監修：竹内 慎也（株式会社RAD 代表／経営革新等認定支援機関）
2026年も残り2か月を切りました。
中小企業の設備投資や販路開拓、デジタル化、新事業展開を後押しする主要な補助金制度について、11月に入って重要な動きが相次いでいます。
11月5日には小規模事業者持続化補助金の一般型第20回と創業型第4回が受付開始。省力化投資補助金は第9回公募が11月4日に始まり、12月の申請受付に向けて準備が進んでいます。
さらに、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領が11月2日に公開されました。
一方、事業承継・M&A補助金の第16次公募は11月6日に締め切られ、次回第17次の詳細はまだ公表されていません。中小企業成長加速化補助金も、本日11月12日15時に第3次の受付が終了しました。
今回重要なのは、6つの補助金を単純に金額順で比較することではありません。
今どの制度が申請できるのか。何が変更されたのか。そして、今から準備するならどの制度が自社の経営戦略に合っているのか。
2026年11月12日時点の公式情報を基に、6制度の最新状況と中小企業経営者が取るべき行動を整理します。
1. 結論｜6大補助金は「受付中」「受付準備」「次回未定」に分かれる
最新状況を整理すると、次のとおりです。
| 補助金 | 最新の公募状況 | 主な期限 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 一般型20回・創業型4回受付中 | 2026年12月15日 |
| 省力化投資補助金・一般型 | 9回公募開始・申請受付前 | 2026年12月下旬予定 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 2回公募開始・申請受付前 | 2026年12月25日 |
| 事業承継・M&A補助金 | 16次終了・17次未定 | 未公表 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 7次受付中 | 2026年12月1日 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 3次受付終了・4次未定 | 未公表 |
ここで気を付けたいのが、「公募開始」と「申請受付開始」の違いです。
公募開始は、公募要領などが公開されるタイミングです。実際に電子申請ができるようになる日は、それとは別に設けられている場合があります。
特に、省力化投資補助金第9回と新事業進出・ものづくり補助金第2回は、すでに公募されていますが、11月12日時点では申請受付前です。
2. 持続化補助金｜一般型20回・創業型4回の受付開始
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する制度です。
一般型第20回・創業型第4回の申請受付は、2026年11月5日から始まりました。
一般型は基本補助上限50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方の条件を満たす場合は最大250万円となります。
創業型は基本補助上限200万円。インボイス特例の条件を満たす場合は最大250万円です。
補助率は原則2/3以内で、一般型の一定の赤字事業者については3/4以内となります。
今回の重要ポイントは売上と粗利益
今回の公募要領では、販路開拓によって売上高だけでなく、売上総利益の増加を見込めるかという観点が示されています。
例えば、新しい設備を導入する場合、それが単なる設備更新なのか、新しい顧客への販売や高付加価値商品の提供につながるのかで、事業の意味は変わります。
売上が増えても原価が大きく増加すれば、粗利益はほとんど残りません。
経営計画では、新規顧客数、販売単価、販売数量、売上原価などを整理して、投資効果を説明することが重要です。
また、賃金引上げ特例は従業員1人当たり給与支給総額について所定の増加率を達成する必要があり、未達成の場合は補助金全体が交付されない可能性もあります。
12月4日が実務上の重要期限
電子申請の締切は12月15日17時ですが、その前に商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）を取得する必要があります。
様式4の発行依頼期限は12月4日です。
したがって、申請を考えている企業は、11月中に事業計画を整理し、商工会・商工会議所への相談を進めることが重要です。
公式サイト：
https://r6.jizokukahojokin.info/
3. 省力化投資補助金｜一般型第9回の公募が開始
中小企業省力化投資補助金の一般型は、人手不足の解消や生産性向上につながる設備投資・システム構築を支援します。
2026年11月4日に第9回公募が開始されました。
申請受付は12月上旬、締切は12月下旬が予定されています。現時点では具体的な申請受付日・締切日を確定日として扱うことはできません。
補助上限は従業員数で変わる
| 常時使用する従業員数 | 通常上限 | 大幅賃上げ特例時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は中小企業が原則1/2、小規模事業者や再生事業者は2/3です。一部の特例では補助率が引き上がります。
何に投資する企業に向いているのか
例えば、製造業での自動搬送・自動検査設備、食品工場での包装・仕分け設備、物流業での自動化システムなどが検討対象になります。
ただし、省力化設備の導入が目的ではありません。
導入前後で何時間の労働が削減でき、どのように人員を再配置し、生産量や付加価値を増やすのかを説明する必要があります。
経営者にとって重要なのは、省力化によって人件費を減らすことだけでなく、確保した労働力をより付加価値の高い業務に振り向けることです。
なお、同補助金にはカタログ注文型もあり、こちらは当面の間、随時受付となっています。一般型の第9回とは仕組みが異なります。
公式サイト：
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
4. 新事業進出・ものづくり補助金｜第2回公募開始、最大9,000万円
2026年度から、新事業進出とものづくり関連の補助事業は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。
従来の「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる、新たな公募制度として理解する必要があります。
2026年11月2日に第2回公募要領が公開されました。
申請受付は11月30日15時から、締切は12月25日15時です。
3つの枠が設けられている
| 枠 | 主な支援対象 | 最大補助上限 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な製品・サービス開発 | 3,500万円 |
| 新事業進出枠 | 新市場・高付加価値事業への進出 | 9,000万円 |
| グローバル枠 | 海外販路開拓に向けた国内体制強化 | 9,000万円 |
金額はいずれも賃上げ特例適用時の最大額であり、従業員規模によって上限が変わります。
基本補助上限は、革新的新製品・サービス枠が最大2,500万円、新事業進出枠とグローバル枠が最大7,000万円です。
既存設備の更新だけでは対象にならない
この制度は、革新的な新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、海外市場開拓を支援するものです。
例えば、単に古くなった加工設備を新しい設備に置き換えるだけでは、革新的新製品・サービス枠の目的に合致しません。
新たな製品を開発する、新しい顧客層に進出する、これまで取引のなかった海外市場を開拓するなど、事業の変化が必要です。
特に注目したいのが、補助事業終了後3〜5年間の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4％以上などを目指す要件です。
設備導入後の売上・利益・人件費を含めた中長期的な計画を作る必要があります。
公式サイト：
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
5. 事業承継・M&A補助金｜16次終了、17次は未公表
事業承継・M&A補助金は、親族内承継、従業員承継、M&A、買収後の経営統合などを支援する制度です。
第16次公募は2026年11月6日17時に締め切られました。
次回第17次の公募日程は、11月12日時点では公表されていません。
事業承継だけでなく、M&Aの前後も支援
主な補助対象には、次のようなものがあります。
事業承継促進枠では、親族内承継や従業員承継に伴う設備投資等を支援します。
専門家活用枠では、M&Aの買い手・売り手による専門家活用費用などが対象になります。
PMI推進枠では、M&A後の経営統合や事業統合投資などを支援します。
また、小規模売り手支援類型も設けられています。
補助上限は枠・類型によって異なり、一定の条件を満たす買い手支援類型では最大2,000万円となる場合もあります。
M&Aは補助金の公募を待って進めるものではない
ここで経営者が注意したいのは、M&Aの実行時期と補助事業の対象期間です。
交渉、契約、専門家への発注・支払いが、公募要領で認められる期間や手続きと合わなければ、補助対象にならない場合があります。
M&Aそのものは、相手企業の状況や交渉の進展によってスケジュールが左右されます。
補助金を利用するためだけに、事業承継やM&Aの経営判断を遅らせることは適切とは限りません。
次回の公募を待つ間に、事業承継計画、財務資料、企業価値評価の考え方、DD、PMI計画などを準備しておくことが重要です。
公式情報：
https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/succession_subsidy.html
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6. デジタル化・AI導入補助金｜第7次は12月1日締切
旧IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称で実施されています。
11月12日時点では、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などの第7次申請が可能で、締切は12月1日です。
通常枠の補助上限は最大450万円で、対象となるITツールや事業者の要件によって補助率が変わります。
AIという名称でも、何でも購入できるわけではない
対象となるのは、制度に登録されたITツールや、所定の条件を満たすソフトウェア・サービスなどです。
会計ソフト、受発注システム、顧客管理システム、業務管理ソフトウェアなどが代表例です。
AIという名称がついていても、すべてのAIサービスが自動的に補助対象になるわけではありません。
申請前に登録ITツール・IT導入支援事業者・対象経費を確認する必要があります。
注目はインボイス対応とスマートレジ
デジタル化・AI導入補助金では、インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトなどを支援しています。
スマートレジの導入についても、優先採択や所定の事前着手制度に関する案内が公表されています。
ただし、事前着手が可能となるのは所定の条件に合致する場合に限られます。一般的なITツールを自由に先行発注できるという意味ではありません。
飲食店・小売業では、単なるレジの更新にとどまらず、販売データを在庫管理・売れ筋分析・発注業務と連携させる取組が重要です。
デジタル化は、ソフトウェア導入だけで完成するものではありません。
導入後に誰が運用し、何の業務時間を削減し、どのように業績改善につなげるのかまで設計する必要があります。
なお、複数者連携デジタル化・AI導入枠は別日程で案内されているため、通常枠等の12月1日締切と混同しないようにしてください。
公式情報：
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/
7. 成長加速化補助金｜第3次は11月12日15時で終了
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業による、大胆な設備投資等を支援する制度です。
補助上限は5億円、補助率は1/2です。
第3次公募の申請期間は2026年9月29日から11月12日15時までで、すでに受付が終了しました。
次回第4次の公募日程は未公表です。
申請には100億宣言が重要
本制度では、申請時までに「100億宣言」が公式サイトで公表されている必要があります。
100億宣言は、単に売上高100億円を目標に掲げるだけではなく、その実現に向けた経営戦略を明確にする取組です。
制度の対象となるには、大規模な設備投資や賃上げなど、所定の要件も満たす必要があります。
売上100億円を目指す企業だけの話なのか
この制度自体は、大きな成長を目指す企業向けです。
しかし、中小企業経営者にとって参考になるのは、成長投資を単発の設備導入としてではなく、事業規模の拡大や組織能力の向上と結び付けている点です。
設備を導入しても、人材育成、営業体制、組織運営、資金調達が追いつかなければ、想定した成長を実現することは難しくなります。
第4次公募が発表されるかは現時点で不明ですが、将来の申請を検討する企業は、成長戦略と投資計画の整合性を確認しておくことが重要です。
公式サイト：
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
8. 6大補助金をどう使い分ければよいのか
6つの補助金は、金額だけでなく、経営目的によって使い分ける必要があります。
| 自社の目的 | まず検討したい制度 |
|---|---|
| 広告・新規顧客開拓・販路拡大 | 持続化補助金 |
| 人手不足解消・設備の省人化 | 省力化投資補助金 |
| 革新的な新製品・新事業への挑戦 | 新事業進出・ものづくり補助金 |
| 事業承継・企業買収・経営統合 | 事業承継・M&A補助金 |
| ITツール導入・DX・業務管理改善 | デジタル化・AI導入補助金 |
| 売上100億円を目指す大型成長投資 | 成長加速化補助金 |
例えば、製造業で新しい加工機械を導入する場合でも、目的によって選択肢は変わります。
既存工程の省力化なら、省力化投資補助金。
革新的な新商品を開発するなら、新事業進出・ものづくり補助金。
新しい製品を販売するための販路開拓なら、持続化補助金が検討候補になる場合があります。
設備の種類ではなく、経営上の目的から補助金を選ぶことが重要です。
9. 補助金申請で見落としてはいけない4つのリスク
補助金は原則後払い
大型投資ほど、補助金入金前の資金調達が重要になります。
例えば、1,000万円の対象設備を導入し、補助金500万円を見込む場合も、設備代金の支払いに必要な資金を先に確保しなければなりません。
採択と交付決定は違う
採択されても、見積書の確認や交付審査を経て、対象経費が減額される可能性があります。
賃上げ要件と目標未達のリスク
制度によって、給与支給総額や事業場内最低賃金、付加価値額などの要件が異なります。
条件未達による補助金の不交付・返還等のリスクについて、申請前に確認しましょう。
同一経費の二重補助はできない
複数の補助金を検討すること自体は可能な場合がありますが、同じ経費に対して国の補助金を重複して受け取ることは原則できません。
制度ごとに重複申請・重複受給の制限も異なるため、各公募要領を確認する必要があります。
10. 経営者が2026年11〜12月にやるべきこと
まず、直近で申請可能な補助金を確認します。
持続化補助金は12月15日締切ですが、様式4の発行依頼は12月4日までです。
デジタル化・AI導入補助金は12月1日締切となっています。
新事業進出・ものづくり補助金は11月30日から申請受付が始まり、12月25日に締め切られます。
省力化投資補助金第9回は、12月上旬の受付開始と12月下旬の締切を予定しています。
次回未公表の事業承継・M&A補助金と成長加速化補助金については、現時点で締切日を予測せず、次回公募の発表を確認しながら準備を進めることが現実的です。
申請するかどうかを判断するときは、次の5つを確認してください。
- 投資によって解決したい経営課題は何か。
- 売上・利益・生産性をどの程度改善できるのか。
- 補助金がなくても必要な投資なのか。
- 自己負担と補助金入金までの資金繰りは成り立つのか。
- 補助事業終了後の報告・賃上げなどの義務を履行できるのか。
11. まとめ｜補助金の変化に振り回されず、経営目的から選ぶ
2026年11月は、主要補助金の動きが集中する時期です。
持続化補助金は受付開始。
省力化投資補助金は第9回公募開始。
新事業進出・ものづくり補助金は第2回公募開始。
デジタル化・AI導入補助金は12月1日が重要な締切です。
一方、事業承継・M&A補助金と成長加速化補助金は、次回公募の発表を待つ段階に入っています。
これらの補助金を最大限活用するために大切なのは、補助額の大きさではなく、投資の目的と経営効果です。
販路開拓、省力化、新事業展開、デジタル化、事業承継、成長投資。
自社が今取り組むべき課題を明確にし、その実現手段として補助金を活用する。
補助金を受け取ることをゴールにするのではなく、補助金を使って利益を増やし、会社の成長につなげることが重要です。
※2026年11月12日時点で確認できた公式情報に基づき作成。公募予定や次回日程は変更される場合があります。最新の公募要領を必ずご確認ください。
主な参考資料
中小機構・補助金スケジュール
https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/schedule.html
持続化補助金・一般型第20回ガイドブック
https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_guidebook_ip20.pdf
省力化投資補助金・一般型第9回公募要領
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_09.pdf
新事業進出・ものづくり補助金・第2回公募要領
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_02.pdf
事業承継・M&A補助金
https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/succession_subsidy.html
デジタル化・AI導入補助金
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/
成長加速化補助金
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
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