監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)
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はじめに
事業承継やM&Aにおいて、企業の価値を正確に評価するためには、さまざまな方法が用いられます。その中でも、時価純資産額は、企業の資産価値を把握するための重要な基準の一つです。時価純資産額とは、企業が保有する資産から負債を差し引いた金額であり、企業の財務状況を正確に反映します。本記事では、時価純資産額の算定方法について解説し、その重要性と活用方法について詳しく説明します。
結論:時価純資産額は、資産と負債を時価で評価し直し、帳簿にない資産・負債も加味して求めた純資産です。すべてを時価評価する「時価純資産法」は時間とコストがかかるため、中小企業のM&Aでは、不動産など影響の大きい一部だけを時価評価する「修正簿価純資産法」が多く使われます。中小M&Aでは、この純資産に数年分の利益を加えて譲渡額とするケースもありますが、最終的な価格は交渉で決まります。
この記事の要点
- 時価純資産額は、資産・負債と簿外の資産・負債を時価評価して求めた純資産
- 中小M&Aでは、一部だけを時価評価する修正簿価純資産法が多く使われる
- 不動産は、相続税路線価(公示価格の約80%)や固定資産税路線価(約70%)をそのまま使うと低くなりやすい
- 退職給付債務などの簿外負債、保険の解約返戻金などの簿外資産を確認する
- 純資産に数年分の利益(通常1〜3年)を加えて譲渡額とするケースがあるが、算出額がそのまま譲渡額になるとは限らない
時価純資産額とは?
時価純資産額は、資産と負債を時価で評価し直して求めた純資産で、簿価純資産法・時価純資産法・修正簿価純資産法の3つの考え方があります。
時価純資産額とは、企業が保有するすべての資産を「時価」で評価し、それに対応する負債を差し引いた純粋な資産価値のことです。具体的には、土地や建物、設備などの資産を時価で評価し、それに企業が抱える借入金や未払金などの負債を差し引いて算定されます。帳簿に載っていない資産・負債も時価評価して加味します(経済産業省)。この算定は、企業が持つ資産が実際にどれだけの価値を持っているかを示すため、事業承継やM&Aの場面で特に重視されます。
| 方法 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 簿価純資産法 | 貸借対照表の純資産をそのまま株式価値とする | 分かりやすくコストがかからないが、簿価と時価がずれている場合や簿外の資産・負債がある場合は実態を表さない |
| 時価純資産法 | 資産・負債と簿外の資産・負債をすべて時価評価する | 実態を把握しやすいが、時価の算定に時間とコストがかかる |
| 修正簿価純資産法 | 影響が大きく時価を把握しやすい一部の資産・負債だけを時価評価する | 中小M&Aで多く使われる |
時価純資産額の算定方法
不動産、機械設備、売掛金・在庫などを時価で見直し、帳簿の負債に加えて簿外の負債も差し引きます。
時価純資産額の算定方法は、企業が保有する各資産の時価を正確に把握し、それに対応する負債を差し引くというプロセスです。ここでは、代表的な資産評価の方法と、その計算における注意点を説明します。
1. 不動産の評価
企業が保有する土地や建物などの不動産は、事業承継やM&Aにおいて重要な資産です。不動産の時価は、固定資産税評価額や路線価を簡易的に使うこともありますが、相続税路線価は公示価格の約80%、固定資産税路線価は約70%が目安とされ(東急リバブル)、そのまま使うと実際の取引価格より低くなりやすい点に注意が必要です。不動産市場の状況に応じて、その価値は変動しますが、適切な不動産評価が時価純資産額の算定に大きく影響します。重要な不動産は、不動産会社や不動産鑑定士に確認しましょう。
2. 機械設備の評価
企業が使用している機械設備や工場設備も、時価で評価されます。これらの資産は通常、減価償却によって帳簿価額が下がりますが、現時点での市場価値やリプレースメントコスト(同等の設備を新たに取得する際の費用)を考慮して時価を算出します。
3. 運転資本(現金・売掛金・在庫など)の評価
企業の運転資本も時価純資産額に影響を与えます。現金はそのまま時価として計上されますが、売掛金や在庫はその回収可能性や市場価値に基づいて評価されます。たとえば、売掛金においては、回収リスクを考慮し、全額が回収できない可能性がある場合は減額されます。在庫(棚卸資産)は、実在性や評価の妥当性を検証したうえで時価評価します(経済産業省)。
4. 負債の評価
負債は企業の借入金や未払金、その他の支払義務を指します。帳簿に載っている負債に加えて、帳簿にない負債(退職給付債務など)がないかを確認し、時価で評価して差し引きます(経済産業省)。負債が多ければ、その分、時価純資産額は減少します。
5. 簿外の資産
保険の解約返戻金など、帳簿に載っていない資産がある場合は、時価で評価して加えます(経済産業省)。
時価評価で見直すことが多い項目
- 不動産(土地・建物)
- 有価証券
- 在庫(棚卸資産)
- 売掛金
- 保険積立金(解約返戻金)
- 退職給付債務
計算例(説明用の架空の例)
- 帳簿上の純資産:5,000万円
- 土地の含み益:+3,000万円
- 回収できない売掛金:−500万円
- 簿外の退職給付債務:−1,000万円
- 保険の解約返戻金:+800万円
- 時価純資産額:5,000+3,000−500−1,000+800=7,300万円
この会社の経常利益が年2,000万円で、2年分を加算する場合は、7,300万円+4,000万円=1億1,300万円が譲渡額の目安になります。実際の譲渡額は交渉で決まります。
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時価純資産額の重要性
時価純資産額は企業価値を考える土台になり、中小M&Aでは数年分の利益を加えて譲渡額の目安にすることがあります。
時価純資産額の算定は、事業承継やM&Aにおける企業価値の評価に深く関わります。特に、企業の財務状況を透明化するためには、この数値が重要な役割を果たします。買収側の企業や投資家にとっては、企業の資産が実際にどれだけの価値を持っているかを知ることが投資判断の一つの基準となります。また、売却側にとっては、正確な資産評価が公正な取引価格の設定につながるため、時価純資産額の算定は欠かせません。
中小M&Aでは、時価純資産法または簿価純資産法で算定した純資産に、数年分の任意の利益(税引後利益や経常利益等、通常1〜3年)を加算して譲渡額とするケースがあります。ただし、算出額がそのまま譲渡額になるとは限らず、交渉で決まることが多いとされています(経済産業省)。年買法については年倍法(年買法)とは?中小企業M&Aの株価の計算方法と年数の目安を解説、超過収益力(のれん)とは?超過利益の計算方法・年買法・相続税評価の営業権と事業承継・M&Aでの使い方をご覧ください。
なお、相続税・贈与税で非上場株式を評価する「純資産価額方式」は、資産を相続税評価額で評価し、評価差額に対する法人税等相当額を差し引くなど、M&Aの時価純資産額とは別の計算です。純資産価額方式とは?相続税の株価計算の方法と38%控除・80%評価、M&Aとの違いで解説しています。
時価純資産額の算定におけるリスク
市場の変動や簿外負債の見落としで、時価純資産額が想定より小さくなるリスクがあります。
時価純資産額の算定には、いくつかのリスクも伴います。特に、不動産や設備の評価が市場の変動に影響されやすく、その結果、時価が想定よりも低く評価される場合があります。また、負債が予想以上に膨らんでいる場合や、簿外の負債を見落とした場合、時価純資産額が大幅に減少するリスクも考慮しなければなりません。そのため、専門的なアドバイスを受けながら慎重に評価を行うことが重要です。
ほかの評価方法は、マーケットアプローチとは?類似会社比較法・類似取引法・市場株価法の計算方法とEV/EBITDA倍率、中小企業M&Aでの注意点、事業承継に必要な基礎知識!「EBITDA、EV、株式価値、企業価値の関係性と計算方法」をご覧ください。
まとめ
時価純資産額は、資産・負債を時価で見直し、簿外の資産・負債も確認して求めることが大切です。
事業承継やM&Aにおける企業価値の評価において、時価純資産額は非常に重要な指標となります。企業が保有する資産を時価で評価し、それに対応する負債を差し引いた額を算定することで、企業の純粋な資産価値を把握することができます。この評価は、企業の売却価格や投資判断に深く関わるため、正確かつ透明な算定が求められます。専門家の支援を受けつつ、時価純資産額の評価をしっかりと行い、事業承継やM&Aの成功に向けた準備を整えることが重要です。
※本記事は一般的な解説です。実際の評価は、公認会計士・税理士・M&Aの専門家にご相談ください。
よくある質問
Q. 時価純資産額とは何ですか?
資産と負債を時価で評価し直し、帳簿にない資産・負債も加味して求めた純資産です。
Q. 修正簿価純資産法とは何ですか?
すべてではなく、株式価値への影響が大きく時価を把握しやすい一部の資産・負債だけを時価評価する方法です。中小M&Aで多く使われます。
Q. 不動産は路線価で評価してよいですか?
簡易的に使うこともありますが、相続税路線価は公示価格の約80%、固定資産税路線価は約70%が目安のため、実際の取引価格より低くなりやすい点に注意が必要です。
Q. 簿外債務とは何ですか?
帳簿に載っていない負債のことで、退職給付債務などが例です。時価純資産額を求めるときは、時価で評価して差し引きます。
Q. 時価純資産額がそのまま売却価格になりますか?
なるとは限りません。中小M&Aでは純資産に数年分の利益を加算して譲渡額とするケースがありますが、最終的には交渉で決まります。
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出典
本記事の主な出典は次のとおりです。
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