【2026年最新版】自社株式の譲渡所得税とは?税率20.315%・取得費の考え方と、相続した株式・発行会社への売却の注意点

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監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

自社株式の譲渡所得税は、自社の株式を売却した際に発生する所得に対して課せられる税金です。譲渡所得税は、売却した株式の譲渡価額と取得価額の差額、つまり利益に対して課税されます。ここでは、自社株式譲渡に関する基本事項、課税方法、注意点について解説します。

結論:自社株式(非上場株式)を売って得た利益には、上場株式と同じく20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%)の税金が、他の所得と分けて課税されます。相続や贈与で取得した株式の取得費は、相続時の評価額ではなく、元の持ち主の取得費を引き継ぎます。また、自社株を発行会社自身に売ると、対価の一部が配当とみなされて課税の仕方が変わるため、売る相手と時期に注意が必要です。

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この記事の要点

  • 譲渡益(売却価格−取得費−譲渡費用)に20.315%の申告分離課税。上場・非上場とも同じ税率
  • 相続・贈与で取得した株式の取得費は、元の持ち主の取得費を引き継ぐ。分からない場合は売却代金の5%を取得費にできる
  • 相続した株式を相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売ると、相続税の一部を取得費に加算できる
  • 発行会社に売ると、資本金等の額を超える部分はみなし配当として課税される(相続した株式には特例あり)
  • 著しく低い価格で譲ると、時価との差額に贈与税がかかることがある

1. 自社株式とは?

自社株式とは、自社が発行した株式のことで、事業承継やM&Aの場面で売買されることが多い資産です。

自社株式とは、その企業が発行した株式を指します。中小企業のオーナーや創業者が保有していることが多く、事業承継やM&A(企業の合併や買収)の場面で譲渡されるケースが増えています。

2. 譲渡所得税の基本構造

株式を売って得た利益には、他の所得と分けて20.315%の税金がかかります。

譲渡所得税は、株式や不動産などの資産を売却した際の利益に対して課される税金です。株式の場合、譲渡益(売却益)は以下の式で計算されます:

譲渡益 = 売却価格 - 取得価格 - 譲渡にかかる費用

この譲渡益に対して課税されるのが、譲渡所得税です。具体的な税率は以下の通りです:

  • 上場株式の譲渡所得税:20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)
  • 非上場株式の譲渡所得税:同じく20.315%

上場株式の売却に関する税制と、非上場株式の譲渡に関する税制は基本的に同じですが、非上場株式は流動性が低く、市場価値の決定が難しいため、売却時には異なるルールや注意点が出てくることがあります。たとえば、非上場株式は「一般株式等」、上場株式は「上場株式等」として別々に計算し、一般株式等の譲渡損失は、原則として上場株式等の譲渡益から差し引くことはできません(国税庁 No.1463)。なお、国税庁は令和9年分以後は防衛特別所得税も加わると案内しています。

計算例(説明用の架空の例):売却価格5,000万円、取得費500万円、譲渡費用100万円の場合、譲渡益は4,400万円で、税額は4,400万円 × 20.315% = 893万8,600円です。

3. 株式の取得価額と譲渡価格の重要性

相続や贈与で取得した株式の取得費は、元の持ち主の取得費を引き継ぐため、取得時の資料を残しておくことが大切です。

株式の取得価額は、譲渡益の計算で非常に重要です。事業承継や相続、贈与で株式を取得した場合、取得費は相続時の評価額ではなく、被相続人や贈与者の取得費を引き継ぎます(国税庁 No.1464)。創業者が設立時に出資した株式を引き継いだ場合、取得費は出資時の金額のままとなるため、譲渡価格との差が大きくなり、それに応じて課税額も増えることになります。

逆に、取得価額が高ければ譲渡益が少なくなり、課税額も減ります。このため、出資時の書類や株主名簿など、取得費を示す資料を残しておくことが重要なポイントとなります。取得費が分からない場合は、売却代金の5%を取得費とすることも認められています(国税庁 No.1464)。

相続した株式を売るときの取得費加算の特例

相続や遺贈で取得した株式を、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合は、納めた相続税額のうち一定額を取得費に加算できます(国税庁 No.3267)。相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内のため、相続からおおむね3年10か月以内が目安になります。

4. 株式譲渡の場面での税務リスク

自社株の譲渡では、売る相手が発行会社かどうかや、価格が時価から大きく外れていないかで、税金が大きく変わります。

自社株式を譲渡する際には、事前に税務リスクを把握しておくことが必要です。特に、中小企業のオーナーや後継者にとって、株式譲渡に伴う譲渡所得税は大きな負担となることがあるため、適切な税務計画を立てることが重要です。

例えば、株式譲渡の際に、株価を市場価格や類似業種の株価と比較して低く設定すると、税務当局からの指摘を受ける可能性があります。個人から著しく低い価額で財産を譲り受けた場合、時価との差額は贈与により取得したものとみなされ、買った側に贈与税がかかります。この場合の時価は、土地や建物以外の財産では相続税評価額とされています(国税庁 No.4423)。また、株式譲渡にかかる費用を適切に計上することも税負担を軽減するために必要です。非上場株式の評価方法は原則的評価方式とは?非上場株式の相続税評価と会社規模・株主区分による違いをご覧ください。

発行会社に売る場合の「みなし配当」

個人が非上場株式を発行会社自身に売った場合、受け取った対価のうち、その株式に対応する資本金等の額を超える部分は配当所得とみなされて課税されます(みなし配当)。この部分には20.315%の分離課税ではなく、配当所得としての課税が適用されます(国税庁 No.1477)。

ただし、相続や遺贈で取得し、相続税を納めた人が、相続税の課税対象となった非上場株式を、上記の取得費加算の特例と同じ期間内に発行会社へ売った場合は、みなし配当課税を行わず、対価の全額を株式の譲渡所得として扱う特例があります。この特例を使うには、譲渡する日までに届出書を発行会社に提出する必要があります(国税庁 No.1477)。

売る相手・状況主な課税注意点
後継者や第三者(個人・法人)に売る譲渡所得(20.315%の分離課税)取得費は元の持ち主から引き継ぐ
発行会社に売る資本金等の額を超える部分はみなし配当(配当所得)20.315%の分離課税にならない部分がある
相続した株式を期限内に発行会社に売る特例により全額を譲渡所得として扱う相続税を納めていること、届出書の提出が必要
著しく低い価格で個人に売る買った側に、時価との差額の贈与税時価は相続税評価額が基準
売る相手・状況による税金の違い(出典:国税庁 No.1463・1477・4423)

5. 特定のケース:事業承継時の株式譲渡

後継者への株式の承継では、事業承継税制で贈与税や相続税の納税を猶予・免除できる場合があります。

事業承継の一環として、株式を後継者に譲渡するケースも多くあります。この場合、相続税や贈与税の猶予・免除制度を利用することも可能です。これにより、後継者が株式を取得しても、すぐに税金を支払わずに済む制度があるため、事業を円滑に引き継ぐことができます。

ただし、この制度を利用するには、後継者が事業を一定期間(通常は5年間)継続しなければならないなどの条件があります。また、猶予された税金が免除されるためには、さらに長期間の事業継続が必要です。特例措置の期限や要件は【2026年最新版】非上場株式の納税猶予(事業承継税制)とは?特例措置と一般措置の違い・2027年の期限と要件、贈与で引き継ぐ場合の税金は【2026年最新版】自社株の贈与税とは?株式評価・速算表と計算例、相続時精算課税・事業承継税制の使い方をご覧ください。

6. 自社株式の譲渡とM&A

M&Aで株式を売れば譲渡所得税がかかりますが、組織再編の手法によっては課税を繰り延べられる場合があります。

M&Aの際にも、株式の譲渡が行われることがあります。この場合、譲渡益が発生し、譲渡所得税が課されますが、M&Aのスキームによっては税務対策が可能なケースもあります。例えば、合併や株式交換を利用した場合、一定の条件を満たすことで税制優遇を受けられる「適格合併」「適格株式交換」などの制度を活用することができます。詳しくはM&Aにおける「非適格株式交換・適格株式交換」とは?概要・違い・ポイントまとめをご覧ください。

まとめ

自社株式の譲渡所得税は、中小企業のオーナーや経営者にとって重要な課題です。特に、事業承継やM&Aの際には、適切な税務対策を講じることで、税負担を軽減し、事業の継続性を確保することが可能です。譲渡所得税の計算や納税に関しては、専門家と相談しながら計画を立てることが重要です。取得費の資料を残しておくこと、売る相手と時期によって税金が変わることも押さえておきましょう。

※本記事は2026年11月時点で確認できた情報(令和8年4月1日現在の法令等)をもとにした一般的な解説です。個別の判断は、税理士にご相談ください。

よくある質問

Q. 自社株式を売ったときの税率は何%ですか?

譲渡益に対して20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)です。上場株式と同じ税率で、他の所得と分けて計算します。

Q. 相続した自社株の取得費はいくらになりますか?

相続時の評価額ではなく、被相続人の取得費を引き継ぎます。取得費が分からない場合は、売却代金の5%を取得費とすることができます。

Q. 相続した株式を売ると相続税の一部を取り戻せますか?

相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売った場合は、納めた相続税の一部を取得費に加算でき、譲渡益を減らせます。

Q. 自社株を会社に買い取ってもらうと税金はどうなりますか?

資本金等の額を超える部分は配当とみなされ、配当所得として課税されます。相続で取得し相続税を納めた人が期限内に売る場合は、全額を譲渡所得として扱う特例があります。

Q. 後継者に安く譲ると問題がありますか?

著しく低い価格で個人に譲ると、時価との差額が贈与とみなされ、後継者に贈与税がかかることがあります。株式の時価は、相続税評価額が基準になります。

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出典

本記事の主な出典は次のとおりです。

この記事の監修者

竹内 慎也

竹内 慎也たけうち しんや

株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

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