監修：竹内 慎也（株式会社RAD 代表／経営革新等認定支援機関）
2026年11月10日、東京商工リサーチと帝国データバンクが、2026年10月の最新企業倒産データを発表しました。
両社の調査では、10月の倒産件数は2カ月連続で前年同月を下回りました。
しかし、倒産の危機が遠のいたわけではありません。
2026年1月から10月までの倒産件数は、帝国データバンクで8,949件、東京商工リサーチで8,969件。いずれも前年同期を4％以上上回っています。
さらに、物価高倒産、人手不足倒産、後継者難倒産が高水準で発生しています。
特に気になるのが、中小企業の収益構造の変化です。
売上があっても利益が残らない。賃上げしなければ人材が確保できない。しかし、賃上げすると利益がなくなる。借入金の返済と金利負担が重くなり、資金繰りが苦しくなる。
こうした問題が同時に起きています。
今回は、両社の最新データを比較しながら、2026年の企業倒産で何が起きているのか、そして中小企業経営者が何を確認し、どのような対策を取るべきなのかを詳しく解説します。
結論：経営者が見るべきなのは倒産件数よりも、自社の利益と現金
今回の調査から特に注目したいのは、次の5点です。
- 倒産件数は10月単月で減少したものの、年間累計では増加が続いている。
- 物価高と人件費上昇が利益を圧迫し、低収益企業の経営を難しくしている。
- 人手不足は採用の問題だけでなく、人件費と事業継続の問題になっている。
- 金利上昇や既存借入の返済負担によって、利益が出ていても資金繰りに苦しむ企業がある。
- 価格改定、業務の省力化、資金繰り管理、事業承継の準備が重要になっている。
ここからは数字を具体的に見ていきましょう。
1．2026年10月の倒産件数は減少、それでも年間1万件超えの見込み
帝国データバンクによれば、2026年10月の全国企業倒産件数は950件でした。
前年同月の965件から1.6％減少しましたが、10月としては3年連続で900件を超えています。
2026年1〜10月の累計は8,949件。前年同期の8,584件を365件、4.3％上回っています。
一方、東京商工リサーチでは、2026年10月の倒産件数は934件でした。
前年同月比3.21％減少したものの、1〜10月累計は8,969件となり、前年同期比4.36％増加しています。
両社ともに年間1万件を超えるペースで推移しています。
特に注意したいのは、倒産件数が単月で減少しても、企業の経営環境が改善したとは限らないことです。
今後の売上見通し、原価上昇、賃金負担、金融機関の融資姿勢などを総合的に考える必要があります。
出典：帝国データバンク「倒産集計 2026年10月報」、東京商工リサーチ「2026年10月の全国企業倒産934件」（2026年11月10日）
2．倒産の中心は依然として中小・零細企業
今回の倒産統計で見逃せないのは、倒産企業の規模です。
帝国データバンクによれば、負債5,000万円未満の倒産は578件。全体の約60.8％を占めています。
また、資本金1,000万円未満の企業と個人事業者を合わせた倒産は677件で、全体の71.3％でした。
東京商工リサーチでも、負債1億円未満の倒産は711件で、全体の76.1％を占めています。
さらに従業員10人未満の倒産が90.5％を占めました。
つまり、倒産の多くは資金力や人的余力の限られた小規模企業で発生しているということです。
ただし、大きな企業なら安心というわけでもありません。
東京商工リサーチでは、負債10億円以上の倒産が21件発生し、前年同月比40.0％増加しました。
小規模企業に倒産が集中する一方、一定規模のある企業にも経営悪化が広がる兆候が見られます。
中小企業経営者は、売上規模や創業年数ではなく、利益の確保と現金の残高によって自社の安全性を判断する必要があります。
3．倒産企業の83.7％が不況型倒産
帝国データバンクの調査で、特に注目したい数字があります。
2026年10月の不況型倒産は795件。全体の83.7％を占めました。
倒産主因として最も多かったのは「販売不振」の784件で、全体の82.5％です。
この数字は、経営者にとって非常に重要です。
物価高や人手不足などが注目されていますが、倒産原因を集計すると、最も多いのは依然として販売不振なのです。
売上不足や販売不振の状態に、原材料費の上昇、人件費負担、借入金の返済などが重なれば、資金繰りの維持はさらに難しくなります。
例えば、売上が前年と同水準でも、原価が上がれば粗利益は減少します。
さらに人件費が上昇すれば、営業利益は一段と圧迫されます。
この状態で借入金の元本返済や設備更新が必要になれば、経営上の選択肢は限られていきます。
したがって、単なる売上増加ではなく、粗利益と営業利益をどのように確保するかが重要になります。
4．物価高倒産が深刻化、価格転嫁できない企業が苦しい
帝国データバンクによると、2026年10月の物価高倒産は116件でした。
前年同月比24.7％増加し、11カ月連続で前年同月を上回っています。
1〜10月の累計は982件となり、2025年通年の949件をすでに突破しました。
東京商工リサーチでは、10月の物価高倒産は80件と前年同月を下回りましたが、1〜10月累計は734件で前年同期比14.8％増加しています。
両社の分類・認定基準は異なるものの、物価高が企業の収益や事業継続に影響しているという点では共通しています。
重要なのは、物価上昇そのものだけではありません。
原価が上昇しているにもかかわらず、販売価格や請負単価を見直せない企業ほど、利益の減少が深刻になります。
例えば、売上1億円、原価7,000万円の企業で原価が5％上昇すると、原価は350万円増加します。
販売価格を据え置けば、粗利益は3,000万円から2,650万円へ減少します。
粗利益は約11.7％減少する計算です。
売上が減っていなくても、利益は大幅に減少する可能性があるのです。
中小企業が今すぐ確認すべきなのは、商品別・顧客別・案件別の粗利益率です。
赤字の取引を続けていないか、価格改定の余地はないか、利益率の低い顧客に経営資源を使いすぎていないかを確認することが必要です。
5．人手不足倒産は過去最多、人件費高騰が新たな経営リスクに
2026年10月、人手不足倒産はさらに深刻な状況となりました。
帝国データバンクでは56件となり、2013年の集計開始以来、単月で過去最多を更新しました。
そのうち従業員10人未満の企業が44件でした。
東京商工リサーチでも50件となり、10月としては過去最多でした。
さらに、東京商工リサーチの内訳を見ると、重大な変化が分かります。
人件費高騰による倒産が32件、求人難が10件、従業員退職が8件です。
人手不足倒産50件のうち、64％が人件費高騰によるものとなっています。
これは、中小企業にとって人手不足問題が単なる採用難ではなくなっていることを示しています。
人材を確保するためには給与を上げる必要がある。しかし、売上や生産性が十分に向上しなければ、その賃上げが収益を圧迫する。
この状況を改善するには、採用活動だけでなく、価格改定、生産性向上、業務の標準化、省力化を一体で進める必要があります。
また、特定の社員に業務が集中している会社では、退職によって事業が止まってしまうリスクがあります。
人材を増やすことと同時に、少ない人数でも安定して事業を運営できる仕組みを作ることが重要です。
6．金利上昇で利益と資金繰りが圧迫される
2026年11月4日、帝国データバンクは、2025年度の企業の平均借入金利が1.37％となり、4年連続で上昇したと発表しました。
金利上昇は、借入金の多い企業ほど経営に影響します。
例えば、借入残高が1億円ある企業で平均借入金利が0.5ポイント上昇すると、単純計算で年間50万円の支払利息増加となります。
借入残高3億円なら年間150万円の増加です。
営業利益が十分に出ている企業であれば吸収できるかもしれません。
しかし、営業利益が年間300万円程度の企業にとって、年間150万円の支払利息増加は極めて大きな負担です。
しかも、銀行への元本返済は、支払利息とは別に発生します。
会計上は黒字でも、借入金の返済で手元資金が減少していくケースは珍しくありません。
今後の経営では、営業利益だけでなく、借入金返済後にどれだけ現金が残るのかを確認する必要があります。
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7．ゼロゼロ融資後倒産は減少傾向でも、借入金負担は残っている
帝国データバンクでは、2026年10月のゼロゼロ融資後倒産は67件で、2026年内では最多でした。
一方、東京商工リサーチでは22件で、前年同月の40件から減少しました。
この数字については、両社の集計基準の違いに注意が必要です。
ただし、ゼロゼロ融資後倒産が減少しているからといって、コロナ禍に借り入れた資金の返済問題がすべて解消したわけではありません。
既存借入金の返済に加え、新規借入や借り換え時の金利負担が増加する可能性があります。
経営者は、借入金を一本ずつ整理し、残高、金利、月額返済額、返済終了時期を一覧化する必要があります。
資金繰りに不安がある場合は、資金不足が顕在化する前に金融機関へ相談することが重要です。
8．倒産が増えている業種と減っている業種
東京商工リサーチの2026年10月調査では、サービス業他が342件となり、前年同月比4.9％増加しました。
特に増加が目立ったのは、老人福祉・介護事業、居酒屋、広告業などです。
老人福祉・介護事業は前年同月の13件から21件、居酒屋は11件から16件、広告業は3件から8件に増加しました。
卸売業も116件で前年同月比17.1％増加しています。
一方、製造業は106件で14.5％減、建設業は166件で6.2％減、不動産業は23件で30.0％減となりました。
ただし、業種全体の倒産件数が減っていても、その中に倒産が増加している細分類が存在します。
例えば、製造業全体では減少した一方、金属製品製造業などでは増加が見られました。
建設業も全体では減少しましたが、資材価格の上昇や職人不足などの経営問題が解消したとはいえません。
経営者は業種全体の数字だけでなく、自社の事業内容や取引先が属する市場の動向を見る必要があります。
9．給食業界には改善の兆し、価格改定が経営を変える
今回のデータで非常に興味深いのが、給食業界の変化です。
帝国データバンクによれば、2026年1〜10月の給食事業者の倒産は12件となり、前年同期からほぼ半減しました。
2025年には年間22件の倒産が発生していました。
また、損益が判明した約300社のうち、2025年度に赤字となった企業は29.0％でした。
2022年度の39.4％から改善しています。
背景には、請負単価の見直しや価格改定、業界再編などがあります。
従来、給食事業は低価格競争が激しく、原材料費や人件費の上昇を販売価格に反映しにくい構造にありました。
しかし、安すぎる価格では事業を維持できないという理解が発注側にも広がり、単価見直しが進んでいます。
これは他の中小企業にとっても重要な示唆です。
値上げは単なる利益確保の手段ではなく、商品やサービスを安定して供給し続けるために必要な経営判断でもあります。
価格改定を受け入れてもらうには、原価構造やサービス品質、安定供給の価値を顧客へ説明することが重要になります。
10．市場が成長していても中小企業が倒産する理由
もう一つ注目したいのが、通販業界です。
帝国データバンクによれば、2026年1〜10月の通販業者の倒産は34件となりました。
年間では3年連続の40件超えが見込まれています。
一方、日本通信販売協会の調査では、2025年度の通販市場売上高は15兆4,085億円となり、前年比5.9％増加しました。
つまり、市場全体は成長しているのに、倒産する企業も存在するということです。
これは、中小企業経営者が注意すべき現象です。
市場が成長していても、その成長をすべての企業が享受できるわけではありません。
大手企業と中小企業では、仕入条件、物流費、広告費、ブランド力、販売チャネルなどに差があります。
特に小規模な通販事業者は、大手との価格競争に巻き込まれると利益を確保しにくくなります。
市場規模ではなく、自社がどの顧客から、どのような理由で選ばれているかを確認することが重要です。
11．経営者の病気や死亡、後継者不足も大きな問題
帝国データバンクによれば、2026年10月の後継者難倒産は49件でした。
前年同月比19.5％増加しています。
そのうち、経営者の病気・死亡を主因とするケースが28件を占めました。
また、東京商工リサーチの別調査では、10月の後継者難倒産は54件で、10月として過去最多となりました。
後継者問題は、経営者が高齢になってから考えればよい問題ではありません。
中小企業では、社長が営業、資金調達、重要な取引先との交渉、人事判断を一手に担っていることがあります。
この場合、経営者が突然不在になると、事業の継続に大きな支障が生じます。
経営者がいなくても、重要な業務が継続できる組織づくりが必要です。
後継者の選定だけでなく、権限委譲、管理職育成、業務標準化、重要情報の共有まで含めて準備することが重要になります。
12．倒産企業から学ぶ、事業継続の難しさ
2026年10月には、日本トイザらスが民事再生法の適用を申請しました。
東京商工リサーチによる負債額は132億2,600万円です。
帝国データバンクは、市場トレンドの変化への対応が遅れ、成長分野を十分に獲得できなかったことや、8期連続で当期純損失を計上していたことを報告しています。
また、東京商工リサーチの負債額上位には、ガイアファンディング、KW、湘南福祉協会、大勝建設なども挙がっています。
これらの企業の倒産原因を一括りにすることはできません。
しかし、どれだけ知名度や歴史があっても、事業環境への対応と収益改善ができなければ経営が難しくなるという教訓は共通しています。
市場の変化を認識し、既存事業の収益力を検証し、必要な事業転換を早めに実行することが重要です。
13．中小企業経営者が今すぐ確認すべき5つのこと
それでは、今回の倒産データを踏まえ、経営者は何から取り組めばよいのでしょうか。
① 資金繰りを最低3〜6カ月先まで確認する
最優先は資金繰りです。
売上予測、入金予定、仕入支払、人件費、税金、社会保険料、借入金返済を月別に整理し、現金残高の推移を確認します。
資金が不足する月が見つかれば、その時点から対策を検討する必要があります。
② 商品別・顧客別・案件別の粗利益を把握する
売上だけでなく、どの取引で利益が出ているかを確認します。
原価が上昇した場合にどれだけ利益が減少するかも試算します。
赤字案件があれば、価格改定や取引条件の見直しを検討します。
③ 人件費上昇を前提に収益計画を見直す
人手不足を採用だけで解決しようとせず、業務の省力化や人材育成を並行して進めます。
賃上げによる年間人件費の増加額を計算し、必要な売上・粗利益の増加額を明らかにします。
④ 借入金と金利負担を一覧化する
銀行ごとの借入残高、金利、返済条件を確認します。
金利が0.5ポイント、1.0ポイント上昇した場合の利息負担を試算し、返済後の資金余力を確認します。
⑤ 社長や特定社員に依存している業務を洗い出す
経営者や重要社員が不在でも、事業を継続できるかを確認します。
営業、経理、資金調達、顧客対応、現場管理などの重要業務について、代替担当者、業務手順、判断権限を整備します。
14．今後の見通し：2026年末から2027年に向けて
2026年の年間倒産件数は、両社の集計で1万件超えが見込まれています。
さらに、原材料高、人件費上昇、金利上昇などが続く場合、収益力の弱い企業では厳しい経営環境が続く可能性があります。
特に年末年始は、賞与、仕入、納税、借入金返済などの資金需要に注意が必要です。
ただし、すべての企業が同じように厳しくなるわけではありません。
給食業界のように価格改定や事業構造の見直しが進み、収益環境が改善する例もあります。
今後重要になるのは、業界全体の景況感よりも、それぞれの企業がどれだけ利益を確保できる経営構造へ転換できるかという点です。
まとめ：倒産を防ぐために、今すぐ経営の数字を見直す
2026年10月の倒産件数は前年同月を下回りました。
しかし、1〜10月の累計は前年を上回り、倒産は依然として高水準で発生しています。
特に人手不足、物価高、借入金負担、後継者問題は、中小企業にとって無視できない経営課題です。
経営者がまず行うべきことは、売上を増やすことだけではありません。
現在の利益構造を確認すること。今後の現金残高を把握すること。取引条件を見直すこと。人が辞めても会社が回る仕組みを作ること。
こうした基本的な経営管理を、今一度見直す必要があります。
これから重要になるのは、売上を追いかける経営から、利益と現金を確保し、事業を継続できる経営へ転換することです。
倒産データは、他社の失敗を知るためだけの情報ではありません。
自社の経営を点検し、将来のリスクを減らすために活用すべき情報なのです。
この記事の監修者
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