【2026年7月29日速報】持続化補助金の採択結果が公表!採択率は約47%。不採択でもまだチャンスは十分あります

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この記事の要点

  • 2026年7月29日、小規模事業者持続化補助金の採択結果が公表され、一般型・通常枠 第19回は申請16,576件のうち7,819件(約47.2%)、創業型 第3回は1,919件のうち791件(約41.2%)が採択されました。
  • 持続化補助金の採択率は最近40〜50%前後で、ものづくり補助金や新事業進出補助金(30%台が中心)より高い水準です。
  • 不採択の主な原因は、経営課題があいまい、販路開拓とのつながりが弱い、数値の根拠が不足しているなど、事業計画書の作り方にあることが多いと考えられます。
  • 次回の一般型・通常枠 第20回と創業型 第4回は、申請受付が2026年11月5日から、締切が12月15日17時です。商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)の受付は12月4日までです。
  • 一般型の補助上限は通常50万円で、インボイス特例と賃金引上げ特例を両方使うと最大250万円になります。加点項目も漏れなく確認しましょう。

【追記】第20回公募のスケジュール(2026年10月29日時点)

2026年10月29日時点で、第20回(一般型)と創業型 第4回の日程に変更は発表されていません。締切までは約1か月半、様式4の受付締切までは約1か月です。商工会・商工会議所への相談は早めに行いましょう(J-Net21)。

日付内容
2026年7月29日一般型・通常枠 第19回、創業型 第3回の採択結果を公表
2026年11月5日(木)第20回(一般型)・第4回(創業型)の申請受付開始
2026年12月4日(金)商工会・商工会議所による事業支援計画書(様式4)発行の受付締切
2026年12月15日(火)17時申請受付締切
第20回・創業型第4回のスケジュール(出典:J-Net21。予定は変更される場合があります)

2026年7月29日、中小企業庁より採択結果発表

2026年7月29日、中小企業庁が持続化補助金の一般型・通常枠 第19回と創業型 第3回の採択結果を公表しました。

  • 小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第19回公募
  • 小規模事業者持続化補助金<創業型>第3回公募

の採択結果が公表されました。

今回も多くの事業者が挑戦しましたが、残念ながら採択に至らなかった方も非常に多くいらっしゃいます。

しかし、私は今回の結果を見て、

「数字以上に厳しく感じた事業者が多かった一方で、次回公募は十分狙える」

と考えています。

今回は採択結果を分析するとともに、12月締切予定の

  • 一般型・通常枠 第20回公募
  • 創業型 第4回公募

についても詳しく解説します。


まずは今回の採択結果

今回の採択率は、一般型・通常枠 第19回が約47.2%(7,819件/16,576件)、創業型 第3回が約41.2%(791件/1,919件)でした。

一般型(通常枠)第19回

一般型・通常枠 第19回は、申請16,576件のうち7,819件が採択され、採択率は約47.2%でした。

項目件数
申請件数16,576件
採択件数7,819件
採択率約47.2%

採択率は約47%。

約2社に1社が採択される結果となりました。


創業型 第3回

創業型 第3回は、申請1,919件のうち791件が採択され、採択率は約41.2%と一般型より低くなりました。

項目件数
申請件数1,919件
採択件数791件
採択率約41.2%

創業型は一般型よりもさらに厳しく、

約10社中4社しか採択されませんでした。

※補足:第19回の一般型の件数は中小企業庁の発表を伝える報道(創業手帳)、創業型 第3回の件数はミラサポplus(ミラサポplus)で確認しました。過去の採択率の推移は次のとおりです(補助金ポータル、第18回は中小企業庁)。

公募回採択率
一般型・通常枠 第15回41.8%
第16回37.2%
第17回51.1%
第18回47.5%(修正後)
第19回47.2%
創業型 第1回37.9%
創業型 第2回38.0%
創業型 第3回41.2%
持続化補助金の採択率の推移(出典:中小企業庁の発表をもとにした補助金ポータルのまとめ)

数字以上に厳しかった理由

採択率は前回並みでしたが、インフレや人件費・原材料費の高騰で補助金への期待が高まり、「通ると思っていた」事業者の不採択が多かったと筆者はみています。

採択率だけを見ると、

「半分近く採択されている」

ようにも見えます。

しかし実際には、

今年は

  • インフレ
  • 人件費高騰
  • 原材料価格高騰

の影響から、

過去以上に補助金への期待が高まっていました。

そのため、

「今回は通ると思っていた」

という事業者の不採択が非常に多かった印象があります。

実際、私のところにも

「ここまで厳しいとは思わなかった」

というご相談が数多く寄せられています。


ただし悲観する必要はありません

持続化補助金の採択率は40〜50%前後で、30%台が中心のものづくり補助金や新事業進出補助金より高く、十分に採択を狙える補助金です。

不採択でも悲観しなくてよい理由は、

持続化補助金は、ものづくり補助金などと比較すると依然として採択率が高い補助金

であるということです。

例えば、

  • ものづくり補助金
  • 新事業進出補助金

では採択率30%前後になることも珍しくありません。

それに対し持続化補助金は

40〜50%前後

で推移しています。

※補足:ものづくり補助金の高付加価値化枠は第19〜21次で32.3〜34.8%(補助金エージェント)、新事業進出補助金は第1〜4回で33.9〜37.2%でした(創業手帳)。持続化補助金の一般型も、第16回は37.2%と40%を下回った回があります。ほかの補助金との比較は「【2026年版】中小企業の補助金5制度を徹底比較!自社に合う制度の選び方と申請前の注意点」でも解説しています。

つまり、

採択される可能性は十分高い補助金

なのです。


不採択だった方へ

不採択の原因は事業内容そのものより、経営課題・販路開拓とのつながり・数値の根拠など、事業計画書の作り方にあることが多く、改善すれば次回の採択を十分狙えます。

私は、不採択だったからといって、

「事業内容が悪かった」

とは考えていません。

多くの場合、

採択される事業と採択されない事業の差は

"計画書の作り方"

にあります。

例えば、

  • 経営課題が曖昧
  • 販路開拓とのつながりが弱い
  • 数値根拠が不足
  • 補助事業終了後の成長ストーリーが見えない

こうした計画書の弱点が減点につながるケースが非常に多くあります。公募要領でも、自社の経営を見つめ直して策定した経営計画に基づく販路開拓等であることが重視され、第三者任せの計画や実態と乖離した内容は評価されません。

逆に言えば、

改善できれば十分採択が狙えます。


次回公募は12月締切

次回の一般型・通常枠 第20回と創業型 第4回は、申請受付が2026年11月5日から始まり、締切は12月15日17時です。様式4の受付は12月4日までです。

すでに次回の公募要領も公開されています。

一般型・通常枠 第20回

一般型・通常枠 第20回は、2026年5月27日に公募要領が公開され、11月5日から12月15日17時まで申請を受け付けます。

  • 公募要領公開:2026年5月27日
  • 申請受付開始:2026年11月5日
  • 申請締切:2026年12月15日17時
  • 様式4受付締切:2026年12月4日

創業型 第4回

創業型 第4回も一般型と同じ日程で、11月5日から12月15日17時まで申請を受け付け、様式4の受付締切は12月4日です。

  • 公募要領公開:2026年5月27日
  • 申請受付開始:2026年11月5日
  • 申請締切:2026年12月15日17時
  • 様式4受付締切:2026年12月4日

補助額・補助率

補助率は原則2/3で、一般型は通常50万円に特例の上乗せで最大250万円、創業型は200万円にインボイス特例の上乗せで最大250万円です。

一般型

一般型の補助上限は通常50万円で、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方満たすと最大250万円になります。

補助率

  • 原則2/3
  • 賃金引上げ特例(赤字事業者)は3/4

補助上限

通常枠:50万円

さらに

  • インボイス特例:+50万円
  • 賃金引上げ特例:+150万円

両方満たすと

最大250万円

まで補助を受けられます。

※補足:特例を希望して要件を一つでも満たさない場合は、補助金全体が交付の対象外になります(J-Net21)。特例の要件は公募要領で必ず確認しましょう。

区分補助上限補助率
一般型(通常)50万円2/3
一般型+インボイス特例100万円2/3
一般型+賃金引上げ特例200万円2/3(赤字事業者は3/4)
一般型+両方の特例250万円2/3(赤字事業者は3/4)
創業型200万円2/3
創業型+インボイス特例250万円2/3
持続化補助金の補助上限と補助率(第20回・創業型第4回。出典:J-Net21、補助金ポータル)

創業型

創業型の補助率は2/3、補助上限は200万円で、インボイス特例の対象なら50万円が上乗せされて最大250万円になります。

補助率

2/3

補助上限

200万円

インボイス特例対象なら

最大250万円

となります。


補助対象経費

補助対象経費は一般型・創業型ともほぼ共通の8種類で、ウェブサイト関連費は単独では申請できないなど、計画全体との整合性が求められます。

一般型・創業型とも対象経費はほぼ共通です。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 新商品開発費
  • 借料
  • 委託・外注費

ホームページ制作やウェブ広告は条件付きで対象となりますが、ウェブサイト関連費のみで申請することはできないなどのルールがあり、計画全体との整合性が必要です。よくある質問でも細かな取扱いが整理されています。

※補足:第20回では、ウェブサイト関連費と広報費の補助金交付申請額の上限がそれぞれ30万円(税込)になり、どちらも単独では申請できません(第19回までは、ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限)(補助金ポータル)。


審査で重視されるポイント

審査では、経営課題の明確さ、販路開拓とのつながり、実現可能性、費用対効果、地域経済への貢献などが総合的に評価されます。

公募要領から見ても、採択されるためには次のポイントが重要です。

①経営課題が明確か

売上が伸びない原因と、その解決に今回の投資が必要な理由を、自社の分析にもとづいて説明できるかが最も重要です。

なぜ売上が伸びないのか。

なぜ今回の投資が必要なのか。

経営課題を明確にすることが最重要です。


②販路開拓につながるか

持続化補助金は販路開拓を支援する制度のため、単なる設備の更新ではなく、新たな顧客や売上につながる投資であることが求められます。

単なる設備更新ではなく、

売上につながる投資

であることが求められます。


③実現可能性

計画を本当に実施できるか、スケジュールが妥当か、これまでの実績から実行力があるかといった実現可能性も審査で見られます。

  • 本当に実施できるか
  • スケジュールは妥当か
  • 実績はあるか

が見られます。


④費用対効果

補助金を使った投資で売上・利益・顧客数がどれだけ変わるかを、根拠のある数字で示せることが重要です。

補助金を使うことで

  • 売上
  • 利益
  • 顧客数

がどう変化するか。

売上・利益・顧客数の変化を数字で説明できることが重要です。


⑤地域経済への貢献

地域の課題への対応や地域経済への波及効果も評価の対象で、公募要領ではこれらを含む複数の観点から総合的に審査されます。

地域性や地域課題への対応も評価対象になります。公募要領では販路開拓の具体性や事業の実現可能性など複数の観点から総合的に審査されます。

第20回・創業型 第4回で採択されるためのポイントは「【2026年最新】持続化補助金が変わった!中小企業庁担当者が語った「第20回・創業型第4回」採択の重要ポイント」でも詳しく解説しています。


加点を必ず確認しましょう

採択の可能性を高めるには、賃金引上げや事業承継などの加点項目のうち、自社が対象になるものを漏れなく申請することが重要です。

採択率を高めるためには、

加点制度の活用が非常に重要です。

一般型では、

  • 賃金引上げ加点
  • 事業承継加点
  • 後継者支援加点
  • その他公募要領で定める加点(経営力向上計画加点など)

などがあります。対象となる加点を漏れなく確認することで、採択可能性を高められます。

※補足:第20回の主な加点項目は次のとおりです。インボイス対応は加点項目ではなく、補助上限が上乗せされる「インボイス特例」として扱われます(補助金ポータル)。

  • 賃金引上げ加点
  • 経営力向上計画加点
  • 事業承継加点
  • 後継者支援加点
  • 小規模事業者卒業加点
  • 令和6年能登半島地震等に伴う加点
  • 健康経営優良法人加点(第20回で新設)
  • 地域別最低賃金引上げ加点(第20回で新設)

※正式な要件と選択できる加点の数は、公募要領で確認してください。


私からのコメント

一度不採択でも、経営課題・市場分析・数値計画・販路開拓のストーリーを見直せば、次回に採択されるケースは多くあります。

今回採択された皆さま、本当におめでとうございます。

一方で、不採択だった皆さまは、落ち込む必要はありません。

持続化補助金は、

「一度不採択だから次も通らない」

という補助金ではありません。

実際に、事業計画を見直し、

  • 経営課題
  • 市場分析
  • 数値計画
  • 販路開拓ストーリー

をブラッシュアップすることで、

次回採択されるケースを私は何度も見てきました。

次回の締切は12月15日です。

(2026年7月29日の公開時点で)まだ約4か月あります。

※追記:2026年10月29日時点では、締切(12月15日)まで約1か月半、様式4の受付締切(12月4日)まで約1か月です。

今から準備を始めれば、

十分に採択を狙える時間があります。


まとめ

今回の採択率は一般型約47.2%、創業型約41.2%でした。不採択だった方は計画書を見直し、12月15日締切の次回公募に向けて早めに準備を進めましょう。

今回の採択率は、

  • 一般型:約47.2%
  • 創業型:約41.2%

と決して簡単ではありませんでした。

しかし、それでも他の大型補助金と比べれば採択率は高く、十分に挑戦する価値があります。

不採択だった方は、単に再申請するのではなく、今回の計画を客観的に見直し、審査員に伝わる事業計画へ磨き上げることが重要です。

12月締切の第20回一般型・第4回創業型は、今から準備を始めれば十分間に合います。

補助金は「書けば採択される制度」ではありませんが、「正しい方向で準備を重ねれば採択の可能性を高められる制度」です。

次回公募を目指す皆さまは、ぜひ早めの準備を始めてください。

※本記事は一般的な解説です。最新の要件や日程は、必ず公募要領と事務局・商工会・商工会議所の案内でご確認ください。

よくある質問(FAQ)

持続化補助金の採択結果と次回公募について、よく寄せられる質問に結論から回答します。

Q. 持続化補助金 第19回の採択率は何%ですか?

一般型・通常枠 第19回は、申請16,576件のうち7,819件が採択され、採択率は約47.2%でした。創業型 第3回は1,919件のうち791件で、約41.2%でした。

Q. 持続化補助金の次回の締切はいつですか?

一般型・通常枠 第20回と創業型 第4回は、2026年11月5日に申請受付が始まり、12月15日17時に締め切られます。様式4の発行受付は12月4日までです。

Q. 持続化補助金の補助上限はいくらですか?

一般型は通常50万円で、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、最大250万円です。創業型は200万円で、インボイス特例の対象なら最大250万円です。

Q. 不採択だった場合、次回また申請できますか?

申請できます。不採択の原因は事業計画書の作り方にあることが多いため、経営課題・販路開拓とのつながり・数値の根拠を見直して再申請しましょう。

Q. インボイス登録は加点になりますか?

インボイス対応は加点項目ではなく、補助上限が50万円上乗せされる「インボイス特例」として扱われます。加点項目は賃金引上げ加点や事業承継加点などです。

出典・参考

本記事の主な出典と、2026年10月29日の更新時に確認した資料は次のとおりです。

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