【2026年最新】社員が育たない会社の10の共通点|管理職・人事評価・権限委譲を総点検

更新日:

監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

「管理職が育たない」

「部下に仕事を任せても、結局社長のところへ判断が戻ってくる」

「人事評価制度を導入し、1on1も始めた。それなのに社員の行動が変わらない」

中小企業の経営現場では、こうした組織・人事の悩みが繰り返されています。

一見すると、それぞれ別の問題に思えるかもしれません。

管理職の負担は管理職自身の問題。

社員の意欲は本人の問題。

権限委譲は経営者の問題。

人事評価は制度の問題。

しかし、これまで事業創造ラボで取り上げてきた10の組織・人事テーマを整理すると、共通する課題が見えてきます。

それは、「役割が曖昧で、仕事を任せられず、人が育つ経験と仕組みが不足している」という問題です。

今回は、管理職の罰ゲーム化から役割等級制度まで、10のテーマを横断的に分析し、中小企業経営者が取り組むべき組織改革を整理します。

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1. 結論|社員が育たない会社には、仕組みの問題がある

最初に結論です。

社員が育たない理由を、本人の能力不足や意欲不足だけで説明することはできません。

中小企業では、次のような問題が連鎖している場合があります。

  1. 管理職が忙しすぎて部下を育てられない
  2. 管理職候補を計画的に育成していない
  3. 部下へ仕事と判断権限を任せる仕組みがない
  4. 本人のキャリア希望と会社の成長機会がつながらない
  5. 1on1や人事評価が実際の行動改善につながっていない

これらが重なると、経営者や一部の管理職に仕事が集中し、社員が判断する経験を積めず、次の管理職候補も育ちにくくなります。

必要なのは、一つの研修や制度を追加することではなく、役割・権限・育成・評価をつなげて見直すことです。

2. 2026年の調査が示す組織・人事の課題

まず、近年の調査結果を確認します。

リクルートマネジメントソリューションズが2026年8月31日に公表した調査では、従業員100人以上の企業に勤務する人事担当者500人、管理職500人を対象に、管理職に関する課題意識を調べました。

その結果、人事担当者の71.0%、管理職の78.0%が、自社の管理職について課題感を持っていると回答しています。

また、管理職がプレイヤー業務を続ける理由については、部下の知識・スキル不足で仕事を一任できないという回答が35.5%でした。

さらに、管理職候補の育成・選抜で難しいこととして、管理職になりたい社員の減少を34.0%の人事担当者が挙げています。

出典:リクルートマネジメントソリューションズ「マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2026」
https://www.recruit-ms.co.jp/issue/inquiry_report/0000001607/

一方、パーソル総合研究所が2025年に公表した1on1調査では、直近半年の1on1経験率は55.7%でしたが、上司・部下のおよそ3人に1人がその効果を実感できていませんでした。

出典:パーソル総合研究所「部下の成長支援を目的とした1on1ミーティングに関する定量調査」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/1on1/

これらの数字は、管理職の課題や育成施策の難しさを示しています。

ただし、調査の対象企業や設問、調査時期は異なります。日本の中小企業全体に同じ割合が当てはまるわけではありません。

また、これらの調査だけで、組織課題の因果関係が証明されるものでもありません。

以下では、調査結果と中小企業の組織運営を踏まえた独自の経営分析として、10の共通点を考えていきます。

3. 共通点① 管理職の仕事と責任が増え続けている

最初の問題は「管理職の罰ゲーム化」です。

課長や部長になると、従来の現場業務に加え、部下育成、評価、問題社員への対応、業務改善、会議、目標管理などが増えていきます。

ところが、それに見合う権限や支援、処遇が十分に与えられていない場合があります。

その結果、管理職は責任だけが増えたと感じやすくなります。

重要なのは、管理職本人の時間管理能力だけを問題にしないことです。

経営者は、管理職に何を求め、どの仕事を減らし、どこまで判断を任せるのかを明確にする必要があります。

4. 共通点② 次世代管理職を計画的に育成していない

2つ目は、管理職候補不足です。

現在の管理職が退職した場合、次の候補者は決まっているでしょうか。

候補者がいたとしても、管理職に必要な仕事を経験しているでしょうか。

優秀な営業社員が優秀な営業管理職になるとは限りません。

個人の業績を上げる力と、部下を通じて組織の成果を上げる力は異なるからです。

そこで、昇進前から後輩育成、小規模プロジェクト、業務改善、目標管理などを経験させる仕組みが必要になります。

管理職になってから初めて育成するのでは、準備が不足する可能性があります。

5. 共通点③ プレイングマネジャーが現場の仕事を手放せない

3つ目は、管理職が自ら現場業務を抱え込む問題です。

仕事を任せたいが部下にスキルがない。

部下も忙しく、仕事を引き受ける余裕がない。

結局、管理職自身が担当したほうが早い。

しかし、管理職が仕事を抱え続けると、部下は経験を積めず、スキル不足が解消しません。

その結果、管理職がますます忙しくなるという悪循環につながります。

対策は、現場業務をすべて手放させることではありません。

管理職しかできない仕事、部下へ移管できる仕事、省力化できる仕事を分類し、育成時間を確保することが重要です。

6. 共通点④ 社員の希望と会社の人材配置がつながっていない

4つ目は、キャリアオーナーシップの問題です。

2026年5月に公表されたリクルートマネジメントソリューションズの調査では、人事管理職335人を対象に、社員のキャリア自律と会社主導の人事施策を両立させる難しさが確認されました。

出典:同社「配置・異動とキャリア支援施策に関する実態調査」
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/8659380542/

社員は専門性を高めたい。

会社は新しい部門や管理職として活躍してほしい。

このように希望が異なる場合、会社の都合だけで配置を決めても、本人の希望だけを優先しても、組織運営は難しくなります。

必要なのは、会社が求める役割と、本人が経験したい仕事の接点を探すことです。

キャリア面談では希望を聞くだけでなく、実際の業務や教育機会につなげる必要があります。

7. 共通点⑤ 社内で成長できる道筋が見えない

5つ目は、キャリア自律と離職の問題です。

社員に「自分の将来を考えなさい」と促しても、会社の中に成長できる道筋がなければ、社外でのキャリアを考える可能性があります。

ただし、キャリア自律が離職を直接増やすと断定できるわけではありません。

経営上の課題は、社員が社内でどのような経験を積めるのかが見えないことです。

昇格以外にも、専門性の向上、後輩育成、プロジェクト責任者、他部門への挑戦など、成長の機会を用意することが重要になります。

社員にとっての成長と、会社にとっての必要人材の育成を結びつける必要があります。

8. 共通点⑥ 社員の意欲だけを見て、仕事の成果や環境を見ていない

6つ目は「静かな退職」です。

パーソル総合研究所は、一定の定義に基づく静かな退職の実践者が、2025年に5.8%だったと報告しました。

さらに、同研究所の分析では、静かな退職者の中にも成果と幸福度が高い人が存在することが示されています。

出典:
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/thinktank-column/202506120001/

https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/thinktank-column/202506160001

ここで注意したいのは、残業をしない、昇進を希望しないという理由だけで社員を問題視しないことです。

大切なのは、本人が期待された仕事を果たしているか、職場に改善すべき問題がないかを確認することです。

役割が曖昧だったり、提案が反映されなかったり、評価に納得できなかったりする場合には、組織側の改善も必要です。

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9. 共通点⑦ 社長がいないと物事が決まらない

7つ目は、自律型組織の問題です。

中小企業では、社長が現場をよく理解し、迅速に判断できることが強みになります。

しかし、すべての判断を社長が担っていれば、組織が拡大するほど経営者への業務集中が進みます。

管理職も部下も「社長に聞けばよい」と考えるようになれば、自分で考える機会が減ってしまいます。

自律型組織とは、全員が好き勝手に判断する組織ではありません。

経営方針と判断基準を共有したうえで、任された範囲の仕事を自ら決定し、結果を振り返る組織です。

そのためには、会議の進め方や意思決定の方法を変える必要があります。

10. 共通点⑧ 権限委譲を精神論で進めている

8つ目は、権限委譲の問題です。

経営者が「もっと自分で考えて判断してほしい」と言っても、それだけでは部下は動きません。

どこまで決めてよいか分からない。

判断に必要な情報がない。

失敗したときの責任が不明確。

こうした状態では、上司に確認するほうが合理的です。

権限委譲では、誰が、何を、どこまで決められるのかを具体的に設定する必要があります。

また、例外的に上司へ相談すべき条件、判断結果の報告方法まで設計することが重要です。

11. 共通点⑨ 1on1を実施して終わりになっている

9つ目は、1on1の形骸化です。

1on1を毎月実施しているにもかかわらず、雑談や業務報告だけで終わってしまうケースがあります。

その場では話ができても、次の行動が決まらず、前回の課題も振り返らない。

これでは部下の行動改善にはつながりにくいでしょう。

1on1で重視すべきなのは実施回数だけではありません。

部下自身が問題を整理し、選択肢を考え、次の行動を決め、その結果を振り返れるかという点です。

管理職には、質問力や傾聴力だけでなく、部下の判断を支える技術が求められます。

12. 共通点⑩ 人事評価制度の前に、期待する役割が定まっていない

最後は、役割等級制度の問題です。

評価シートを改善し、評価項目を増やしても、社員が何をすればよいのか分からない会社があります。

その原因の一つは、等級や役職ごとの責任が曖昧なことです。

例えば、主任と課長に同じような「主体性」「協調性」だけを求めていては、昇進によって何が変わるのか分かりません。

人事制度では、次の3つを整合させることが重要です。

等級:何を担うのか

評価:どこまで役割を果たしたのか

報酬:その役割と成果をどう処遇するのか

人事評価を機能させるには、評価項目より前に、会社が必要とする役割を明確にすることが重要です。

13. 10の問題は、一つの悪循環としてつながっている

ここまでの10の問題を整理すると、次のような悪循環が考えられます。

管理職が現場業務を抱え込む

↓

部下を育成する時間が不足する

↓

部下が判断する能力や経験を積めない

↓

仕事と判断が管理職・社長へ集中する

↓

次世代管理職が育たない

↓

既存管理職の負担がさらに大きくなる

さらに、評価制度やキャリア支援がこの問題を解消できなければ、社員が成長する機会も見えにくくなります。

これは10記事の内容を統合して構成した経営上の仮説です。調査機関が、この一連の因果関係を実証したという意味ではありません。

14. 経営者が最優先で見直すべき5つの仕組み

10の課題すべてに、同時に取り組む必要はありません。

まずは次の5つの仕組みから確認するのが現実的です。

改善領域最初に行うこと確認すべき成果
役割の明確化管理職・社員の役割と責任を整理担当業務と責任者が明確
権限委譲判断できる範囲と相談条件を決める社長・上司への確認集中が減る
人材育成昇進前の経験と育成課題を設計任せられる仕事が増える
面談・キャリア支援面談内容を実践課題につなげる社員の具体的行動が変わる
評価・処遇役割、成果、育成貢献を整合評価理由を本人へ説明できる

これは事業創造ラボによる実務提案です。導入順序は会社の規模や課題によって調整してください。

15. 90日間で取り組む組織改革プラン

最初の30日:組織課題を可視化する

最初に管理職の業務内容と時間配分を確認します。

同時に、社長に集中している判断を記録し、社員が自分で決められる業務を洗い出します。

管理職候補の有無、社員のキャリア希望、現在の評価制度や面談の運用も確認します。

成果物は、役割一覧、業務分担表、管理職候補一覧、現状の組織課題リストです。

31〜60日:小規模な組織改革を試行する

次に、1つの部門を選んで改善を始めます。

管理職から部下へ移せる業務を選び、判断基準を設定します。

候補者には改善活動や後輩指導などの経験を与えます。

1on1では次回までの具体的な行動を決定し、役割ごとの期待成果も説明します。

61〜90日:成果を確認して定着させる

試行した結果を検証します。

管理職の現場業務は減ったか。

部下に任せられる仕事は増えたか。

判断のスピードや品質は改善したか。

社員が自ら提案し、行動する場面は増えたか。

こうした結果を確認し、問題のある部分を修正してから対象範囲を広げます。

16. まとめ|人を変える前に、組織の仕組みを変える

今回取り上げた10のテーマは、決して独立した問題ではありません。

管理職が忙しいことも、次世代リーダーが育たないことも、社員が主体的に動かないことも、評価制度が機能しないことも、組織設計によって相互に影響し合う可能性があります。

だからこそ、個人の意欲や能力だけに原因を求めるのではなく、会社がどのような仕事、責任、権限、育成機会を与えているのかを見直す必要があります。

管理職の負担軽減だけを目的にするのではありません。

管理職が部下を育て、部下が自ら考え、会社全体で成果を生み出す組織へ変えていくこと。

これが、今回の10記事から考える、中小企業の組織・人事改革の重要な方向性です。

まずは、自社で最も仕事や判断が集中している人は誰なのかを確認するところから始めてみてください。


主要参考資料

リクルートマネジメントソリューションズ「マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2026」
https://www.recruit-ms.co.jp/issue/inquiry_report/0000001607/

リクルートマネジメントソリューションズ「配置・異動とキャリア支援施策に関する実態調査」
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/8659380542/

パーソル総合研究所「静かな退職の動向」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/thinktank-column/202506120001/

パーソル総合研究所「静かな退職に企業はどう向き合い、適応するか」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/thinktank-column/202506160001/

パーソル総合研究所「部下の成長支援を目的とした1on1ミーティングに関する定量調査」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/1on1/

パーソル総合研究所「人事部トレンド定量調査2026」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/hr-trend2026/

中小企業庁「2026年版中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/chusho.html

※各調査の結果は対象企業・回答者・設問によって異なります。10課題の関連性、改善方法、90日間の実行計画は事業創造ラボによる独自の経営分析です。

この記事の監修者

竹内 慎也

竹内 慎也たけうち しんや

株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

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