こんにちは。事業創造ラボの竹内です。
最近、中小企業を取り巻く経営環境の変化を、あらためて強く感じています。
人手不足や人件費の上昇、資金繰りへの不安、サイバー攻撃による情報漏洩、顧客からの過度な要求への対応など、経営者が考えなければならない課題は増え続けています。
一方で、厳しい環境の中でも業績を伸ばしている会社があります。
同じような市場環境にありながら、なぜ成長する会社と苦しくなる会社に分かれるのでしょうか。
その違いは、業界の動向や外部環境だけでは説明できません。自社の収益構造、人材の育成、組織の仕組み、リスク管理など、経営の土台に目を向ける必要があります。
今回は、10月26日から11月1日に公開した6本の動画をもとに、中小企業経営者が確認しておきたい6つのテーマを整理します。
1. 好調な業種でも、すべての会社が儲かるわけではない
市場が伸びている業種に属していれば、会社の業績も自然に伸びる。そう考えたくなるかもしれません。
しかし、業種全体が好調でも、個々の会社の業績は一様ではありません。
同じ市場で事業を展開していても、利益を確保できる会社と、売上があっても苦しい会社に分かれることがあります。
重要なのは、市場の成長性だけでなく、自社がどのような仕組みで利益を生み出しているかです。
例えば、次のような点を確認してみてください。
- 売上が増えるほど、利益も増える構造になっているか
- 原材料費や人件費の上昇を、価格設定に反映できているか
- 収益性の低い商品・サービスを放置していないか
- 特定の顧客や取引先に依存しすぎていないか
- 他社ではなく、自社が選ばれる理由を明確にできているか
売上を伸ばすことは重要です。しかし、売上の増加が利益の増加につながらなければ、事業を安定させることはできません。
市場を見るだけでなく、自社の収益構造を見直す。 それが、成長を持続させるための出発点です。
関連動画：
「【好調3業種の中で二極化？】なぜ儲かる会社と苦しい会社に分かれるのか？」
https://youtu.be/vFyydIGjy7c
2. 倒産動向から考える、経営の見落とし
倒産に関するニュースを見ると、物価高や人手不足、競争環境の変化など、外部環境の厳しさが目につきます。
もちろん、こうした環境変化は企業経営に大きな影響を与えます。
しかし、同じような環境にあっても、影響の大きさは会社によって異なります。
その差を生み出す要因の一つが、利益と資金の管理です。
経営者が確認したいのは、売上や利益だけではありません。
- 毎月の固定費を無理なく負担できているか
- 借入金の返済を含め、資金繰りを予測できているか
- 売上が減少した場合に、どの程度まで耐えられるか
- 不採算事業や採算の悪化した取引を把握できているか
- 問題が起きた際に、早い段階で対応できる体制があるか
会計上は利益が出ていても、手元の現金が不足すれば、支払いが難しくなることがあります。
だからこそ、経営者は利益とキャッシュの両方を見なければなりません。
また、倒産統計を見る際には、全体の件数だけでなく、業種別の動向や倒産の背景にも目を向けることが大切です。ただし、統計上の傾向が、そのまま自社の将来を示すわけではありません。
大切なのは、ニュースを見て不安になることではなく、自社の経営上の弱点を早めに把握することです。
関連動画：
「【2026年最新】倒産急増4業種のデータで分かった中小企業経営5つの盲点」
https://youtu.be/CmZt7TimnKk
3. 人手不足への対応は、採用だけでは終わらない
人手不足が続く中、採用活動を強化したり、外国人材の雇用を検討したりする企業もあるでしょう。
その際、助成金などの支援制度を活用できれば、採用や人材育成に伴う負担を軽減できる可能性があります。
ただし、制度には対象者や支給要件、申請期限などの条件があります。利用を検討する際は、最新の公的情報を確認することが必要です。
そして、採用と同じくらい重要なのが、採用した人材が定着し、能力を発揮できる組織をつくることです。
せっかく採用しても、教育体制が整っていなかったり、役割が曖昧だったり、現場の負担が大きすぎたりすれば、人材の力を十分に活かせません。
人手不足への対応を考える際には、次の3つを一体で考える必要があります。
採用する
必要な人材を確保するために、採用方法や働く条件を見直す。
育成する
仕事の進め方や判断基準を共有し、社員が成長できる環境を整える。
定着・活躍を支える
役割や評価を明確にし、社員が安心して能力を発揮できる組織をつくる。
助成金は、その取り組みを後押しする選択肢の一つです。制度の活用自体を目的にするのではなく、どのような人材を確保し、どう活躍してもらうのかを先に考えましょう。
関連動画：
「【2026年度】外国人雇用で使える助成金3選｜最大80万円の支援制度とは？」
https://youtu.be/1OM_X0WZN8o
4. カスタマーハラスメント対策は、現場任せにしない
顧客からの苦情や要望に真摯に対応することは、事業を続けるうえで重要です。
一方で、従業員に過度な負担を与える要求や、社会通念上許容される範囲を超えた言動に対しては、会社として対応方針を持つ必要があります。
現場の社員に対応を任せきりにしていると、担当者によって対応が異なったり、社員が一人で抱え込んだりする可能性があります。
経営者が確認したいのは、次のような点です。
- どのような行為を問題として扱うのか、基準が共有されているか
- 現場の社員が困った際、誰に相談すればよいか明確か
- 管理職が判断できる範囲と、上位者へ引き継ぐ条件が決まっているか
- 対応記録を残し、組織として再発防止を検討できるか
- 従業員を守るための対応方針が周知されているか
重要なのは、顧客を大切にすることと、従業員を守ることを対立させないことです。
対応方針を明確にし、組織として一貫した対応ができるようにする。それが、従業員の安心とサービス品質の維持につながります。
法令や制度上の対応義務については、企業の状況や適用される規定を確認し、最新の公的情報に基づいて対応することが大切です。
関連動画：
「【緊急】カスハラ対策、まだ間に合う？未着手企業が陥る『致命的なミス』」
https://youtu.be/ToRZ_Ul-2XE
5. 現場が頑張っているのに、組織がうまく回らないのはなぜか
経営者から、こんな相談を受けることがあります。
「社員は一生懸命働いている。それなのに、なかなか組織がうまく回らない」
このような場合、個々の社員の努力不足だけが原因とは限りません。
むしろ、仕事の進め方や役割分担、判断基準など、組織の仕組みに問題がある可能性があります。
例えば、次のような状態です。
- 社長や一部の管理職に判断が集中している
- 部門ごとに仕事の進め方が異なり、連携がうまくいかない
- 管理職の役割が曖昧で、現場への指示が統一されない
- 問題が起きても、原因を振り返り改善する仕組みがない
- 社員が自分で判断できる範囲が明確になっていない
こうした状態では、社員が努力していても、その力が組織全体の成果につながりにくくなります。
そこで必要なのが、仕事の進め方を整理し、役割と権限を明確にし、管理職が適切に判断できるようにすることです。
人材育成も、研修を実施するだけでは十分ではありません。現場で実践し、振り返り、改善する仕組みと組み合わせることが重要です。
社員にもっと頑張ってもらう前に、頑張りが成果につながる仕組みになっているかを確認する。
これも、経営者が見直したい重要なポイントです。
関連動画：
「【ミニセミナー】現場は頑張っているのに、なぜ組織がうまく回らないのか？｜中小企業の組織課題を解決する考え方」
https://youtu.be/1cCj4yrep_o
6. サイバー攻撃と情報漏洩は、経営上のリスクとして考える
サイバー攻撃や情報漏洩というと、情報システム部門や専門業者が対応する問題だと考えるかもしれません。
しかし、顧客情報や取引情報、社内の重要データが失われたり、外部に流出したりすれば、事業運営や取引先との信頼関係にも影響する可能性があります。
そのため、専門的な対策を外部に委託する場合でも、経営者がリスク管理の全体像を把握しておくことが重要です。
まず確認したいのは、次の5点です。
- 自社が保有する重要な情報を把握しているか
- パソコンやクラウドサービスなどの管理責任者が決まっているか
- ソフトウェアやシステムの更新を適切に実施しているか
- データのバックアップやアクセス権限の管理ができているか
- 問題が発生した際の連絡先と対応手順が決まっているか
対策は、特別なシステムを導入することだけではありません。日常的な更新や権限管理、社員への注意喚起、緊急時の対応手順など、基本的な取り組みも重要です。
また、問題が発生した場合に、誰が状況を判断し、誰に報告し、どのように事業を継続するのかを事前に整理しておく必要があります。
情報セキュリティは、IT担当者だけに任せるのではなく、会社全体で取り組むべき経営課題です。
関連動画：
「【サイバー攻撃で情報漏洩続出】情報流出被害事例一覧｜中小企業の社長が今すぐ確認すべき対策10選」
https://youtu.be/TY2fKIbphI8
7. 6つのテーマに共通する、経営の本質
ここまで、収益構造、倒産動向、人材確保、カスタマーハラスメント対策、組織づくり、情報セキュリティという6つのテーマを見てきました。
一見すると、それぞれ別の問題に見えるかもしれません。
しかし、共通していることがあります。
それは、問題が起きてから個別に対応するだけでは、経営の安定につながりにくいということです。
利益が減ってから慌ててコストを削減する。
社員が辞めてから採用を強化する。
トラブルが起きてから対応方針を決める。
情報漏洩が起きてからセキュリティ対策を考える。
こうした対応も必要ですが、問題の発生を待つだけでは、経営者の負担が大きくなります。
だからこそ、平時から自社の状況を把握し、問題を早めに発見し、対応できる仕組みをつくることが重要です。
経営者がすべての問題を自分で処理するのではなく、社員が判断できる範囲を明確にし、管理職が現場を支え、会社全体で改善を進められる状態を目指す。
そのためには、経営戦略・人材育成・組織づくりを切り離さずに考える必要があります。
8. 11月20日開催「経営戦略サミット」のお知らせ
こうした経営課題について、より広い視点から考える機会として、11月20日（金）開催の『江戸幕府式』経営戦略サミットをご紹介します。
私も講師として登壇し、AI時代・金利上昇・人手不足という環境変化に対応するための経営戦略についてお話しする予定です。
公式案内によると、サミットは13:00〜18:00のオンライン開催で、受講費は無料です。
当日は、私の講義のほか、AI活用、経営者の信用やブランドづくり、キャッシュフロー経営など、複数の視点から経営を考える講義が予定されています。
目の前の課題への対処だけでなく、これからの環境変化を見据えて、自社の経営戦略や組織づくりを考えたい方にとって、学びの機会になると思います。
開催内容や参加条件をご確認のうえ、関心のある方はぜひお申し込みください。
『江戸幕府式』経営戦略サミット
開催日：2026年11月20日（金）
時間：13:00〜18:00
形式：オンライン
参加費：無料
詳細・お申し込み：
https://fukusho0102.xsrv.jp/lp/edobakufu/v1/
まとめ：経営環境の変化を、自社を見直すきっかけに
今回の6本の動画で取り上げたテーマは、どれも中小企業経営にとって無関係ではありません。
ただし、すべての会社が同じ課題を抱えているわけではなく、優先すべき対策も異なります。
まずは、自社の状況を振り返ってみてください。
- 利益を生み出す仕組みは機能しているか
- 数か月先の資金繰りを把握しているか
- 採用した人材が成長し、定着できる環境があるか
- 現場が困ったときに、組織として対応できるか
- 社長や一部の社員に、仕事や判断が集中していないか
- 情報漏洩などのリスクに備えられているか
すべてを一度に変える必要はありません。
まずは、自社にとって影響が大きい課題を一つ選び、現状を把握することから始めてみましょう。
変化の激しい時代だからこそ、目先の問題に追われるだけでなく、会社の仕組みそのものを見直すことが大切です。
事業創造ラボでは、これからも中小企業の経営者に向けて、経営判断に役立つ情報を発信していきます。
