監修：竹内 慎也（株式会社RAD 代表／経営革新等認定支援機関）
2026年11月、東京商工リサーチと帝国データバンクから、出版、防水工事、ハウスメーカー、すし店、通販、豆腐店、給食の7業種について、新たな倒産・廃業・経営動向が公表されました。
出版業の倒産は前年同期の1.5倍。ハウスメーカーは約1.8倍。豆腐店は約4割が赤字となり、すし店では売上が増加しているにもかかわらず、減益企業が約4割に達しています。
その一方で、給食業界では倒産件数が前年のほぼ半数まで減少しました。
なぜ、同じ物価高や人件費上昇の環境にありながら、業界によってこれほど違いが生まれているのでしょうか。
今回の7業種の調査から見えてきたのは、単なる景気悪化では説明できない、中小企業の経営構造の問題です。
最初に結論｜経営者が今すぐ取り組むべき5つのこと
今回の調査を踏まえ、中小企業経営者に最初にお伝えしたいのは、次の5つです。
① 売上だけでなく、商品別・取引先別の粗利益を把握する
すし店や出版業では、売上が維持・増加していても利益が減少しています。売上高だけを追う経営から、採算を重視する経営への転換が必要です。
② 価格決定力を高める
豆腐店や防水工事業では、原材料費や人件費の上昇を十分に価格へ転嫁できない構造が見られます。価格交渉だけでなく、顧客に提供する価値そのものを見直すことが重要です。
③ 市場の成長と自社の成長を混同しない
通販市場は拡大しています。しかし、その恩恵が中小事業者へ均等に行き渡るわけではありません。市場全体の成長だけで自社の将来を楽観視してはいけません。
④ 事業構造・顧客構成を見直す
出版社の紙媒体依存、豆腐店の量販店依存、建設業の下請依存など、特定の販売経路や取引構造への依存が経営リスクを高めています。
⑤ 適正価格・事業再編・撤退を含む経営判断を早める
給食業界では、請負単価の見直しや業界再編が進むなかで経営改善が見られます。すべての企業が同じ方法で改善できるわけではありませんが、低採算の契約を継続することが必ずしも正解ではないと分かります。
ここからは、7業種の実態を詳しく見ていきましょう。
1｜出版業｜倒産27件、売上は微減でも利益は大幅減少
東京商工リサーチが2026年11月9日に公表した調査によると、2026年1～10月の出版業の倒産は27件となり、前年同期の1.5倍に増加しました。
年間では、2019年の34件を上回る可能性があります。ただし、これは2026年10月までの実績からみた見通しであり、年間確定値ではありません。
さらに注目すべきなのは利益の減少です。
2025年度の主な出版社648社の業績は、売上高合計が1兆3,551億円で前年度比0.3％減。ところが、最終利益は655億円で同23.1％減でした。
2021年度の最終利益1,127億円と比較すると41.8％減少しています。
つまり、売上高はほぼ横ばいでも、利益が大きく減少しているのです。
背景には、紙媒体の需要減少、用紙・製本・輸送費の上昇、そして電子書籍や知的財産を活用した収益モデルへの転換の遅れがあります。
実際、ビジネス書や自己啓発書などを出版していた総合法令出版は、2026年11月4日に破産申請を弁護士へ一任しました。内外出版社も同月5日に事業を停止しています。
内外出版社は、雑誌・書籍だけでなくWebメディア、動画配信、イベントなども展開していました。それでも経営難に陥ったことは、単にデジタル事業を始めるだけで収益構造を転換できるわけではないことを示唆しています。
中小企業への教訓
本質的な問題は、既存の主力商品や販売チャネルに依存し続けることです。
製造業なら既存製品、卸売業なら既存商流、サービス業なら既存の提供方法が、将来も通用するとは限りません。
経営者は、自社の主要商品やサービスについて、市場が縮小していないか、代替商品が登場していないか、利益率が継続的に低下していないかを確認する必要があります。
出典：東京商工リサーチ「出版社の倒産、7年ぶり高水準」2026年11月9日
2｜防水工事業｜倒産46件、問題は仕事量だけではない
東京商工リサーチによると、2026年1～9月の防水工事業の倒産は46件。2008年同期の48件に次ぐ、18年ぶりの高水準となりました。
倒産原因は、売上不振が32件で69.5％、赤字累積が7件で15.2％です。
さらに、倒産した46件のうち45件、実に97.8％が従業員10人未満でした。
防水工事は建築物の維持管理に欠かせない仕事です。集中豪雨などへの対応を考えれば、社会的な必要性は決して低くありません。
それでも企業が倒産するのはなぜでしょうか。
大きな問題の一つが、建設業界特有の重層下請構造です。
元請企業から複数の下請企業へ仕事が流れる仕組みのなかでは、小規模事業者が自社の原価上昇を価格へ十分に反映できない場合があります。
しかも、ハウスメーカーの倒産増加や住宅着工の落ち込みが、防水工事業者の経営へ波及している可能性も指摘されています。
中小企業への教訓
受注量があることと、適正利益が確保できることは別問題です。
工事別の実行予算、外注費、追加工事の回収状況、顧客別の採算を把握しなければ、忙しく働いていても利益が残らない会社になります。
また、特定の元請企業に依存している場合、受注価格だけでなく、取引先の経営悪化や倒産による影響も考える必要があります。
出典：東京商工リサーチ「防水工事業の倒産が高水準」2026年11月7日
3｜ハウスメーカー｜倒産181件、住宅価格と購入可能額の差が拡大
2026年1～10月の木造建築工事業の倒産は181件でした。
前年同期の101件から約1.8倍となり、このペースでは年間200件を14年ぶりに超える可能性があります。
倒産原因では、販売不振が129件で71.2％、赤字累積が33件で18.2％を占めています。
特徴的なのは、住宅価格が上昇する一方、住宅ローン金利の上昇によって消費者の購入可能額が減少していることです。
国土交通省の不動産価格指数では、戸建住宅の価格は2010年を100とすると、2025年12月に121.9となっています。
一方、フラット35の最低借入金利は、2023年4月の1.760％から2026年11月には3.810％へ上昇しました。
東京商工リサーチの試算では、毎月返済10万円、返済期間35年とした場合、住宅の購入可能価格は約3,100万円から約2,300万円へ減少します。
約800万円の購入可能額の低下です。
ただし、これは一定の返済条件を設定した試算であり、頭金、諸費用、所得、借入条件などによって実際の購入可能額は変わります。
中小企業への教訓
原価が上がったからといって、同じ割合で販売価格を上げられるとは限りません。
購入する側にも予算の上限があるからです。
これは住宅業界だけでなく、自動車、設備、外食、生活関連サービスなどにも共通します。
重要なのは、自社の原価だけを基準に価格を決めるのではなく、顧客の支払能力と提供価値を踏まえて商品・サービスを設計することです。
出典：東京商工リサーチ「ハウスメーカー倒産、前年の1.8倍に急増」2026年11月6日
4｜すし店｜売上9.4％増でも減益企業が約4割
今回の調査で、特に中小企業経営者へ伝えたいのが、すし店の動向です。
全国のすし店経営企業96社の最新期業績は、売上高合計9,846億円で前期比9.4％増、当期純利益362億円で同1.9％増となりました。
全体としては増収増益です。
ところが、企業ごとに見ると異なる姿が浮かび上がります。
増収増益企業は27社で28.1％、増収減益企業は20社で20.8％。横ばい減益なども含めると、減益企業は37社で38.5％を占めました。
つまり、企業全体の業績が好調に見えても、約4割の企業で利益が減少しているのです。
さらに、大手3社を除いた93社では、売上高は5期連続で増加したものの、最新期の利益は減益に転じています。
2025年には、すし店の休廃業・解散・倒産が合計172件となり、前年の約1.9倍に増加しました。このうち休廃業・解散は149件です。
コメ、魚介類、人件費、賃料などの上昇が利益を圧迫する一方、価格を十分に引き上げられない小規模店では事業継続が難しくなっています。
中小企業への教訓
売上の増加は、必ずしも経営改善を意味しません。
例えば、売上1億円、粗利益率30％の会社は、粗利益が3,000万円です。
仮に売上が10％増えて1億1,000万円になっても、粗利益率が25％へ下がれば粗利益は2,750万円となり、250万円減少します。
この例は説明のための独自試算ですが、今回のすし店の調査は、経営者が売上高だけでなく粗利益額と利益率を確認すべき理由を示しています。
出典：東京商工リサーチ「すし店経営企業動向調査」2026年11月4日
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5｜通販業｜市場15兆円超でも中小企業の倒産が続く
帝国データバンクの2026年11月10日付調査によると、2026年1～10月の通販業者の倒産は34件でした。
このペースでは、年間40件を3年連続で超える可能性があります。
2025年は51件、2024年は49件と高い水準が続いています。
一方、日本通信販売協会の調査によれば、2025年度の通販市場売上高は15兆4,085億円で、前年比5.9％増でした。
市場は拡大しているのに、中小事業者の倒産が続いています。
背景には、大型ECモールとの競争激化、仕入れコストの上昇、顧客の購買行動の変化などがあります。
また、販売チャネルのデジタル化に伴い、今後はサイバー攻撃への対応や情報セキュリティ対策の負担も重要な課題になると指摘されています。
2026年に倒産した34件は、すべて負債5億円未満でした。
さらに、業歴10年以上30年未満の企業が15件で44.1％を占めています。
比較的長く事業を続けてきた企業も、変化に対応できなければ経営が厳しくなることが分かります。
中小企業への教訓
市場が成長することと、自社の競争力が高まることは別です。
通販事業では、売上の増加だけでなく、広告費、顧客獲得コスト、リピート率、在庫回転率、配送費などを含めた採算管理が必要です。
また、販売チャネルを増やすだけでは不十分です。
顧客との継続的な関係を築き、競合と比較されても自社が選ばれる理由を明確にすることが重要です。
出典：帝国データバンク「通販業者の倒産動向（2026年）」2026年11月10日。ご提供資料に基づく記述であり、公式掲載URLは公開前の最終確認が必要です。
6｜豆腐店｜約4割が赤字、値上げしても数量が減る
帝国データバンクによると、2026年1～10月の豆腐店の倒産と休廃業・解散は、合計39件に達しました。
このうち倒産は11件で、すでに2025年の年間倒産件数と同数です。
さらに、2025年度決算では、約4割の豆腐店が赤字となっています。
前年度からの減益企業も含めると、業績悪化企業の割合は6割近くに達します。
豆腐は日常的に購入される食品であり、スーパーでは特売の目玉商品にもなりやすい特徴があります。
しかし、原料となる大豆の輸入単価は、円安の影響もありコロナ禍前と比較して6割以上上昇。エネルギー費や包装資材などの負担も重くなっています。
それでも値上げをすれば、消費者が購入を控える可能性があります。
つまり、価格を上げなければ利益が減り、価格を上げれば販売数量が減るという問題に直面しているのです。
中小企業への教訓
価格競争で勝つことが、必ずしも企業経営にとって良い結果を生むとは限りません。
特に、スーパーや大手取引先への依存度が高い製造業者は、販売数量を確保するために利益率を犠牲にしていないか注意が必要です。
商品別の採算を確認し、取引先ごとの利益、PB商品の収益性、ブランド商品の育成、設備更新の必要性などを総合的に検討すべきです。
ただし、高付加価値化だけですべての問題を解決できるわけではありません。顧客がその価値に対して実際に支払うかどうかを検証する必要があります。
出典：帝国データバンク「豆腐店の倒産・休廃業解散動向」2026年11月9日
7｜給食業界｜倒産がほぼ半減、何が変わったのか
これまで紹介した6業種とは異なる変化を示しているのが給食業界です。
帝国データバンクによると、2026年1～10月の給食事業者の倒産は12件となり、前年からほぼ半減しました。
2025年には過去最多の22件が倒産していましたが、2026年は減少しています。
注目すべきなのは、その背景です。
給食業界では、長年、低価格での受注競争が続いていました。
しかし、人件費、食材費、光熱費などの上昇を受け、低価格のままでは安定した給食サービスを提供できないという認識が広がっています。
近年は、発注側でも適正な請負単価の必要性への理解が進み、契約価格の見直しが進展しています。
実際、2025年度の損益が判明した約300社の赤字企業率は29.0％となり、2022年度の39.4％から改善しました。
さらに、病院や介護施設などでは調理人員の不足を背景に、外部委託への需要も高まっています。
発注先を選ぶ際に、価格だけでなく、人材確保力や安定供給能力を重視する動きが生まれています。
中小企業への教訓
今回の7業種を通じて、最も注目したい経営改善の事例です。
給食業界では、安いことだけが競争力ではなくなりつつあります。
安定して供給できること、品質を維持できること、人材を確保できることも、顧客にとって重要な価値です。
これは建設、製造、物流、清掃、介護、システム開発などの業種にも共通します。
ただ安く提供するのではなく、顧客の事業継続にどのような価値を提供できるかを明確にし、その価値に見合う価格を設定することが重要です。
ただし、倒産減少のすべてを価格改定だけで説明することはできません。業界再編や発注側の需要変化なども含めて考える必要があります。
出典：帝国データバンク「給食業界の倒産動向」2026年11月6日
8｜7業種に共通する5つの経営リスク
今回の調査を横断すると、共通する経営リスクが見えてきます。
① 売上と利益の乖離
すし店や出版社のデータは、売上が維持・増加していても利益が減少する可能性を示しています。
売上目標と併せて、粗利益額、営業利益、商品別採算を管理することが必要です。
② 価格決定権の弱さ
豆腐店、防水工事業、給食業界に共通するのは、取引先との関係や競争環境によって、販売価格を自由に設定しにくいことです。
ただし給食業界では、発注側の認識変化などを背景に、改善の動きが見られます。
③ 従来のビジネスモデルへの依存
出版業では紙媒体、通販業では従来の顧客・販売チャネルへの依存が経営環境の変化に対応しにくい要因となっています。
長年続いてきた成功モデルこそ、定期的な見直しが必要です。
④ 顧客の購買力・需要の変化
ハウスメーカーは、住宅価格と購入可能額の差が拡大しています。
豆腐店も、価格上昇に対して消費者の節約志向が強く、十分な価格転嫁が難しい環境です。
価格改定では、顧客がどこまで支払えるかという需要面の分析が不可欠です。
⑤ 小規模事業者への負担集中
防水工事業では倒産企業の97.8％が従業員10人未満でした。
通販業でも倒産34件すべてが負債5億円未満です。
企業規模が小さい場合、特定取引先への依存や資金余力の不足に注意が必要です。
9｜経営者が実行すべき5つの対策
対策① 商品別・顧客別の利益を見える化する
売上高ランキングではなく、粗利益額や粗利益率で商品と取引先を評価します。
低採算の仕事が全体の利益を圧迫していないか、月次で確認しましょう。
対策② 値決めと契約条件を見直す
コスト上昇を一方的に負担する契約になっていないか、見直します。
価格改定の交渉だけでなく、原材料価格の変動に応じた条件変更、サービス内容の再設計なども検討します。
対策③ 既存事業の将来性を検証する
既存商品や既存サービスの売上が今後も維持できるとは限りません。
市場規模、顧客の変化、代替商品の登場、顧客年齢構成などを確認し、事業の成長可能性を評価します。
対策④ 顧客・商品・販売チャネルを分散する
特定の取引先や販売チャネルに過度に依存している場合、受注減少が直ちに経営危機につながることがあります。
新規顧客の開拓、自社ブランドの育成、継続契約の強化などで依存度を下げます。
対策⑤ 撤退・縮小・再編を含めて判断する
赤字だからといって直ちに撤退すべきとは限りません。
一方で、改善の見込みがない事業を続ければ、他の収益事業まで悪影響を受けることがあります。
事業ごとの将来キャッシュフロー、必要設備投資、改善可能性を比較し、継続・縮小・売却・撤退を判断することが重要です。
10｜まとめ｜これからの経営で重要なのは「売上」だけではない
2026年11月に公表された7業種の調査から見えてきたのは、中小企業が直面する課題は、単なる売上不足だけではないということです。
市場が成長していても、価格競争や原価上昇によって利益を失う企業があります。
一方で、給食業界のように、適正価格への見直しや事業再編によって収益環境が改善しつつある業界もあります。
これから中小企業経営者が取り組むべきことは、売上を増やすことだけではありません。
自社の商品・サービスがどれだけの利益を生み、顧客からどのような価値を評価され、将来も継続できるのかを見直すことです。
「売上があるから安心」ではなく、「利益が残る仕組みがあるから継続できる」。
この視点を持って、自社の事業構造を点検することが、変化の激しい時代を乗り越える第一歩になるのではないでしょうか。
この記事の監修者
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