金利上昇は、すでに中小企業の経営に影響を与え始めている
中小企業にとって、金融機関からの借入は、運転資金の確保や設備投資、事業拡大を支える重要な資金調達手段です。
しかし、長く続いた低金利の時代は大きく変わりつつあります。
帝国データバンクが2026年11月4日に発表した「全国平均借入金利動向調査（2025年度）」によると、企業の平均借入金利は1.37％となりました。
4年連続の上昇であり、前年度からの上昇幅は0.17ポイント。2006年度の調査開始以降、最大となっています。
さらに、金利上昇は特定の地域だけにとどまりません。全国47都道府県のすべてで平均借入金利が上昇しました。
今回注目したいのは、2025年度の結果だけではありません。
2026年に入ってからも銀行の基準金利や実際の貸出金利は上昇しています。
これからの中小企業経営では、借入金利の負担増加だけでなく、金融機関が評価する返済能力、自己資金、設備投資計画まで、従来以上に意識する必要があります。
この記事の結論
企業の平均借入金利は2025年度に1.37％へ上昇しましたが、2026年の金利動向を考慮すると、今後も借入コストの増加に備える必要があります。
一方で、金利が上がったからといって、すべての銀行が融資審査を厳しくしているわけではありません。
重要なのは、企業ごとの返済能力と財務状況です。
今後は、借入金利が高くなっても利益とキャッシュフローを確保できる企業と、金利上昇によって返済余力を失う企業の間で、資金調達条件に差が生まれる可能性があります。
中小企業経営者は、現在の借入金利を把握し、将来の金利上昇を想定した収益計画と資金繰り計画を整えることが重要です。
1．企業の平均借入金利は1.37％、4年連続で上昇
帝国データバンクの調査では、2025年度の平均借入金利は前年度の1.20％から1.37％へ上昇しました。
上昇幅は0.17ポイントで、調査開始以来最大です。
企業の平均借入金利は、2007年度の2.33％をピークに低下を続けました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実質無利子・無担保融資も、借入コストを低下させる要因となりました。
しかし、2021年度を底に上昇へ転じ、2022年度以降は4年連続で上昇しています。
2023年度以降はコロナ融資からの借り換えや一般融資の金利引き上げが進み、2024年度以降は長期金利の上昇も加わりました。
低金利で借り入れていた企業にとって、借り換えや金利見直しが新たな負担となっています。
なお、この調査の平均借入金利は、企業の支払利息を有利子負債と対比した指標です。銀行の新規融資金利を単純平均したものではないことに注意が必要です。
出典：帝国データバンク「全国平均借入金利動向調査（2025年度）」
2．全国47都道府県ですべて金利が上昇
今回の調査では、すべての都道府県で平均借入金利が上昇しました。
平均借入金利が最も低かったのは奈良県の1.05％。次いで香川県の1.11％、鳥取県の1.13％となっています。
低金利県の4位には愛媛県、5位には徳島県が入りました。
一方、前年度からの上昇幅が最も大きかったのは和歌山県の0.25ポイントでした。大阪府、兵庫県でも0.20ポイント以上上昇しています。
奈良県については、業歴が長く財務内容の安定した企業が多いこと、四国では金融機関による顧客獲得競争が強いことなどが、地域ごとの金利差の背景として指摘されています。
つまり、金利水準には金融市場の動向だけでなく、企業の財務内容や金融機関同士の競争も関係しています。
中小企業にとっては、自社の決算内容を改善することに加え、取引金融機関との関係や借入条件を見直すことにも意味があります。
3．実は2026年に入ってからも金利は上がっている
2025年度の平均借入金利1.37％を、現在の企業融資金利の代表値として考えるのは適切ではありません。
日本銀行が公表している主要行の短期プライムレート最頻値は、2024年8月の1.475％から、2026年8月には2.375％へ上昇しました。
また、長期プライムレートは2026年10月9日に3.70％となっています。
さらに、日本銀行の貸出約定平均金利を見ると、国内銀行の新規長期貸出金利は、2025年8月の1.378％から2026年8月には1.999％へ上昇しました。
新規貸出全体の平均も1.149％から1.782％へ上昇しています。
このデータから、銀行の貸出金利が2026年も上昇していることが確認できます。
ただし、プライムレート、貸出約定平均金利、企業の平均借入金利は、それぞれ定義と対象が異なります。数値を直接比較する際には注意が必要です。
出典：日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」「貸出約定平均金利」
4．金利が1％上昇すると企業の利益はどれだけ減るのか？
金利上昇による影響は、借入残高が大きい企業ほど深刻になります。
例えば、借入残高が1億円ある企業で考えてみましょう。
金利が1％の場合、年間支払利息は100万円です。
これが2％になると200万円、3％になると300万円になります。
仮に借入残高が変わらず、全額に同じ金利が適用されるなら、金利1％から3％への上昇によって年間200万円の支払利息が増える計算です。
営業利益が1,000万円の企業であれば、ほかの条件が変わらない場合、経常利益を大きく圧迫します。
ここで見落としてはいけないのが、営業利益と経常利益の違いです。
金利負担の増加は一般に営業外費用として計上されるため、営業利益そのものではなく経常利益を押し下げます。
さらに、元本返済と利息の支払いは資金繰りに直接影響します。
利益が出ている企業でも、返済資金を十分に確保できなければ経営は苦しくなります。
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5．金利上昇で融資審査は厳しくなるのか？
金利上昇により、企業の借入返済能力が低下する可能性があります。
ただし、これをもって「銀行が融資審査を一律に厳格化している」と結論づけることはできません。
日本銀行の2026年9月短観では、中小企業の金融機関貸出態度判断DIはプラス12で、6月から横ばいでした。
一方、借入金利水準判断DIはプラス61からプラス70へ上昇しています。
つまり、多くの企業が金利上昇を感じている一方、金融機関の貸出態度そのものが急速に悪化しているわけではありません。
日本銀行の2026年10月の金融システムレポートでも、金融機関が積極的な融資姿勢を維持しているとされています。
重要なのは、全体として銀行が貸出に積極的であっても、個別企業が希望する条件で融資を受けられるとは限らないということです。
金利が上がれば支払利息が増え、返済余力が低下します。
その結果、金融機関から見た企業の返済能力が低く評価され、希望融資額や借入期間などの条件に影響することは考えられます。
特に、赤字が続く企業、債務超過企業、借入金の多い企業、営業キャッシュフローが不足する企業では注意が必要です。
出典：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（2026年9月）」「金融システムレポート（2026年10月号）」
6．これからは設備投資の自己資金がさらに重要になる？
金利上昇は、設備投資の意思決定にも影響します。
例えば、総額5,000万円の設備投資を実施する場合、借入金で全額を賄うのか、一定額を自己資金で負担するのかによって、将来の返済額と利息負担は変わります。
借入金利が低い時代には、借入による資金調達のメリットが大きいケースがありました。
しかし、金利が上昇すると、設備が生み出す利益やキャッシュフローと借入コストの比較がより重要になります。
また、金融機関が融資を検討する際にも、設備投資による増収効果、コスト削減効果、返済原資、自己資金の準備状況などは重要な判断材料となります。
ただし、全国一律に設備投資の自己資金割合が引き上げられたという統計は、今回確認した資料にはありません。
自己資金を増やせば、借入額や金利負担を抑えられる一方、手元資金が減って日常の運転資金が不足するおそれもあります。
したがって、自己資金の比率を高めること自体を目的とするのではなく、投資後にも十分な運転資金を残せるかどうかが重要です。
7．金利上昇で特に注意すべき中小企業
第一に、借入残高が大きく、営業利益が小さい企業です。
支払利息の増加を吸収できず、経常利益や資金繰りが悪化するおそれがあります。
第二に、短期借入や変動金利借入に依存する企業です。
契約条件によっては、基準金利の変更が比較的早く適用金利に反映されます。
第三に、コロナ融資など過去の低金利借入からの借り換えを予定している企業です。
借り換え前後で金利が大きく変わる場合、返済計画の見直しが必要になります。
第四に、設備投資を計画している企業です。
将来の投資収益が、借入コストの上昇を十分に上回るか確認する必要があります。
第五に、売上は伸びていても利益率が低下している企業です。
原材料費、人件費、外注費などの上昇と金利負担の増加が重なることで、売上拡大が資金繰りの改善につながらない場合があります。
8．借入金利はどこまで上がるのか？
今後の金利については、金融政策、市場金利、金融機関の調達コスト、企業の信用状況などに左右されるため、特定の水準になると断定することはできません。
ただし、2026年に入ってからもプライムレートや新規融資の平均金利が上昇しており、企業の平均借入金利にも今後反映される可能性があります。
帝国データバンクも、2026年度の平均借入金利がさらに上昇する可能性を指摘しています。
ここで注目すべきなのは、金利上昇の影響には時間差があるということです。
固定金利の借入は契約上の適用期間中、金利が変わらない場合があります。一方、変動金利では契約ごとの改定時期に影響が現れます。
そのため、金利が上昇しても、企業の借入全体に直ちに反映されるわけではありません。
今後は、借入金利が1％程度上がる場合に加え、さらに高い水準になった場合についても試算しておくことが重要です。
9．金利上昇時代に経営者がやるべき5つの対策
① 全借入金の金利と条件を一覧化する
金融機関別に、借入残高、適用金利、固定・変動の区分、返済期限、毎月返済額、次回の金利見直し時期を整理しましょう。
平均金利だけでなく、どの借入から金利上昇の影響を受けるのかを把握することが重要です。
② 金利上昇を想定した資金繰りを試算する
現在の金利を基準に、0.5ポイント、1.0ポイント、1.5ポイント上昇した場合の利息負担を計算します。
そのうえで、12〜24カ月程度の資金繰り計画に反映させ、返済や税金支払いに支障がないか確認します。
③ 銀行との取引条件を見直す
融資条件は適用金利だけで判断しないことが重要です。
借入期間、元本返済方法、担保・保証、諸費用なども含めて総合的に比較しましょう。
既存金融機関との対話を継続しながら、必要に応じて複数の金融機関の条件を比較することも有効です。
④ 利益率を改善し、返済原資を増やす
金利負担を減らすことだけでなく、金利負担を吸収できる収益力を高めることが重要です。
価格改定、低採算取引の見直し、省力化投資、在庫削減、固定費の適正化などを検討しましょう。
営業キャッシュフローが安定すれば、金融機関への説明力も高まります。
⑤ 設備投資の採算を厳しく評価する
設備投資は「融資が受けられるから実施する」のではなく、投資によってどれだけキャッシュフローが増えるのかを基準に判断する必要があります。
投資前には、投資回収期間、借入返済額、金利上昇時の採算、売上未達時の資金繰りなどを確認しましょう。
設備投資後も十分な運転資金を確保できる計画が重要です。
10．今後は「銀行から借りられる力」が企業の競争力になる
これからの中小企業経営では、利益を出す力に加え、必要な時に資金を調達できる力が一段と重要になります。
金利が上昇しても、返済能力を十分に示せる企業は、引き続き金融機関からの支援を受けられる可能性があります。
一方で、利益やキャッシュフローが不足し、既存借入の返済負担が重い企業は、新たな設備投資や運転資金の確保に制約が生じることも考えられます。
重要なのは、銀行が貸してくれるかどうかを確認するだけではありません。
自社がどの程度の金利なら耐えられるのか、どの程度の借入なら無理なく返済できるのかを、経営者自身が理解することです。
金利上昇時代は、借入を減らすだけの時代ではありません。
適切な資金調達と収益力の改善によって、事業成長を実現する企業にとっては、競争力を高める機会にもなります。
まとめ｜金利のある時代に備えた財務戦略へ
2025年度の企業の平均借入金利は1.37％となり、4年連続で上昇しました。上昇幅は調査開始以来最大であり、全国47都道府県すべてで上昇しています。
2026年に入ってからも銀行の基準金利と実際の貸出金利は上昇しており、中小企業にとって借入コスト増加への備えは欠かせません。
ただし、融資金利が上昇していることと、融資審査が一律に厳しくなっていることは同じではありません。
今後、経営者が注目すべきなのは、借入残高だけではなく、金利上昇後の返済能力、利益、営業キャッシュフロー、そして手元資金です。
金利の上昇を単なるコスト増加として捉えるのではなく、自社の財務体質と経営戦略を見直す機会にすることが重要です。
主な参考資料
帝国データバンク「全国平均借入金利動向調査（2025年度）」2026年11月4日
日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」
日本銀行「貸出約定平均金利」
日本銀行「短観（2026年9月）」
日本銀行「金融システムレポート（2026年10月号）」
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