【2026年最新】会社に現金を残すだけでは危険?物価高・金利上昇時代に経営者が考えるべき3つの資産防衛戦略

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監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

はじめに|会社の預金は減っていない。それでも価値は下がっている?

「会社にできるだけ現金を残しておきたい」

これは多くの中小企業経営者が大切にしている考え方ではないでしょうか。

特に、過去に資金繰りで苦労した経験を持つ経営者ほど、手元の現預金を厚くすることを重視します。

もちろん、現金は経営の生命線です。利益が出ていても、支払うお金がなくなれば事業を継続できません。

しかし、物価高騰、金利上昇、円安が重なる現在、もう一つ考えなければならない問題があります。

それが「現金の実質価値の低下」です。

会社の銀行預金が3,000万円あったとして、1年後も同じ3,000万円が残っていれば安心でしょうか。

実は、同じ金額でも購入できる設備や原材料、サービスの量が減っている可能性があります。

今回は、2026年の物価・金利データを踏まえ、経営者が会社のお金をどう守り、どこに使うべきなのかを考えます。

結論|重要なのは現金を減らすことではなく、お金の役割を明確にすること

物価上昇が続く環境で、中小企業が取るべき財務戦略は大きく3つあります。

第1に、事業を守る現金を確保すること。

運転資金、借入返済、納税、賞与など、近い将来に必要となる資金まで投資に回すべきではありません。

第2に、本業の収益力を高めること。

価格転嫁、省力化、設備投資、人材育成などによって、物価上昇を上回る収益改善を目指すことが重要です。

第3に、真の余剰資金について資産分散を検討すること。

事業に必要な資金を確保したうえで、預金以外の資産を持つ意味やリスクを検討します。

中小企業の資産防衛とは、単純に投資商品を買うことではありません。

資金繰りを守りながら、会社の稼ぐ力と資産価値を維持するための財務戦略なのです。

1.預金の額面が減らなくても、購買力は下がる

総務省統計局が2026年10月23日に発表した全国消費者物価指数によると、2026年9月の総合指数は前年同月比2.1%上昇しました。

一方、日本銀行が公表する2026年9月の普通預金の平均店頭表示金利は年0.322%です。

両者を単純に比較すると、物価の上昇が預金利息の増加を上回っています。

例えば、会社が3,000万円を普通預金で保有し、金利0.322%、物価上昇率2.1%が1年間続いたと仮定します。

税引前の預金利息は約9.7万円です。

しかし、物価上昇を考慮すると、1年後の預金残高の購買力は現在価値で約2,948万円となり、約52万円低下する計算です。

これは現実に52万円の現金が流出するという意味ではありません。

同じ金額で買えるものが減ってしまうということです。

この現象は一般に「インフレ税」と呼ばれることがあります。

ただし、法律上の税金ではなく、物価上昇によってお金の購買力が低下することを表す概念です。

2.会社に現金を持ちすぎることは本当に悪いのか?

結論から言えば、現金を多く持つこと自体が悪いわけではありません。

中小企業は、大企業と比べて資金調達の選択肢が限られることがあります。

さらに、取引先の入金遅延、売上減少、原材料価格の上昇、突発的な設備故障など、予期しない出費が発生する可能性もあります。

そのため、必要な現金を確保しておくことは極めて重要です。

問題は、必要な現金がいくらなのかを把握せず、すべての資金を同じ目的で保有していることです。

現預金を次の3つに分けて考えることをおすすめします。

① 事業継続資金

毎月の仕入、人件費、家賃、経費などを支払うための資金です。

② 将来の支払・成長投資資金

納税、借入返済、設備更新、採用、賞与、新規事業などに必要な資金です。

③ 真の余剰資金

事業継続や予定している支出を確保しても、なお残る資金です。

特に重要なのは、③を判断する前に①と②を十分に把握することです。

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3.金利上昇は預金にプラス、借入にはマイナス

日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、短期金利を1.25%程度に誘導する方針を維持しました。

金利が上昇すれば、預金から得られる利息の増加が期待できます。

しかし、借入金を抱える企業にとっては、借入金利の上昇が収益を圧迫する要因となります。

例えば、変動金利の借入残高が1億円ある企業で、借入金利が0.5ポイント上昇した場合、借入残高を一定とすれば年間支払利息は約50万円増える計算です。

そのため、会社の資産運用を考える際には、預金利息だけでなく借入金の金利負担も合わせて評価する必要があります。

場合によっては、新しい投資を行うよりも、借入条件の見直しや返済計画の再検討を優先すべき企業もあるでしょう。

4.物価上昇に負けない会社をつくるには、本業への投資が重要

ここで考えたいのが、株式や外貨、不動産に投資する前に、会社自身の収益力を高めるという選択肢です。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

価格転嫁

原材料費や人件費の上昇を適切に販売価格へ反映し、粗利益率の低下を防ぎます。

設備投資・省力化

人手不足に対応しながら、生産性を改善して利益を確保します。

人材育成・組織づくり

管理職や従業員の能力を高め、経営者に依存しない組織づくりを進めます。

高付加価値サービスの開発

価格競争から脱却し、顧客が適正な対価を支払いたいと思う商品・サービスを提供します。

これらはすべて、会社の将来的なキャッシュフローを増やすための投資です。

ただし、投資による効果が必ず出るわけではありません。投資金額、回収期間、追加費用、失敗時の資金繰りへの影響を事前に試算することが重要です。

5.外貨・株式・不動産は中小企業にも有効なのか?

インフレ対策として注目されるのが、外貨、株式、不動産などへの資産分散です。

ただし、それぞれに異なるリスクがあります。

外貨建て資産

円安時には円換算の価値が上昇する場合がありますが、円高になれば損失が発生する可能性があります。

また、外貨預金は日本の預金保険制度の対象外です。

輸入代金など、将来の外貨支払いに備える目的と、単純に為替差益を狙う目的は分けて考える必要があります。

株式・投資信託

企業の成長による収益を期待できますが、株価の下落によって投資元本を大きく下回る可能性があります。

短期間で必要になる運転資金を充てることは適切ではありません。

不動産

賃料収入や資産価値の上昇を期待できる一方、空室、修繕費、固定資産税、借入金利、売却までの期間などを考慮する必要があります。

インフレになればすべての不動産価格や賃料が上昇するわけでもありません。

いずれも、会社の財務内容、事業との関連性、換金性、税務処理を確認したうえで判断することが必要です。

6.会社売却後の経営者にも重要なテーマ

M&Aによって会社を売却し、多額の現金を受け取った経営者にとっても、インフレ対策は重要です。

ただし、ここでは現役企業の運転資金管理とは異なる判断が必要になります。

株式譲渡によって経営者個人が得た資金なのか、事業譲渡などによって法人に残った資金なのかによって、資産の保有主体や税務上の扱いが変わります。

また、売却後の生活資金、納税資金、次の事業への投資資金を分けておく必要があります。

短期間で資産を増やすことよりも、大きな損失を避け、長期的な購買力を維持するという視点が重要になります。

7.経営者が今すぐ確認したい5つのこと

まずは自社の財務内容を確認しましょう。

  1. 毎月の固定費・返済額・運転資金はいくら必要か
  2. 半年から1年以内に発生する納税・設備更新・採用費用はいくらか
  3. 借入金利が0.5〜1.0ポイント上昇した場合、年間利益と資金繰りにどの程度影響するか
  4. 価格転嫁や生産性向上によって利益率を改善する余地はないか
  5. 事業継続資金と計画支出を確保した後、本当に余剰資金があるか

これらを確認するだけでも、会社の資金管理は大きく変わります。

さらに、銀行預金についても注意が必要です。

国内の預金保険制度では、一般預金等は原則として1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。一方、一定の要件を満たす決済用預金は全額保護されます。

多額の現預金を持つ企業は、預金先や預金の種類も確認しておきたいところです。

まとめ|インフレ時代に必要なのは「お金を使う判断力」

現金を保有することには、確かな意味があります。

しかし、物価が上昇する環境では、何も考えずに現金を持ち続けるだけでよいとは限りません。

反対に、インフレ対策を急ぐあまり、事業に必要な資金を株式や外貨などの価格変動資産へ移してしまえば、会社の存続に影響する恐れもあります。

これからの中小企業経営者には、資金を守る力と、資金を活用して収益力を高める力の両方が求められます。

大切なのは、現金を持つか、投資をするかという二者択一ではありません。

会社に必要なお金を守り、余剰資金を見極め、利益とキャッシュフローを生み出すために資本を配分すること。

この視点こそ、物価高・金利上昇時代の中小企業に必要な財務戦略ではないでしょうか。

この記事の監修者

竹内 慎也

竹内 慎也たけうち しんや

株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

  • 研修のご提供先 延べ1,000社以上
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