市場が拡大しているのに企業が撤退する。
売上が伸びているのに利益が減る。
大規模な投資をして注目を集めても、巨額の赤字を計上する。
2026年11月2日から7日にかけて、事業創造ラボでは中小企業経営者にとって見逃せない6つのテーマを取り上げました。
今回のニュースを横断して見えてくるのは、これまでの「売上を増やせば会社は成長する」という考え方だけでは、経営を守りきれなくなっているという現実です。
重要なのは、売上を拡大すること以上に、利益を残せる事業構造をつくること。そして、将来の成長に必要な投資と、その資金を回収できる仕組みを考えることです。
今回は6つのニュースを振り返りながら、経営者が今確認すべき問題と具体的な対策を解説します。
1．今週の結論｜中小企業経営で変えるべき5つの考え方
今回のニュースから得られる経営上の教訓は、次の5つです。
- 市場の成長と自社の成長を混同しない
- 売上ではなく、粗利益とキャッシュフローを重視する
- 顧客に選ばれる理由と、価格決定力を持つ
- 大型投資は売上予測だけでなく、回収可能性で判断する
- 補助金は受給そのものではなく、収益構造を改善するために活用する
これらはフードデリバリーや観光業だけの話ではありません。
製造業、建設業、飲食業、小売業、医療・介護、ITサービス業など、多くの中小企業に共通するテーマです。
2．フードデリバリー市場の淘汰｜成長市場だから安心とは限らない
コロナ禍をきっかけに大きく注目されたフードデリバリー市場では、サービスの終了や撤退が相次いでいます。
2026年には、Woltが3月4日で日本でのサービスを終了。menuも9月30日に終了しました。Woltは事業投資の集中、menuは市場環境と今後の事業見通しなどを踏まえた経営資源の最適配分という判断が報じられています。press.wolt.com+1
大手企業が資本を投入しても、事業を継続しないという判断に至ることがあるのです。
なぜ成長市場でも撤退が起こるのか？
プラットフォーム型事業では、利用者を獲得するための広告費や販売促進費、加盟店の獲得、配送ネットワークの維持などにコストがかかります。
さらに、利用者が増えても、注文1件当たりの利益が十分に確保できなければ、規模拡大が収益改善につながらない可能性があります。
ここに重要な経営上の教訓があります。
市場が伸びていることと、自社が利益を出せることは全く別の問題です。
これは、成長市場に新規参入する中小企業にも当てはまります。
例えば、競合が少ない段階では利益が出ていても、参入企業が増えれば広告費が上昇し、値下げ競争も激しくなります。
最初に考えるべきなのは、市場の成長率だけでなく、自社が長期的に競争優位を維持できるかという点です。
経営者への示唆
新規事業への参入を検討する際は、売上規模や市場成長率だけで判断しないことが重要です。
顧客獲得コスト、顧客の継続率、粗利益、固定費、そして競合との差別化まで検討する必要があります。
また、既存事業においても、利益が出ない事業からの撤退や縮小は、経営資源を守るための選択肢です。
3．円安倒産が前年年間実績を超過｜問題は値上げだけでは解決しないこと
関連動画：円安倒産は10カ月で前年超え
東京商工リサーチが2026年11月2日に公表した調査によると、円安関連倒産は次のような状況となっています。
2026年1〜10月
67件
円安関連倒産
前年同期比
+19.6%
倒産件数の増加率
2025年通年
65件
前年年間実績
2026年は10カ月の段階で前年の年間倒産件数を上回りました。また、2022年7月から52カ月連続で円安関連倒産が発生しています。東京商工リサーチ
なぜ値上げしても利益が残らないのか？
円安が進行すると、輸入原材料、エネルギー、商品仕入れなどの価格が上昇しやすくなります。
企業が販売価格を引き上げたとしても、仕入価格の上昇がさらに大きければ、粗利益は減少します。
例えば、次のケースを考えてみましょう。
| 値上げ前 | 値上げ後 | |
|---|---|---|
| 販売価格 | 1,000円 | 1,100円 |
| 仕入原価 | 700円 | 850円 |
| 粗利益 | 300円 | 250円 |
| 粗利益率 | 30.0％ | 22.7％ |
経営構造を説明するための仮定例であり、調査会社の実績データではありません。
販売価格は10％上昇しています。しかし、粗利益は50円減少しています。
売上高だけを見れば改善しているように見えても、実際には収益性が悪化しているのです。
加えて、仕入れに必要な資金が増えれば、売掛金の回収前に現金が不足する可能性もあります。
経営者への示唆
価格転嫁を実施したかどうかだけでは不十分です。
重要なのは、価格改定後に粗利益額と粗利益率が本当に改善したかを検証することです。
商品別、顧客別、取引別に採算を確認し、利益を生まない取引条件を放置しないことが必要です。
4．4業種に広がる経営危機｜業績悪化の原因は同じではない
関連動画：4業種で経営危機が鮮明に
今週取り上げた4業種の調査からは、経営環境の厳しさが浮き彫りになりました。
| 業種 | 確認された主なデータ | 経営上の問題 |
|---|---|---|
| デザイン業 | 2026年度上半期の倒産41件、前年同期の1.9倍 | 需要変化、AIによる内製化の影響 |
| 地ビールメーカー | 49社の出荷量合計は3.7％増、55.1％の企業は減少 | 市場全体の成長と企業間格差 |
| 民間病院 | 2025年度の営業赤字割合57.4％ | コスト増、収益構造の制約 |
| もやし製造業 | 2022〜2026年の5年間で13社が倒産・廃業 | 原価上昇と価格転嫁の難しさ |
出典：東京商工リサーチ、帝国データバンクの2026年11月公表調査。東京商工リサーチ+3
共通するのは、従来の収益モデルが通用しにくくなっていること
この4業種には、表面的には共通点がありません。
デザイン業では技術革新によって提供価値が変化しています。
地ビール業界では市場が成長していても、企業ごとの販売力や競争力に差が生まれています。
民間病院では、制度上の価格制約もある中、人件費や設備費などの負担が収益を圧迫します。
もやし製造業では、安いことが当然と考えられやすい商品特性が、価格改定の難しさにつながっています。
つまり、業種によって直面する問題は異なるものの、いずれも従来と同じ事業の進め方だけでは、利益を守りきれないケースが生まれているのです。
経営者への示唆
経営者が考えるべきなのは、単に値上げをするかどうかではありません。
自社の商品・サービスの価値は何か。顧客は何に対してお金を払っているのか。他社に置き換えられない強みがあるのか。
そして、収益性の低い商品やサービスを続ける合理的な理由があるのか。
こうした問いを改めて検討する必要があります。
5．ジャングリア沖縄の173億円赤字｜大きな投資は、なぜ成果につながらなかったのか
関連動画：173億円赤字の真相｜ジャングリア決算
2025年7月に開業したジャングリア沖縄をめぐっては、2026年6月期の決算が注目されました。
沖縄テレビの2026年9月25日の報道によると、運営会社の親会社であるジャパンエンターテイメントホールディングスの最終赤字は約173億円、運営子会社の最終赤字は約89億円でした。
また、開業からの来場者数は当初見込みの150万人を下回り、約100万人にとどまったとされています。fnn.jp
ここで注意したいのは、173億円という数字が親会社の最終赤字であり、子会社株式の評価損なども含まれるという点です。
173億円すべてが、テーマパークの営業活動で発生した赤字というわけではありません。
本当の問題は投資回収の設計にある
大型事業には、開業前から多額の設備投資や人件費、販促費が発生します。
開業後に赤字を計上すること自体は、必ずしも事業の失敗を意味しません。
ただし、来場者数や客単価が当初計画に届かなかった場合、固定費負担が重い事業ほど、想定していた投資回収が難しくなります。
経営者にとって重要なのは、当初の計画が外れたときに、どのような改善策を実施できるかという点です。
集客が不足しているなら、集客施策だけで改善できるのか。
客単価を上げる余地はあるのか。
再来場を増やせるのか。
固定費を適正化できるのか。
そして、事業改善までに必要な運転資金を確保できるのか。
これらを数字で判断する必要があります。
中小企業も同じ問題を抱える
大型店舗の新設、工場建設、新規事業への参入、設備導入など、中小企業でも多額の投資を行う場面があります。
その際、売上の目標だけでなく、損益分岐点と資金回収期間を確認することが不可欠です。
投資を成功させるためには、計画通りに進まなかった場合の対応まで、事前に準備しておく必要があります。
6．2026年11月の補助金｜経営改善を支援する制度はどう使うべきか
厳しい経営環境の一方で、設備投資、販路開拓、新規事業などを支援する補助金制度も存在しています。
今週の動画では、補助額が50万円から最大5億円に及ぶ複数の支援制度を取り上げました。
ただし、補助上限は制度や企業規模、申請枠によって異なり、どの企業でも最大額を受けられるわけではありません。
補助金を活用するうえで大切なのは、「いくら補助されるか」という視点だけで判断しないことです。
持続化補助金第20回・創業型第4回は申請受付開始
2026年11月5日、小規模事業者持続化補助金の一般型第20回と創業型第4回の申請受付が始まりました。
一般型は、基本上限50万円に特例を組み合わせることで最大250万円。創業型も一定の条件で最大250万円となります。経済産業省 中小企業庁+2
重要な日程は次の通りです。
申請受付開始
2026年11月5日（木）
様式4の発行受付締切
2026年12月4日（金）
要注意
申請締切
2026年12月15日（火）17:00
出典：持続化補助金事務局の公募スケジュール。official.jizokukanb.com
特に注意すべきなのは、申請締切よりも前に、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が設けられていることです。
補助金活用で問われるのは「稼ぐ力」
持続化補助金では、経営計画に基づいて、販路開拓や生産性向上に取り組むことが重要です。
単に「ホームページをつくりたい」「設備を導入したい」というだけでは、経営計画として不十分になりがちです。
何が課題なのか。
誰に販売するのか。
投資によってどのような価値が生まれるのか。
その結果、売上と粗利益がどのように改善するのか。
こうした収益改善の道筋を具体化することが大切です。
また、補助金は原則として後払いであり、採択と交付決定も異なります。自己負担や資金調達、発注時期を含めた計画が必要です。
7．6つのニュースを横断して見えた「危ない会社」の共通点
ここまでのニュースを整理すると、経営が厳しくなる企業には、いくつかの共通する経営課題が見えてきます。
第一に、売上を増やすこと自体が目的になっていること。
第二に、商品や事業ごとの利益を十分に把握していないこと。
第三に、競争が激しくなっても、従来の価格設定や営業方法を変えていないこと。
第四に、投資の判断が期待売上に偏り、資金回収や資金繰りの検証が不足していること。
第五に、外部環境の変化を認識しながらも、事業構造を見直す意思決定が遅れることです。
これらは、今回のニュースから導いた経営上の分析であり、個々の企業の経営不振の原因を一律に断定するものではありません。
8．利益を守る経営へ｜経営者が今すぐ取り組むべき5つのこと
① 商品別・事業別の利益を見える化する
売上高だけではなく、商品別・サービス別・取引先別の粗利益を確認します。
特に売上上位の商品が、本当に利益にも貢献しているかを検証することが重要です。
② 値上げではなく、適正利益から価格を決める
原価上昇分を転嫁するだけでなく、必要な粗利益率や人件費、設備投資負担を踏まえて価格を設計します。
価格改定後の販売数量や粗利益への影響も確認します。
③ 競争優位性を再定義する
競合が増えても顧客から選ばれる理由があるかを確認します。
品質、技術、専門性、スピード、対応力、顧客との関係性など、自社独自の価値を明確にする必要があります。
④ 投資判断に損益分岐点と資金回収の視点を入れる
投資の意思決定では、売上予測だけではなく、固定費、変動費、必要客数、回収期間を検証します。
計画が未達成となる場合の対応策も用意します。
⑤ 補助金を経営計画と一体化する
補助金の公募に合わせて事業を考えるのではなく、先に自社の経営課題と投資目的を明確にします。
そのうえで活用できる制度を探すことが、健全な投資判断につながります。
9．まとめ｜これから問われるのは「売上をつくる力」だけではない
2026年11月2日から7日の6つのニュースを振り返ると、改めて重要なことが見えてきます。
市場が成長していても、競争に勝てなければ事業の継続は難しい。
売上を増やしても、原価や固定費が増えれば利益は残らない。
大きな投資を行っても、投資回収が計画通りに進むとは限らない。
そして、補助金を活用できたとしても、その投資が企業の収益力につながらなければ、経営改善とは言えません。
これからの中小企業経営で問われるのは、売上をつくる力に加えて、利益を残す力、資金を回収する力、そして変化に対応する力です。
今回のニュースを他社の出来事として終わらせず、自社の経営を見直すきっかけにしていただければと思います。
事業創造ラボでは、今後も中小企業経営に影響するニュースや制度変更を、経営者の具体的な判断に役立つ情報として解説していきます。
10．6大補助金の動向｜年内に確認したい制度と締切
6大補助金の個別動画で取り上げた制度についても、2026年11月7日時点での判断材料を整理しておきます。
| 制度 | 公表されている日程・状況 |
|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 第2回：12月25日15時締切予定 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 第20回・創業型第4回：12月15日17時締切 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 第9回公募の正式な日程・要領を確認 |
| 事業承継・M&A補助金 | 第16次：11月6日17時締切済み |
| 中小企業成長加速化補助金 | 第3次：11月12日15時締切予定 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 第7次：12月1日17時締切予定 |
出典：事業創造ラボ｜6大補助金の締切一覧、中小企業庁｜補助金公募情報。日程は公表時点の情報であり、申請前には各制度の最新公募要領との照合が必要です。
補助金による支援は、企業の成長にとって有効な手段となります。しかし、補助上限が大きいことと、自社に適した投資であることは別問題です。
例えば、新事業への参入なら市場調査と収益計画、省力化投資なら削減工数と生産性改善、デジタル化なら業務プロセスの改善、事業承継なら承継後の経営統合や投資計画が重要になります。
今回の6つのニュースから考えると、補助金の本来の価値は「投資費用を補助してもらうこと」ではなく、利益を生み出す事業構造へと変革する機会を得ることにあります。
② YouTube週間まとめ企画
1．高クリック率を狙うタイトル案
今回の動画は、「6本まとめた」という事実よりも、視聴者が経営上の危機や変化を理解できることを訴求した方が効果的だと考えます。
| 案 | タイトル | 狙い |
|---|---|---|
| 1 | 【2026年11月最新】売れても儲からない会社が続出！倒産・173億円赤字・補助金から学ぶ5つの経営判断 | 週間ニュースと経営改善を接続 |
| 2 | 【2026年11月最新】成長市場でも撤退！円安倒産67件・173億円赤字から見える中小企業の危機 | 強い数字と意外性 |
| 3 | 【中小企業に異変】売上が伸びても会社が危ない？今週の経営ニュース6選と生き残る条件 | 自社への関係性 |
| 4 | 【経営者必見】市場拡大でも企業が消える！2026年11月の6大ニュースから見えた危ない会社の共通点 | 共通点への興味 |
| 5 | 【2026年11月最新】倒産増加・市場淘汰・巨額赤字…中小企業経営者が今すぐ見直すべきこと | 危機感と行動喚起 |
推奨タイトル｜第1案
【2026年11月最新】売れても儲からない会社が続出！倒産・173億円赤字・補助金から学ぶ5つの経営判断
第1案を推奨します。単なるニュース紹介ではなく、視聴すると自社の経営判断に役立つことを伝えられるからです。検索上も「2026年11月」「倒産」「補助金」「経営判断」を含められます。
2．YouTubeサムネイルテキスト
推奨構成
2026年11月最新
売れても
儲からない！
倒産増加 × 巨額赤字
会社はなぜ危ない？
経営の5大判断
実際のサムネイル画像は未制作。右側に既存の事業創造ラボの人物イラストを置き、左側の大文字を優先する構成を想定しています。
3．YouTube概要欄用メッセージ
2026年11月の経営ニュース6本を総まとめ。円安倒産67件、成長市場での企業撤退、4業種の経営危機、ジャングリアの173億円赤字、最新補助金から、売上だけでは会社を守れない理由と経営者が今すぐ見直すべき5つの対策を解説します。
4．動画のコンセプト
想定動画尺は約12〜15分。6本の元動画を単純に要約するのではなく、個別ニュースを証拠として取り上げながら、経営者の判断基準を提示する構成にします。
前半では、業界も企業規模も異なる事例に共通する「売上・利益・投資」の問題を解説します。後半では、なぜ従来の経営手法が通用しにくくなっているのかを整理し、収益改善と補助金活用につなげます。
特に、個別動画では十分に比較できなかった「撤退判断」「値決め」「利益管理」「投資回収」を横断的に取り上げることが、この週間まとめ動画の独自価値です。
③ YouTube用20ページ・詳細スライドテキスト
元動画の紹介だけに終わらないよう、ニュースの事実を扱うPAGE 4〜11と、経営者に気づきを提供するPAGE 12〜20を明確に分けています。
PART 1｜今週のニュースから見えた異変
PAGE 1｜オープニング
売れても儲からない！今、日本企業に何が起きているのか？
2026年11月2日〜7日｜中小企業経営ニュース総まとめ
- 成長市場なのに企業が撤退
- 円安倒産は10カ月で前年年間実績超え
- 約173億円の巨額赤字
- 最新補助金は年内締切が相次ぐ
今回のテーマ：経営者が変えるべき5つの判断
PAGE 2｜問題提起
売上が増えても、会社が危なくなる理由
以前は、売上が増えれば経営が安定すると考えられがちでした。
しかし今は、原価・人件費・広告費・設備投資負担が増え、売上の拡大だけでは利益が残らないケースが生まれています。
- 売上増加 ≠ 利益増加
- 市場成長 ≠ 競争優位
- 大型投資 ≠ 事業成功
あなたの会社は、売上と利益のどちらを優先して管理していますか？
PAGE 3｜今週の全体像
6つのニュースは、実は一つの問題につながっている
市場の淘汰
フードデリバリー
外部コスト増
円安倒産
収益構造の悪化
4業種の経営危機
投資回収の問題
ジャングリア
経営改善支援
持続化補助金
成長投資支援
6大補助金
共通テーマ：どうすれば利益と現金を残せるのか？
PAGE 4｜ニュース①
フードデリバリーは、成長しても生き残れない市場に
2026年、フードデリバリー市場で撤退が相次ぎました。
- Wolt：2026年3月4日、日本でのサービス終了
- menu：2026年9月30日、サービス終了
- 主要サービスはUber Eats、出前館、Rocket Nowなどへ集約する構図
市場規模だけでなく、広告費・配送費・顧客獲得費用を考慮した収益性が重要です。
教訓：市場が伸びても、利益を確保できなければ生き残れない。出典：Wolt公式発表（2026年2月25日）、KDDIのmenu終了発表に関する報道（2026年8月19日）。press.wolt.com+1
PAGE 5｜市場淘汰の構造
企業を苦しめるのは、顧客獲得のための消耗戦
市場の成長
競合参入・顧客獲得競争
広告費・販売促進費の増加
利益率の悪化・事業撤退
顧客数が増えても、1件当たりの利益が薄ければ成長は負担になり得ます。
経営者は「顧客数」だけでなく「顧客当たり利益」を確認する必要があります。事業構造の一般的な分析。個別企業の撤退原因を断定するものではありません。
PAGE 6｜ニュース②
円安倒産、わずか10カ月で前年年間実績超え
67件
2026年1〜10月
+19.6%
前年同期比
52カ月
連続発生
- 2025年の年間件数は65件
- 輸入原材料や仕入価格の上昇が企業を圧迫
- 特に価格転嫁が難しい企業は注意
円安は為替市場だけの問題ではなく、中小企業の収益問題です。出典：東京商工リサーチ、2026年11月2日。東京商工リサーチ
PAGE 7｜価格転嫁の落とし穴
値上げしたのに、利益が減る会社
| 指標 | 改定前 | 改定後 |
| 販売価格 | 1,000円 | 1,100円 |
| 原価 | 700円 | 850円 |
| 粗利益 | 300円 | 250円 |
価格10％アップでも、粗利益は約16.7％減少。
売上の増加に安心せず、価格改定後の粗利益額・粗利益率を確認する必要があります。数値は説明用の仮定例。
PAGE 8｜ニュース③
4業種で異変！業界ごとに違う経営危機
| 業種 | 注目データ |
|---|---|
| デザイン業 | 倒産41件、前年同期の1.9倍 |
| 地ビール | 出荷量3.7％増でも55.1％の企業が減少 |
| 民間病院 | 営業赤字57.4％ |
| もやし製造 | 5年間で13社が倒産・廃業 |
需要の減少だけが経営危機の原因ではありません。出典：TSR・TDB、2026年11月1〜3日公表調査。対象期間は各調査で異なります。東京商工リサーチ+3
PAGE 9｜4業種の共通点
業界が違っても、問われるのは収益モデル
- デザイン業： AI・内製化などによる提供価値の変化
- 地ビール： 市場全体と個別企業の成長格差
- 民間病院： 価格制約とコスト上昇による利益圧迫
- もやし製造： 低価格イメージと原価上昇の板挟み
これまで通用していた収益モデルも、環境変化によって厳しくなる可能性があります。
変化した環境に、従来の経営モデルをそのまま当てはめていないか？出典：PAGE 8と同じ調査。構造の比較は本動画の経営分析です。
PAGE 10｜ニュース④
ジャングリア沖縄、親会社で約173億円の最終赤字
親会社の最終赤字
約173億円
運営子会社の最終赤字
約89億円
- 来場者数：約100万人
- 当初見込み：150万人
- 2026年6月期の決算
注目すべきは、赤字額の大きさだけでなく、事業計画との乖離です。出典：沖縄テレビ、2026年9月25日。親会社赤字には株式評価損などが含まれます。fnn.jp
PAGE 11｜投資回収の問題
売上計画が未達成になると、投資回収が難しくなる
大型設備や大型施設への投資では、初期費用が大きく、収入が計画を下回っても固定費がすぐには減りません。
想定来場者数
150万人
報道された実績
約100万人
当初見込みとの差は約50万人。
大型投資では、計画未達時の損益と資金繰りまで検証することが重要です。出典：沖縄テレビ、2026年9月25日。比較は報道数値による概算。fnn.jp
PART 2｜ニュースを経営判断に変える
PAGE 12｜横断分析
6つのニュースから見える、経営の3つの弱点
01
利益が見えていない
売上の増加を優先し、商品別・事業別の採算を把握できていない。
02
価格決定力が弱い
顧客や取引先との関係で必要な利益を確保できていない。
03
投資回収が甘い
売上計画はあるが、未達時の対策や資金繰りが不十分。
この3つに共通するのは、経営数字を意思決定に活用する仕組みの問題です。
PAGE 13｜経営判断①
市場成長ではなく、自社の競争優位で判断する
避けたい判断
市場が伸びているから参入する
売上が増えそうだから投資する
競合と同じ施策を続ける
重視すべき判断
自社が選ばれる理由を検証
顧客獲得単価・継続率を確認
長期的な利益獲得力を見る
フードデリバリーの撤退は、成長市場への参入そのものが成功を保証しないことを示しています。
市場より先に、自社が勝てる理由を確認する。
PAGE 14｜経営判断②
売上だけでなく、粗利益を経営管理の中心へ
今後の経営会議では、次の4つの数字を確認しましょう。
- 売上高： どれだけ販売できたか
- 粗利益額： いくら利益を生み出したか
- 粗利益率： 販売の収益性はどう変化したか
- 営業キャッシュフロー： 現金は生み出せているか
特に、売上が増えているのに粗利益率が低下している場合は、原価や取引条件を検証する必要があります。
売上の増加より、持続的に利益が残る仕組みづくり。
PAGE 15｜経営判断③
値上げより重要なのは、価格決定力を持つこと
価格転嫁が難しい企業には、顧客や取引先との関係に課題がある場合もあります。
- 特定の顧客・元請への依存
- 価格以外の差別化不足
- 原価変動を契約価格に反映できない
- 利益率の低い取引を継続している
対策は、単純な値上げだけではありません。
高付加価値化、専門性の強化、取引条件の変更、商品構成の見直しなどを組み合わせる必要があります。
価格競争から、価値で選ばれる経営へ。
PAGE 16｜経営判断④
設備投資は、3つのシナリオで判断する
楽観シナリオ
計画以上の売上・回収
標準シナリオ
想定どおりの売上・回収
悲観シナリオ
売上未達・回収遅延
各シナリオで、売上・固定費・営業利益・資金残高を試算します。
特に確認すべきなのは、悲観シナリオでも事業を継続できる資金余力があるかという点です。
事業計画は、成功時だけでなく失敗時の対応も含めてつくる。
PAGE 17｜ニュース⑤⑥
補助金は「もらうお金」ではなく、稼ぐ力への投資
2026年11月5日、持続化補助金第20回・創業型第4回の申請受付が始まりました。
- 一般型・創業型：条件により最大250万円
- 様式4発行受付締切：12月4日
- 申請締切：12月15日17時
- 年内には他の主要補助金にも申請機会
設備投資や販路開拓によって、売上と粗利益をどう改善するかが重要です。
補助金を活用しても、事業の採算が改善しなければ意味がありません。出典：持続化補助金事務局、中小企業庁・中小機構。official.jizokukanb.com+1
PAGE 18｜経営判断⑤
補助金ありきの投資ではなく、経営計画ありきの投資へ
自社の経営課題を把握
売上・利益改善の目標を設定
必要な投資を具体化
適した補助金・融資等を選択
投資実行・効果検証
補助金が採択されても、自己負担・後払い・採択後の義務は残ります。
補助金の有無によって投資の必要性そのものが変わっていないか、確認しましょう。
PAGE 19｜今すぐ確認すること
経営者が今週確認すべき5つの質問
売上が増えた商品・事業は、粗利益も増えていますか？原価・人件費の上昇を販売価格に反映できていますか？競合が増えても、顧客が自社を選ぶ理由はありますか？設備投資の損益分岐点と回収期間を把握していますか？現在検討している補助金は、経営課題の解決につながりますか？
チェックした項目は「確認済み」です。未確認の項目が、次に着手する経営課題になります。
PAGE 20｜まとめ・行動喚起
これから生き残る会社は、売上だけを追いかけない
今週のニュースから学ぶ5つの判断
- 市場成長より自社の競争優位
- 売上より粗利益と現金
- 値上げより価格決定力
- 大型投資より投資回収
- 補助金獲得より収益改善
今週、自社の経営数字を一つでも見直してみてください。
事業創造ラボでは、今後も中小企業経営に役立つニュースと経営の実践策をお届けします。
④ 制作上の重要な補足
今回の構成では、次の点を特に重視しています。
1．週間まとめならではの独自性
元動画6本の情報を紹介するだけではなく、「市場の淘汰」「利益率の悪化」「投資回収」「補助金活用」という4つの視点で比較し、5つの経営判断にまとめました。
2．事実と経営分析の区別
円安倒産や4業種の統計は調査会社の原資料、持続化補助金は公式情報を優先しました。ジャングリアの約173億円は親会社の最終赤字であり、運営子会社の損益とは区別しています。
3．公開前の確認事項
各YouTube動画の全文字幕までは取得できていないため、動画内のすべての説明を逐語的に照合したものではありません。また、6大補助金の公募日程は変更される場合があるため、公開直前に再確認する必要があります。
⑤ 制作記録・学びの保存
今回の検証データ、出典、コンテンツ構成、今後の制作に活用する改善ポイントを整理し、ライブラリの「事業創造ラボ／制作記録」に保存しました。
今回の制作記録・学びを確認
今回の週間まとめは、「売れても儲からない」という共通課題を提示し、最後に経営者自身の行動へつなげる構成です。これにより、個別ニュースをすでに見た視聴者にも、新しい経営上の気づきを提供することを狙っています。
