監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)
事業創造ラボ|組織・人事シリーズ No.06|制作日:2026年11月14日
「指示された仕事はこなすが、改善提案や挑戦には消極的」。こうした社員を見て、経営者は「やる気がない」と判断しがちです。しかし、勤務時間内に職務を果たし、過剰な残業を避けること自体は問題ではありません。問うべきなのは、仕事の成果、本人の納得感、成長機会、職場の運営に何が起きているかです。
静かな退職とは?「手抜き」とは限らない
静かな退職(Quiet Quitting)は、会社を辞めるのではなく、出世や過度な仕事への没頭を追わず、求められる仕事を中心に働く姿勢を指す用語です。契約上の職務を適切に果たしている社員と、期待された業務を果たせていない社員を一括りにしてはいけません。また、上司が観察だけで個人を「静かな退職者」と断定することも避けるべきです。
調査から分かること:一様な「意欲低下」ではない
パーソル総合研究所が2025年6月12日に公表した分析は、2017年から続く「働く10,000人の就業・成長定点調査」に基づき、一定の条件で定義した「静かな退職者」が2025年に5.8%、2017年の約1.5倍だったと報告しました。これは同研究所の定義と調査対象に基づく値であり、日本のすべての社員の確定的な比率ではありません。
同研究所の2025年6月16日公表の追加分析では、静かな退職者の中にも、仕事のパフォーマンスと幸福度の組み合わせによって異なる4類型が示されました。
| 類型 | 同研究所が示す構成比(2025年) | 経営上の読み取り |
|---|---|---|
| 戦略型 | 25% | 成果も幸福度も高い。働き方を尊重する |
| 仕事割り切り型 | 17% | 成果は高いが幸福度は低い。負担・不満を聴く |
| 自己満足型 | 11% | 幸福度は高いが成果は低い。期待成果と技能を確認 |
| 無気力型 | 47% | 成果・幸福度とも低い。成長機会と役割を再設計 |
※数値は「静かな退職者」の内訳であり、全就業者に占める割合ではありません。四捨五入を含みます。成果と幸福度はいずれも回答者本人の主観的な評価に基づきます。調査の分類と、右欄の中小企業向け対応案は区別して記載しています。
重要なのは、静かな退職というラベルだけで処遇を決めないことです。高い成果を出している人も、支援を必要とする人も含まれます。
中小企業が確認したい5つの組織課題
1. 期待役割が曖昧
「もっと主体的に」と言うだけでは、どこまでが通常業務で、何を改善してほしいのか分かりません。職務と期待成果、裁量の範囲を具体的に伝えましょう。
2. 意見が仕事に反映されない
提案しても検討結果が共有されないと、社員は発言する意味を見失いやすくなります。採否だけでなく理由と次の検討時期を返す仕組みが必要です。
3. 成長実感が乏しい
同じ業務を長く繰り返すだけでは、成長を実感しにくい場合があります。小さな改善プロジェクトや顧客対応の一部など、段階的に新しい役割を任せる方法があります。
4. 評価と処遇の納得感が低い
成果を出しても評価に反映されない、頑張る人だけに業務が集まる、といった状態は不信感を生みます。評価基準と業務負担を点検しましょう。
5. 管理職が対話する時間を持てない
プレイングマネジャーの業務過多が続くと、部下の困りごとを把握しにくくなります。短い定例面談と業務配分の見直しを組み合わせることが有効です。
まず取り組むべき5つの実務対策
| 対策 | 具体的な実施内容 | 確認指標 |
|---|---|---|
| 役割の明確化 | 職務・成果・裁量を1枚に整理 | 役割認識のずれ |
| 定期対話 | 月1回15〜30分の面談で業務負荷・希望を確認 | 面談実施率、課題解決件数 |
| 小さな権限委譲 | 週1件の改善・判断を任せる | 自律判断件数、品質 |
| 評価の見直し | 成果と行動を分け、評価根拠を説明 | 評価納得度、目標達成度 |
| 管理職の時間確保 | 重複会議・集計を削減し育成時間を設定 | 育成時間、業務移管数 |
※上表は事業創造ラボによる実務提案であり、調査会社の推奨施策をそのまま引用したものではありません。
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90日間の改善プラン
1〜30日:現状把握。 部署ごとに業務負荷、役割認識、目標達成、対話機会を確認します。社員の私生活や価値観を一方的に評価するのではなく、仕事上の障害を聴き取ります。
31〜60日:小規模な改善。 一部署で役割の明文化、週次の短いフィードバック、改善提案への返答ルールを試行します。管理職の負荷が増える場合は会議や報告業務を同時に減らします。
61〜90日:成果検証。 品質、納期、提案件数、社員の納得感、管理職の育成時間を前後比較します。社員へのラベリングや過度な監視ではなく、業務と環境の改善に焦点を当てます。
面談で使える5つの質問
- 今の仕事で達成できていることは何ですか。
- 業務を進めるうえで、負担や障害になっていることはありますか。
- 自分の意見が仕事に反映されたと感じた経験はありますか。
- 今後3か月で挑戦してみたい小さな仕事はありますか。
- 上司や会社に改善してほしいことは何ですか。
経営者向けチェックリスト
- 期待役割と成果基準が明文化されている
- 成果を出す社員へ仕事が偏りすぎていない
- 改善提案への返答が行われている
- 管理職に面談・育成の時間がある
- 社員が新しい役割に挑戦する機会がある
- 評価理由を説明できる
- 業務負荷と健康・働き方に配慮している
※独自の実務チェック項目であり、医学的・心理学的な診断ではありません。
まとめ
「静かな退職」を見つけて叱ることが対策ではありません。まず、成果が出ているか、職務が明確か、仕事を通じて成長できるか、意見が反映されているかを確認してください。成果を出しながら働き方の境界を守る人を問題視せず、支援が必要な社員には仕事の設計と対話から改善することが、中小企業の組織づくりにつながります。
参考資料(一次情報)
- パーソル総合研究所(2025年6月12日)「定点調査から見える『静かな退職』の動向」 https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/thinktank-column/202506120001/
- パーソル総合研究所(2025年6月16日)「『静かな退職』に企業はどう向き合い、適応するか」 https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/thinktank-column/202506160001/
- リクルートマネジメントソリューションズ(2026年6月19日)「若手の離職実態調査2026」 https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/7265387052/
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