【続報】倒産“新6業種”が過去最多ペース!中小企業が取るべき具体的な生存戦略2025

更新日:

監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

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はじめに

2025年に入り、日本の中小企業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
東京商工リサーチや帝国データバンクの最新調査によると、葬儀業、タクシー業、調剤薬局、労働者派遣業、水産養殖業、美容室の6業種で倒産や休廃業が過去最多ペースに達しています。

わずか10日前には「倒産過去最多の6業種」として話題になったばかりですが、さらに新たな6業種が追加で危険水域に突入しました。
「倒産ドミノ」が進む背景と、中小零細企業が今すぐ打てる生存戦略を整理してお伝えします。


1. 倒産最多「新6業種」とは?

① 葬儀業(家族葬シフトで二極化)

  • 売上高は拡大している一方、単価は低下。

  • 老舗ブランドと新規参入が拮抗し、レッドオーシャン化が加速。

  • 2024年の倒産・休廃業は過去最多74件。

② タクシー業(売上回復も中小赤字拡大)

  • インバウンド需要や運賃改定で増収。

  • しかし、燃料・人件費・キャッシュレス手数料が重荷に。

  • 大手はアプリ投資で成長、中小は淘汰の波。

③ 調剤薬局(大手と中小の収益格差拡大)

  • 大手はM&Aで規模拡大。

  • 中小は薬剤師不足・薬価引き下げで収益悪化。

  • 倒産件数は高止まりし、再編が加速。

④ 労働者派遣業(人材確保コスト増)

  • 2025年1-8月の倒産は59件、過去最多ペース。

  • 人材確保競争が激化、賃上げコストを価格に転嫁できず。

  • 零細だけでなく年商数十億規模の企業も苦戦。

⑤ 水産養殖業(気候変動リスクで過去最多ペース)

  • 2025年1-8月、倒産・休廃業が27件で前年通年を超過。

  • 高水温・飼料高騰・赤潮で収益悪化。

  • 設備投資負担も重く、退出が加速。

⑥ 美容室(3年連続増加・過去最多へ)

  • 大手チェーンと低価格カット専門店の攻勢。

  • 美容師不足・フリーランス化で採用難。

  • 2025年1-8月の倒産157件で前年超え。


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    2. 共通する経営リスク

    これら6業種に共通するのは、以下の4つです。

    • コスト高騰:人件費、燃料費、資材、光熱費

    • 価格転嫁の難しさ:消費者の節約志向と価格競争

    • 人材難:採用困難、フリーランス化、離職率上昇

    • 外部圧力:規制変化(薬価、派遣規制、ライドシェア解禁 等)

    結論として、「選択と集中」×「スピード経営」が求められます。


    3. 中小企業が取るべき具体策

    (1)価格戦略

    • 階段式価格改定:原価上昇を契約・価格表に反映。

    • 付加価値提案型の値上げ:保証・スピード・アフターケアを強調。

    • 既存客対策:会員制度や回数券で値上げへの心理的抵抗を緩和。

    (2)人材戦略

    • 短時間・副業可・曜日固定シフトで採用母集団拡大。

    • 離職前面談(Stay Interview)の定例化で定着率向上。

    • スキル階段と報酬連動でモチベーション維持。

    (3)資金戦略

    • 借換保証・条件変更の前倒し相談で資金繰り安定化。

    • 共同仕入・共同採用・業務提携でコスト削減。

    • 撤退ラインの明確化(赤字月数・累積損失を定義)。

    (4)業界別対策例

    • 葬儀業:透明価格の家族葬プラン+介護施設との提携

    • タクシー:配車アプリ連携+観光定額プラン

    • 調剤薬局:在宅・健康計測サービス導入+保険外収益化

    • 派遣業:専門特化&価格スライド契約

    • 養殖業:魚種分散+直販EC・ふるさと納税活用

    • 美容室:低価格高速回転モデル or 高付加価値会員制に二極化


    4. 社長のアクションリスト10

    1. 価格表を指数連動で設計し、年2回改定を前提化

    2. 会員・サブスクでLTVを最大化

    3. 採用条件を短時間・副業可・最低保証付きに再設計

    4. 離職前面談を導入

    5. 在庫・仕入を共同化

    6. エネルギーコスト削減策を実行

    7. DX投資を最小構成から導入

    8. 金融機関と四半期ごとに資金繰りを共有

    9. 撤退条件を数値で定義

    10. KPIレビューを毎月実施し、即月修正


    まとめ

    前回の6業種に続き、今回も新たに6業種が「倒産最多ペース」となっています。
    背景にあるのは、人件費高騰・コスト増・規制変化といった構造的要因です。

    中小企業が生き残るためには、従来の延長線上の経営ではなく、価格・人材・資金の三位一体戦略を即時に導入することが不可欠です。

    本記事で紹介した具体策を参考に、自社に落とし込みながら 「スピード経営」 を実践してください。

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    この記事の監修者

    竹内 慎也

    竹内 慎也たけうち しんや

    株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

    事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

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