仕事はあるのに引き受けられない。人手不足と後継者不在に備える90日

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監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

見積依頼は来ている。ところが、現場を任せられる職人が足りず、納期を約束できない。しかも、受ける仕事を選び、主要取引先や銀行と交渉できるのは社長一人。こうした会社では、現場の人手と経営の引き継ぎを同じ経営会議で扱う価値があります。

この記事の結論

  • 正社員の不足を感じる企業は 53.6%。10月として5年連続で半数を超え、人手不足を理由に受注を見送る声も出ています。
  • 後継者不在率は 62.64% で調査開始以来の最高。前年比は 0.04ポイント増 にとどまる一方、代表者が70代の企業では 32.98%、80歳以上でも 25.10% が未決定です。
  • 今月は、受注を断った案件と、一人しかできない仕事・判断を書き出してください。90日以内に、重要業務一つと経営判断一つを、別の人が実際に引き受けられるところまで進めます。

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正社員不足53.6%、非正社員不足29.9%。どこで人が足りないのか

2026年10月は、正社員・非正社員とも前年同月より不足感が強まりました。帝国データバンクは2006年5月から雇用過不足を調査。今回は10月19〜31日に全国22,025社を対象にインターネットで調査し、10,169社が有効回答しました(回答率46.2%)。公表日は11月17日です。数値は企業が感じる過不足を示します。

区分2025年10月2026年10月前年同月差水準
正社員51.6%53.6%+2.0ポイント10月として5年連続で50%超。全月の最高は2018年11月の53.9%
非正社員28.3%29.9%+1.6ポイント2025年4月の30.0%以来

出典 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)」

正社員不足は輸送用機械・器具製造が首位。6割超は8業種

首位の輸送用機械・器具製造は69.2%で業種として過去最高。前年同月の48.4%から20.8ポイント上昇しました。

順位業種2026年10月前年同月差
1輸送用機械・器具製造69.2%+20.8pt
2建設68.9%−1.3pt
3メンテナンス・警備・検査67.2%+3.6pt
4運輸・倉庫66.9%−0.2pt
5娯楽サービス64.2%+15.3pt
6リース・賃貸63.6%+1.2pt
7金融62.0%−0.8pt
8情報サービス61.8%−5.9pt

業種別ランキングは母数20社以上。前年差は公式PDFの掲載値から算出。9位は家電・情報機器小売59.6%、10位は機械製造58.7%。 帝国データバンク公式資料・3ページ

輸送用機械・器具製造は、同月の景気DIで51業種中4位。一部自動車メーカーからの安定受注や造船関連の仕事量増加が背景にあると帝国データバンクはみています。静岡県では急な受注増が利益にまだ結び付いていないとの声があり、埼玉県ではディーゼルエンジン・航空宇宙関連部品の受注増が報告されました。

建設では引退する職人を若手の入職で補いきれないという大阪の電気配線工事会社の声がありました。メンテナンス・警備・検査では工事・イベント需要が続く中、宮城の警備会社が短時間労働者の社会保険加入要件の変更に伴う働き控えを挙げています。これは回答企業の指摘です。 帝国データバンク

非正社員は人材派遣・紹介が60.3%。飲食店も上昇

人材派遣・紹介だけが60%を超え、2022年4月以降50%超が続きます。飲食店は秋の行楽シーズンで店頭スタッフ需要が高まり、10月として3年ぶりに前年を上回りました。

主な業種2026年10月前年同月差
人材派遣・紹介60.3%+2.9pt
飲食店56.4%+3.0pt
メンテナンス・警備・検査55.9%+2.1pt
娯楽サービス53.2%+6.6pt
旅館・ホテル43.3%−15.7pt
金融43.1%+2.0pt
飲食料品小売43.1%−3.5pt
繊維・繊維製品・服飾品小売42.4%+4.9pt
各種商品小売40.4%−13.8pt
輸送用機械・器具製造39.8%+12.2pt

娯楽サービスにはゴルフ場やフィットネスクラブなどが含まれます。旅館・ホテルの低下について帝国データバンクは訪日中国人の減少などを挙げています。金融では福井県の損保代理業者が金利上昇による提案商品の増加やサイバーリスク関連契約の増加を報告しました。 帝国データバンク

外食業の採用計画では、2026年4月13日に出入国在留管理庁が発表した、特定技能1号「外食業分野」の在留資格認定証明書の交付一時停止も確認が必要です。同日以降に受理した同証明書の交付申請を不交付とする措置です。国内での在留資格変更・更新などは手続きごとに扱いを確認し、採用の開始時期を判断してください。 出入国在留管理庁の発表 / 受入れ上限の運用

人手不足は、どこから売上と利益を圧迫するのか

最初に確認するのは、欠員数に加え、人が足りず断った案件、残業・外注で利益が減った案件、特定の有資格者がいないと止まる案件です。大阪のポンプ・同装置製造や熊本の電気配線工事からは、需要があっても人員・技術者の確保が難しいという声が寄せられました。帝国データバンクは、正社員の不足感が今後も高水準で推移するとみています。 帝国データバンク

2026年度上半期(4〜9月)の人手不足倒産は225件。前年同期214件から11件増え、4年連続で上半期の過去最多。建設が70件(前年同期比17件増)で最多でした。負債1,000万円以上の法的整理について、退職、採用難、人件費高騰などを原因とする倒産を集計しています。東京都の土木工事業者・石井工業株式会社は2026年4月の破産事例として挙げられています。個別の負債額と詳しい経緯は本稿の確認範囲外です。 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査(2026年度上半期)」 / 同10月調査

上半期の推移は2017年度から順に57、80、92、69、53、66、135、163、214、225件です。受注判断には、案件別の利益、制約となる工程の時間、入金までの資金負担を並べます。たとえば、売上120万円・案件に直接かかる変動費78万円・ボトルネック工程60時間の案件は、限界利益42万円で1時間あたり7,000円。売上95万円・変動費59万円・同工程30時間の案件は、36万円で1時間あたり12,000円。工程の空きが限られるときは後者が有力です。継続取引、品質、外注の管理コスト、入金条件も合わせて判断します(試算例)。

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後継者不在率62.64%。自社の緊急度はどう判断するか

緊急度は、代表者の年齢、引退希望時期、候補者の意思、社長の代わりに判断できる人の有無で決まります。東京商工リサーチは約400万社の企業データベースから、2024年以降の後継者情報がある17万5,763社を抽出。主に対面取材で蓄積した情報を使い、事業実態を確認できる企業のうち後継者が決まっていない割合を算出しました。11月12日公表です。人手不足調査とは対象企業も手法も異なり、両方に該当する企業の割合はこの2調査から算出できません。 東京商工リサーチ TSRデータインサイト

2019年の調査開始以降上昇し、2023年に61.09%、2025年に62.60%、2026年に62.64%。今年の上昇幅0.04ポイントは、2024年の0.06ポイントを下回り、調査開始以来で最小です。

代表者の年齢2025年2026年前年差
30歳未満97.01%97.09%+0.08pt
30代92.77%92.47%−0.30pt
40代87.08%87.02%−0.06pt
50代72.77%72.32%−0.45pt
70代32.01%32.98%+0.97pt
80歳以上24.97%25.10%+0.13pt

50代までは後継者不在が過半で、60代以降は後継者ありが過半。創業・交代直後の未定企業も含まれます。70代で約3社に1社、80歳以上で約4社に1社という水準は、候補者の合意から取引先・金融機関への引き継ぎに要する時間を踏まえて見るべき数字です。 東京商工リサーチ TSRデータインサイト

産業・業種・地域でどう違うか

切り口調査結果
10産業別60%超は5産業(前年6産業)。情報通信業74.60%が首位で前年77.06%から2.46pt低下。不動産業は61.11%から59.76%。卸売業を含む計6産業で低下
細分類の業種別(母数20社以上)インターネット附随サービス業83.76%が最高。無店舗小売業や士業・コンサルを含む専門サービス業が上位10業種入り。協同組織金融業29.52%、協同組合33.87%は低位
都道府県別60%超は25都道府県。神奈川77.24%(前年76.00%)が首位、和歌山71.40%(同70.90%)が2位、東京68.27%(同72.24%)が5位。最低は長崎35.37%で、唯一40%未満

長崎の原資料は括弧内の33.64%を「構成比」と表記しているため、前年値とは扱っていません。東京の低下幅は3.97ポイントです。東京都は従来の株式評価、デューデリジェンス、専門家費用への助成に加え、2025年6月に承継後の第二創業を支援する「ツギノツギ」を発表しました。東京商工リサーチはこうした支援が後継者を後押しする可能性を指摘しています。東京の低下幅のうち支援施策の寄与度は、調査から特定できません。 東京商工リサーチ TSRデータインサイト / 東京都「ツギノツギ」

専門サービス業などで代表者の資格や目利きが稼ぐ力に直結する場合、候補者探しと並行して、顧客との関係、判断基準、資格・許認可の必要条件を洗い出します。仕入先に依存している企業は、供給停止時の代替先と切り替え期間も把握しておくと、サプライチェーンの維持に役立ちます。

外部招聘が22.28%。引き継ぎ先はどう広がったか

後継者が決まっている65,651社では、同族継承が最多の61.29%。外部招聘は22.28%で初めて2割を超えました。この比率は後継者が決まっている企業内の構成比です。

母数区分社数2026年前年
後継者あり 65,651社同族継承40,238社61.29%63.65%
同上外部招聘14,624社22.28%19.67%
後継者不在 110,112社設立・交代から日が浅い、または代表者が若く未定53,276社48.38%—
同上未定・検討中50,692社46.03%—
同上売却・譲渡の方針223社0.20%0.18%
同上廃業・解散・整理予定等で不要847社0.76%0.61%

表は本文に明示された内訳。外部招聘は2.61ポイント上昇、同族継承は2.36ポイント低下。売却・譲渡方針は0.02ポイント上昇、廃業等は0.15ポイント上昇しました。売却方針の割合は、検討中の企業や成約実績を含まない区分です。廃業等についても方針・予定を含む回答で、実際に廃業した件数とは集計時点が異なります。 東京商工リサーチ TSRデータインサイト

実務では、親族内、従業員・役員、社外経営者の招聘、第三者への事業譲渡・株式譲渡を比較します。外部から経営者を迎える際は、経営を任せる範囲と株式の持ち方をそれぞれ決めます。譲渡を検討する場合は、雇用、取引先、株式、借入・個人保証、許認可、契約の引き継ぎに論点が残るため、事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関、税理士等と早めに確認します。 中小機構「事業承継・引継ぎ支援センター」

中小企業が90日でやるべきこと

現場の重要業務一つと、社長に集中する経営判断一つを選び、代理で実行できるかを試します。 役職を付ける前に、任せる業務・判断基準・権限・相談条件を明確にすると、管理者の育成と承継準備を同時に進められます。

期限担当の目安実行すること残す成果
1〜7日社長・現場責任者過去3か月の受注辞退、残業・外注、社長の承認待ち、一人しかできない業務を棚卸し優先3項目。受注辞退の件数・金額概算、停止までの時間、代行者の有無
8〜30日現場責任者・経理手戻りの多い業務を一つ見直す。技能と判断を一つずつ、手順・例外・相談条件まで1枚にする。候補者の意向と引退時期を確認業務手順書、権限表、候補ルート比較表
31〜60日現場責任者・候補者副担当が実案件を担当。見積や外注発注など、社長の定型判断一つを上限付きで任せる品質、判断の差、差し戻し件数、相談の記録
61〜90日社長・幹部社長が3日不在の想定で業務を回し、例外と緊急連絡を点検。候補未定・期限が近い場合は公的窓口に相談代行可能業務、残課題、担当・期限、次の承継面談日

採用すべきなのは、業務の削減・標準化・教育を進めても足りず、投資回収の見込みがある工程です。定着には欠員補充と併せて、入社30日以内の教育担当、独り立ちの基準、負荷が偏るシフト・担当配置の見直しを進めます。設備やDXは、月間削減時間、現金支出の削減額、回復できる受注の限界利益と運用費を分けて試算し、浮いた時間をどの工程に振り向けるかまで決めます。現場で安全・品質・資格の要件がある工程は、代行者にも要件を満たしてもらいます。

  • 製造・建設では、段取り・積算・検査・現場管理の中で止まりやすい工程を選び、副担当が既存案件で一度実行します。
  • 飲食・サービスでは、時間帯・商品別に必要な作業量と利益を確認し、混雑時のメニューやシフトを再設計します。派遣や採用の到着を待つ間も改善を進められます。
  • IT・専門サービスでは、社長の提案・見積判断を案件記録に残し、副担当を顧客面談に同席させ、次回提案を任せます。
  • 医療・介護では、業務上必要な資格・配置要件を確認したうえで、問い合わせ対応や引き継ぎ可能な管理業務から副担当を育てます。

よくある質問

後継者が決まっていなければ、何から始めるべきですか?
社長の引退希望時期と、急な不在時に止まる判断の洗い出しから始めます。候補者がいなくても、見積、採用、入出金、顧客対応の代行体制はつくれます。

親族に候補がいない場合、まず会社を売るべきですか?
従業員・役員への承継や外部から経営者を迎える選択肢もあります。雇用や取引の維持、譲渡までの時間、株式や保証の整理を比較して、会社に合う道を決めます。

若い経営者にも事業承継の準備は必要ですか?
まず、急な不在でも会社を回すために、権限、緊急連絡、承認手順を整えます。日々の判断を任せられる幹部を育てると、社長が営業・投資などに時間を使いやすくなります。

来月から会議で追う数字は何ですか?
人員を理由に断った案件数、残業・外注費、重要業務で代行できる人数、社長の承認待ち件数の4つです。記録を始めてから、受注辞退額や制約工程1時間あたりの限界利益を加えます。

まとめ

今週、直近で断った案件を一つ選び、止まった工程と担当者を書き出してください。次に、明日社長が不在になったとき、止まる判断を一つ選びます。この2項目に副担当と練習日を決めることが、受注機会を守り、引き継げる会社にする最初の一歩です。

この記事の監修者

竹内 慎也

竹内 慎也たけうち しんや

株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

  • 研修のご提供先 延べ1,000社以上
  • 研修会社を創業し50名規模に
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