【2026年最新版】退職所得控除とは?計算方法と1/2課税、役員5年以下の例外・iDeCo一時金との9年ルール

更新日:

監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

──役員退職金・節税・事業承継・iDeCoと深く関わる、最重要の税制優遇を徹底解説

退職所得控除は、日本の税制の中でももっとも強力と言えるほど、税負担を劇的に軽減してくれる制度 です。

特に経営者にとって:

  • 役員退職金
  • 企業型DC(企業型確定拠出年金)
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 小規模企業共済
  • 生命保険の退職金活用
  • 事業承継のタイミング

と非常に深く結びつくため、退職所得控除の理解は“経営者の資産形成と節税戦略の核”になります。

しかし実際には、

  • 仕組みを理解していない
  • 抜群の節税効果を活用できていない
  • 退任時期を誤って数百万円損をする
  • 社会保険料や退職金制度と連動できていない

という残念なケースも非常に多い。

この記事では、2026年時点の最新制度を踏まえ、経営者が絶対に押さえておくべき「退職所得控除」の本質を徹底的にわかりやすく解説します。

結論:退職所得控除は、退職金から勤続年数に応じた額(20年以下は40万円×年数、20年超は800万円+70万円×超過年数)を差し引ける制度で、残りはさらに1/2にして課税されます。ただし、役員としての勤続年数が5年以下の役員退職金には1/2課税が適用されず、iDeCoなどの一時金と退職金を受け取る年が近いと控除が調整されます。

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この記事の要点

  • 控除額は、勤続20年以下は40万円×勤続年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(勤続年数−20年)
  • 退職所得は(退職金−控除額)×1/2で、他の所得と分離して課税される
  • 役員等勤続年数5年以下の役員退職金は1/2課税なし。従業員の勤続5年以下は、控除後300万円を超える部分が1/2課税なし
  • 同じ年の複数の退職金は合算して計算。DC一時金を先に受け取った場合は9年内(2026年1月以後)、退職金の後のDC一時金は19年内の重複期間が調整される
  • 「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、支払額の20.42%が源泉徴収される

1. 退職所得控除とは?(シンプル解説)

退職所得控除とは、退職金などの退職手当等から、勤続年数に応じて決まる金額を差し引いて課税対象を小さくする所得税の仕組みです(国税庁 No.1420)。

退職所得控除とは、

  • ✔ 退職金を受け取る時に、
  • ✔ 勤続年数に応じて
  • ✔ 大きな非課税枠が認められる制度

です。

全所得の中で、もっとも優遇されていると言われるほど、控除額が大きい点が特徴です。

たとえば:

  • ✔ 勤続30年 → 1,500万円が非課税
  • ✔ 勤続40年 → 2,200万円以上が非課税

これほどの優遇を受けられる制度は他にありません。

経営者の場合、「役員退職金の設計」「退職タイミング」「iDeCoや企業型DCの受け取り」と密接に関わるため、理解は必須です。

勤続年数退職所得控除額
3年80万円(最低額)
5年200万円
10年400万円
20年800万円
21年870万円
30年1,500万円
40年2,200万円
退職所得控除額の早見表(計算式は国税庁 No.1420)

2. 退職所得控除の計算方法(2026年)

退職所得控除額は、勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円で計算します。

退職所得控除は、勤続年数によって以下のように計算します。

◆ 勤続20年以下

勤続20年以下の控除額は40万円×勤続年数で、80万円に満たない場合は80万円です。

40万円 × 勤続年数(最低80万円)

例:10年 → 40万 ×10=400万

例:3年 → 80万円(最低額)

◆ 勤続20年超

勤続20年を超える場合の控除額は、800万円に、20年を超えた年数×70万円を加えた額です。

800万円 + 70万円 ×(勤続年数−20年)

例:30年 → 800万 + 70万×10年=1,500万

例:40年 → 800万 + 70万×20年=2,200万

この計算式を覚えておくだけで自社の退職金戦略を設計できるようになります。

なお、障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記の控除額に100万円が加算されます(国税庁 No.1420)。

3. 退職金への課税は「1/2 課税」でさらに有利

退職所得は(退職金−退職所得控除額)×1/2で計算し、給与などの他の所得と分離して課税されます。ただし、勤続5年以下の場合などに例外があります。

退職金は、

(退職金 − 退職所得控除)× 1/2 × 税率

で課税されます。退職所得は、原則として他の所得と分離して税額を計算します(国税庁 No.1420)。

つまり、

  • 控除で大部分が非課税
  • さらに残った金額も 半分 にして税率を適用

という優遇があります。

例:退職金3,000万円・勤続30年の場合

  • 控除:1,500万円
  • 課税対象:1,500万円
  • 1/2 課税で → 750万円に税率を適用

この結果、給与などと合算して課税される場合よりも、はるかに税負担が小さくなります。

◆ 1/2課税が適用されない場合(役員等勤続年数5年以下・短期退職)

役員としての勤続年数が5年以下の役員の退職金には1/2課税が適用されず、従業員の勤続5年以下の退職金は控除後300万円を超える部分に1/2課税が適用されません。

区分1/2課税
特定役員退職手当等(役員等勤続年数5年以下の役員)適用なし(控除後の金額がそのまま課税対象)
短期退職手当等(役員以外で勤続5年以下)控除後の金額のうち300万円を超える部分は適用なし
上記以外適用あり
1/2課税の区分(出典:国税庁 No.1420)

4. 経営者にとって「退職所得控除」が重要な理由

経営者は、役員退職金・iDeCo・企業型DC・小規模企業共済など退職所得として受け取れる手段が多く、金額も大きいため、退職所得控除の使い方で手取りが大きく変わります。

経営者にとって、退職所得控除が極めて重要な理由を整理します。

◆ ① 役員退職金を最も税効率よく受け取れる制度だから

役員退職金は退職所得として退職所得控除と1/2課税を使えるため、同じ金額を役員報酬で受け取るより税負担を抑えやすくなります。

経営者が老後に大きく資産を受け取る手段として、

  • 役員退職金
  • iDeCo
  • 企業型DC
  • 小規模企業共済(一時金)
  • 生命保険の退職金活用
  • 養老保険などの積立保険

が使われますが、

これらの多くが「退職所得控除」を利用すると非課税枠が拡大し、節税効果が最大化される。

役員退職金は金額が大きいため、控除の恩恵も非常に大きくなります。

◆ ② 勤続年数が長いほど有利(20年超で爆発的にメリット)

勤続20年を超えると、1年あたりの控除額が40万円から70万円に増えます。

勤続20年を超えると、

1年あたり40万円 → 70万円にアップ

経営者は退任時期を選べるため、勤続20年を超えると1年ごとに控除額が70万円ずつ増えることを踏まえて退任時期を検討できます(例:19年は760万円、21年は870万円)。

これは実務上とても重要。

◆ ③ 事業承継の最適タイミングを決める基準になる

退任時期や役員期間の長さは控除額と1/2課税の可否に直結するため、事業承継の時期を決める判断材料になります。

退職所得控除を最大活用するために、

  • ✔ いつ退任するか
  • ✔ 役員期間を何年にするか(役員等勤続年数5年以下は1/2課税なし)
  • ✔ 報酬と退職金のバランス
  • ✔ 法人成りのタイミング

などを戦略的に設計すべきです。

◆ ④ iDeCo・企業型DCの一時金受取も退職所得控除が適用

iDeCoや企業型DCを一時金で受け取ると退職所得になりますが、役員退職金との受取の順番と間隔によって控除額が調整されます。

iDeCoや企業型DCを一時金で受け取る場合、

退職所得控除の枠を利用

できます。

ただし、役員退職金と同じ年に受け取ると金額を合算して計算され、年を分けても、次の期間内であれば勤続期間の重複部分が控除から差し引かれます。受取の順番と間隔の設計が必須 です(国税庁 No.2735、山田&パートナーズ)。

先に受け取ったもの後で受け取るもの調整の対象になる期間
退職金退職金前年以前4年内
DC(iDeCo・企業型DC)の老齢一時金退職金前年以前9年内(2026年1月1日以後に受け取るDC一時金から。改正前は4年内)
退職金DCの老齢一時金前年以前19年内
退職所得控除の調整が行われる期間(出典:国税庁 No.2735)

◆ ⑤ 小規模企業共済も「退職所得扱い」で非常に有利

小規模企業共済の共済金は、一括で受け取れば退職所得になりますが、分割受取や任意解約では扱いが変わります。

経営者専用の退職金制度である小規模企業共済を 一括受取 すると、

退職所得控除の大きな優遇を利用できる

これも老後資金戦略で重要。ただし、分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得、任意解約の解約手当金は一時所得となり、退職所得控除は使えません(鮎澤パートナーズ)。

5. 退職所得控除の落とし穴(経営者が特に注意すべき点)

退職所得控除の落とし穴は、受取時期の重なり、勤続年数の数え方、分掌変更、過大な退職金、役員5年以下の例外、申告書の未提出の6つです。

◆ 落とし穴①:複数の退職金を同じ年に受け取ると損をする

同じ年に複数の退職金を受け取ると、金額を合算し、最も長い勤続期間をもとに計算するため、別々に控除を受けることはできません。

同じ年に複数の退職金を受け取ると、金額を合算し、最も長い勤続期間(重複しない期間は加算)をもとに退職所得控除を計算します(国税庁 No.2735)。

同じ年に、

  • 役員退職金
  • 小規模企業共済
  • iDeCo
  • 企業型DC
  • 生命保険の退職金

をまとめて受け取ると、大幅に控除が減ってしまいます。

これは経営者が最もやりがちな失敗です。

◎ 正解

受け取りを 複数の年に分散 させる。ただし、年を分けても、前年以前4年内の退職金、9年内のDC一時金(2026年1月1日以後に受け取るもの)、退職金の後19年内のDC一時金は調整の対象になるため、受取の順番と間隔まで計画する。

◆ 落とし穴②:役員在職期間の計算を誤る

勤続年数の数え方は控除額と1/2課税の可否を左右するため、起算日を事前に確認しておく必要があります。

「勤続年数の決め方」は実務で揉めるポイント。

  • 法人成り前の個人事業期間を算入できるか
  • 役員就任日をどう扱うか
  • パートナー企業に常駐していた期間は?

顧問税理士と必ず確認すべきです。

◆ 落とし穴③:分掌変更の給与税制に注意

退任せずに役職を変えて退職金を支払う場合は、実質的に退職したといえる実態がないと退職金として認められないリスクがあります。

役員退職金を支給するために

  • 代表 → 顧問
  • 代表 → 会長

などの変更を行う場合、変更の実態がなければ税務署に否認されるリスクがあります。

◆ 落とし穴④:高額すぎる退職金は“損金否認リスク”

役員退職金は、報酬・勤続期間・貢献から見て高すぎると、法人の損金として認められないリスクがあります。

退職金は節税に有利な制度ですが、「社会的に妥当な金額」である必要があります。

  • 役員報酬
  • 勤続期間
  • 業績貢献

から逸脱した金額は否認されやすい。

◆ 落とし穴⑤:役員就任から5年以内の退職金は1/2課税なし

役員等勤続年数が5年以下の役員が受け取る退職金は特定役員退職手当等にあたり、控除後の金額がそのまま課税対象になります(国税庁 No.1420)。

新たに役員になった人や、法人設立から間もない会社の役員に退職金を支払う場合は、1/2課税が使えない点を前提に金額と時期を検討する必要があります。

◆ 落とし穴⑥:「退職所得の受給に関する申告書」の出し忘れ

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。

申告書を提出していれば、支払者が退職所得控除などを反映して税額を計算・源泉徴収するため、原則として確定申告は不要です(国税庁 No.1420)。

6. 退職所得控除の具体例(わかりやすく解説)

ここでは勤続30年・40年・5年の3つの例で、控除額と課税対象の計算を示します。勤続5年の例は、役員か従業員かで結果が変わります。

ここでは3つのシミュレーションを示します。

◆ ケース①:勤続30年・退職金3,000万円

勤続30年・退職金3,000万円の場合、控除は1,500万円で、1/2にした750万円に税率を適用します。

  • 退職所得控除:1,500万円
  • 課税対象:3,000 − 1,500=1,500万円
  • 1/2課税 → 750万円に税率を適用

→ 実際の税負担は100万円台で済むケースが多い。

◆ ケース②:勤続40年・退職金4,000万円

勤続40年・退職金4,000万円の場合、控除は2,200万円で、1/2にした900万円に税率を適用します。

  • 控除:2,200万円
  • 課税対象:1,800万円
  • 1/2課税 → 900万円に税率を適用

大部分が控除・軽課される。

◆ ケース③:勤続5年・退職金500万円(従業員と役員で異なる)

勤続5年・退職金500万円の場合、従業員なら1/2課税で150万円が課税対象ですが、役員(役員等勤続年数5年)なら300万円全額が課税対象です。

  • 控除:40万×5年=200万円
  • 課税対象:300万円
  • 従業員の場合:控除後300万円は300万円以下のため、1/2課税 → 150万円に税率
  • 役員の場合:特定役員退職手当等にあたり1/2課税なし → 300万円に税率

従業員の場合は、短期間でも優遇は大きい。役員の場合は1/2課税がない分、税負担が重くなります。

7. 経営者が実務で取るべき行動

経営者は、役員退職金規程の整備、退任時期と受取順序の設計、税理士との適正額の確認を事前に進めておくことが重要です。

以下の項目を必ず整理すべきです。

● 役員退職金規程を整備する

→ 税務上の安全性が高まる。

● 退任時期を勤続20年・30年を意識して決める

→ 控除額が変わる。役員等勤続年数5年以下かどうかも確認する。

● iDeCo・企業型DC・小規模企業共済の受取タイミングをずらす

→ 控除枠の最適化。4年・9年・19年の調整期間を踏まえて順番を決める。

● 法人成りのタイミングと退職金戦略を連動させる

→ 個人事業→法人で「勤続年数の扱い」が変わる。

● 顧問税理士と退職金の適正額を確認

→ 否認リスクの防止。

● 「退職所得の受給に関する申告書」を提出する

→ 20.42%の源泉徴収と確定申告の手間を避ける。

8. まとめ:退職所得控除は「経営者の最重要税制」

退職所得控除は、勤続年数に応じた控除と1/2課税で退職金の税負担を大きく下げますが、役員5年以下の例外と受取時期の調整に注意が必要です。

この記事の要点をまとめると…

  • ✔ 勤続年数に応じて大きな非課税枠が認められる
  • ✔ 退職金は1/2課税で税負担が非常に軽い(役員等勤続年数5年以下は例外)
  • ✔ 経営者の老後戦略の核となる制度
  • ✔ iDeCo・企業型DC・小規模企業共済の出口戦略に直結
  • ✔ 退任時期を調整することで控除額が大きく変わる
  • ✔ 受取タイミングを誤ると数百万円損をするリスクがある

特に経営者の場合、退職所得控除を理解しているかどうかで、老後資産が数百万円〜数千万円変わる ことも珍しくありません。

税金を最も効率よく抑えながら、人生後半の資産を最大化するために、退職所得控除の活用は不可欠です。

※本記事は2026年11月時点で確認できた情報(国税庁は令和8年4月1日現在法令等)をもとにした一般的な解説です。個別の退職金の金額・時期・税額は、顧問税理士にご確認ください。

よくある質問

Q. 退職所得控除額はいくらですか?

勤続20年以下は40万円×勤続年数(80万円未満なら80万円)、勤続20年超は800万円+70万円×(勤続年数−20年)です。勤続30年なら1,500万円、40年なら2,200万円です。

Q. 役員の退職金にも1/2課税は適用されますか?

役員等勤続年数が5年を超えていれば適用されます。5年以下の役員の退職金は特定役員退職手当等にあたり、控除後の金額がそのまま課税対象になります。

Q. 同じ年に役員退職金とiDeCoの一時金を受け取るとどうなりますか?

金額を合算し、最も長い勤続期間をもとに1つの退職所得控除で計算します。別々に控除を受けることはできません。

Q. iDeCoの一時金を先に受け取ると、退職金の控除はどうなりますか?

2026年1月1日以後にDC一時金を受け取り、その後9年以内に退職金を受け取る場合は、勤続期間の重複部分が退職所得控除から差し引かれます。改正前は4年内でした。

Q. 「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか?

支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。提出していれば、支払者が税額を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は不要です。

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出典

この記事の監修者

竹内 慎也

竹内 慎也たけうち しんや

株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

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