2022から書類の電子保存義務化?再構築4次も開始に

投稿日:

監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

最近、インボイス制度もそうですが、色々と経営者に変更を
迫る例が出ています。
電子取引に関する帳簿保存のルールが、令和4年1月1日から
変更になり、基本的に、電子で受け取った情報については、
紙にして印刷、ではなく、電子保存が必要となる、
ということです。

無料相談

この記事の内容を、自社に当てはめて整理しませんか?

経営・組織・人事の課題を、経営革新等認定支援機関のコンサルタントが一緒に整理します(初回60分・オンライン・無理な営業はしません)。

無料個別相談を申し込む

補助金などで、GBIZ IDを普及させたのと同じく、
今後のこの電子化は政府が進めるものです。

私個人的には、もともと印刷が嫌いで、10年以上前から電子保存割合が
高いため、「やっとか」という印象ですが、今後の常識となるでしょう。

では先週の公開動画です。

【10/25-10/31の動画】

【書評】解説「ビジョナリーカンパニーZERO」は中小企業経営者向けな件

 

4次公募の主な変更点3選!【事業再構築補助金】

 

速報4次公募締切判明&開始!変更点は??【事業再構築補助金】

 

【10/27更新の月次支援金】給付は順調!?月末は申請増加???

 

【速報!月次支援金】10月分詳細ようやく発表

 

交付申請注意ポイント9選【事業再構築補助金】

 

業績悪化・大量離職etc・・・組織の「恐れ」が原因?【書籍解説】

 

【終わりに】

この週末は、衆議院選挙でしたね。
若者の投票が増えている?とか言われていましたが、
果たしてどうだったのか?
世代によっても、地域によっても、
若干異なるところもありましたが、
結果も出ました。

少し世代交代感も若干ですがあったようですね。

自民が「絶対安定多数」確保したことと、
維新が躍進し第3党になったことというのは
まず今後の1つの流れを作っていくことになりそうですね。

我々経営者も、政権によって左右される面も
少なからずあります。
まずは、今後に期待しましょう。

この記事の監修者

竹内 慎也

竹内 慎也たけうち しんや

株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

  • 研修のご提供先 延べ1,000社以上
  • 研修会社を創業し50名規模に
  • 経営革新等認定支援機関

詳しいプロフィール30分無料相談

無料相談

この記事の内容を、自社に当てはめて整理しませんか?

経営・組織・人事の課題を、経営革新等認定支援機関のコンサルタントが一緒に整理します(初回60分・オンライン・無理な営業はしません)。

無料個別相談を申し込む
経営・組織課題の見える化相談「自社の場合はどうすればいい?」と感じた経営者の方へ管理職が育たない、人が定着しない、社長の仕事が減らない。課題の背景を整理し、改善の優先順位を一緒に考えます。無料個別相談を申し込む →初回60分・オンライン(全国対応)

Copyright© 株式会社RAD , 2026 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.