取引先への対応は期限の利益の喪失とは?一括請求後の流れ・具体例と経営者がとるべき対応をご覧ください。

8. まとめ

貸倒引当金は将来の貸倒れへの備えで、税務上は中小法人等が限度額の範囲で損金にできます。

貸倒引当金は、企業の財務健全性を保ち、将来のリスクに備えるための制度です。中小企業の経営者は、貸倒引当金の仕組みを理解し、適切に管理することで、予期せぬ損失に対して備えることができます。また、中小法人等は税務面でのメリットも受けられるため、計上方法と限度額を確認しておきましょう。赤字になった場合の欠損金の扱いは欠損金の繰越控除とは?中小法人は所得の100%・最長10年、青色申告の要件と計算例、繰戻し還付の条件をご覧ください。

※本記事は一般的な解説です。具体的な計算や税務処理は税理士にご相談ください。

よくある質問

Q. 貸倒引当金とは何ですか?

売掛金や貸付金などの将来の貸倒れに備えて、見積もって計上する引当金です。

Q. 貸倒引当金はどの会社でも損金にできますか?

できません。税務上、限度額の範囲で損金にできるのは、原則として資本金1億円以下の中小法人等などで、大法人の100%子会社などは除かれます。

Q. 法定繰入率はいくつですか?

中小法人が使える率で、卸売業・小売業10/1000、製造業8/1000、金融業・保険業3/1000、その他の事業6/1000です。

Q. 取引先が破産の申立てをしたら、いくら引き当てられますか?

個別評価で、債権から担保などを除いた残額の50%が繰入限度額です。

Q. 貸倒引当金と貸倒損失の違いは?

貸倒引当金は将来に備えた見積もりで翌期に戻し入れます。貸倒損失は回収不能が確定した損失です。

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出典

本記事の主な出典は次のとおりです。

この記事の監修者

竹内 慎也

竹内 慎也たけうち しんや

株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

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