ABL(アセットベースドレンディング)とは?在庫・売掛金・機械設備を担保にする融資の仕組みとメリット・デメリット

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監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

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1. はじめに

企業が成長や事業再生を目指す際には、さまざまな資金調達手段を検討する必要があります。近年、特に注目を集めているのがABL(アセットベースドレンディング)です。ABLは、中小企業にとって資金調達の新たな手段として注目されています。本記事では、ABLの基本的な概念、具体的な手法、メリット・デメリット、そして事例を交えながら、その効果について詳しく解説します。

結論:ABL(アセットベースドレンディング)は、在庫・売掛金・機械設備など、事業の中で使っている資産を担保にして融資を受ける方法です。不動産担保や経営者保証に頼りすぎない資金調達の手段とされ、経営者保証ガイドラインでも経営者保証の代わりになる融資手法の一つに挙げられています。一方で、担保にした在庫や売掛金を金融機関に継続的に報告する手間や、担保の評価にかかるコストもあります。2025年6月には、動産・債権の譲渡担保のルールを定める譲渡担保法が公布されました。

この記事の要点

  • ABLは、在庫・売掛債権・機械設備などの事業の資産を担保にする融資。一般的な不動産担保融資とは区別される
  • 不動産担保や経営者保証に頼りすぎない資金調達の手段で、経営者保証の機能を代替する融資手法とされている
  • 金融機関は在庫や売掛金を継続的に確認(モニタリング)するため、報告の手間がかかる
  • 担保の価値は変動するため、融資額が変わることがある。担保評価や管理のコストもかかる
  • 譲渡担保法が2025年6月6日に公布。施行は公布から2年6か月以内の政令で定める日

ファクタリングとの違いや、譲渡担保法がABLに与える影響は、ABL(動産・売掛金担保融資)とは?ファクタリングとの違い・メリット・デメリットと譲渡担保法の影響で詳しく解説しています。

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    2. ABL(アセットベースドレンディング)とは?

    ABLは、在庫や売掛金など、事業から収益を生む資産を担保にする融資で、不動産を持たない企業でも資金調達の幅を広げられます。

    ABL(アセットベースドレンディング)とは、企業が保有する資産を担保として融資を受ける方法を指します。ここでの資産は、売掛金、在庫、機械設備など、事業の中で収益を生み出す資産を指します。経済産業省は、ABLを「企業が有する在庫、売掛債権、機械設備等の事業収益資産を担保とする金融手法」と説明しています(経済産業省)。ABLは、企業が事業で使っている資産を担保にすることで、銀行や金融機関から必要な資金を調達することが可能です。

    • 融資枠を広げやすい: 不動産を持っていなくても、在庫や売掛金を担保にすることで、融資枠を広げやすい。
    • 柔軟な資金使途: 調達した資金を事業運営や再投資、負債返済など、企業のニーズに合わせて使うことができる。
    • 担保資産の価値も評価される: 企業の信用力だけでなく、担保となる資産の価値も評価されるため、資金調達の選択肢が広がる。

    ABLは、不動産担保や個人保証への過度な依存から脱却し、資金調達の手法を多様化する手段とされています。経営者保証に関するガイドラインでも、ABLは経営者保証の機能を代替する融資手法の一つに位置づけられています(経済産業省)。経営者保証ガイドラインについては経営者保証ガイドラインとは?中小企業の事業再生に役立つルールの概要とその活用方法をご覧ください。

    3. ABLの仕組みと手法

    ABLの中心は売掛金と在庫を担保にする融資で、機械設備を担保にすることもあります。不動産を担保にする融資は、一般にABLとは区別されます。

    ABLは、担保となる資産の種類や企業の状況に応じて、さまざまな形態をとることができます。

    担保の種類ABLに含まれるか主な評価ポイント
    売掛金(売掛債権)含まれる取引先の信用力、回収の確実さ
    在庫含まれる在庫の種類、売れやすさ、評価額
    機械設備含まれる耐用年数、市場での売却価値
    不動産一般に含まれない(不動産担保融資)市場価値、評価額
    ABLで担保になる資産(ABLの定義は経済産業省の説明による)

    売掛金担保

    企業の売掛金を担保として融資を受ける手法です。売掛金の回収可能性が高い場合、金融機関はこれを担保として融資を行い、企業は売掛金の回収に応じて融資を返済していきます。この手法は、特にキャッシュフローの不安定な企業に有効です。売掛金の回収にかかる日数の見方は財務分析3「効率性分析」とは?総資本回転率・売上債権・棚卸資産・買入債務の回転期間とCCCの計算式と見方で解説しています。

    在庫担保

    企業が保有する在庫を担保に融資を受ける方法です。製造業や小売業など、在庫を多く保有する業種で活用されます。在庫の種類や流動性、評価額に基づいて融資額が決定されます。

    不動産担保(ABLとは区別される)

    企業が所有する不動産を担保にして資金を調達する方法です。不動産の市場価値が高い場合、その評価額に基づいて融資が行われます。この方法は、長期的な資金調達に向いています。ただし、ABLは不動産担保に頼りすぎない融資手法として位置づけられているため、一般的な不動産担保融資はABLとは区別されます。

    設備担保

    企業の設備を担保にする方法です。製造業などで使用される高額な機械設備が担保として用いられます。設備の耐用年数や市場価値が重要な評価基準となります。

    モニタリング

    ABLでは、金融機関が担保となる在庫や売掛金の状況を継続的に確認します(モニタリング)。在庫や売掛金を継続的に把握することで、金融機関は企業の経営の実態を深く理解しやすくなり、リレーションシップの強化につながるとされています(経済産業省)。企業にとっては、在庫や売掛金の状況を定期的に報告する手間がかかります。

    4. ABLのメリットとデメリット

    ABLは、不動産がなくても資金調達の幅を広げられる一方で、担保価値の変動、コスト、報告の手間といったデメリットもあります。

    ABLは、企業にとって多くのメリットを提供する一方で、いくつかのリスクやデメリットも存在します。

    メリット

    • 融資枠の拡大につながる: 在庫や売掛金など、これまで担保として使ってこなかった資産を活用することで、資金調達枠を広げやすい。
    • 資産価値を有効活用: 売掛金や在庫など、普段は現金化しにくい資産を活用して資金調達ができる。
    • 不動産担保や経営者保証への依存を減らせる: 担保資産の価値も評価されるため、不動産担保や経営者保証に頼りすぎない資金調達につながる。

    デメリット

    • 担保の評価リスク: 資産の評価額が融資額に直接影響するため、資産価値の変動リスクがある。
    • コストが高い場合がある: 金利が高めに設定されることが多く、また担保評価や管理に関わるコストも発生する。
    • 担保資産の制約: 担保にした資産は自由に処分できなくなるため、事業運営に制約がかかることがある。
    • 報告の手間: 在庫や売掛金の状況を定期的に金融機関に報告する必要がある。

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    5. ABLの活用事例

    ABLは、在庫や売掛金を多く持つ企業が、成長資金や運転資金を確保する場面で使われます。

    ABLは多くの企業にとって、資金調達の有効な手段となっています。いくつかの事例を通じて、その効果を見ていきましょう(以下は説明用の架空の事例です)。

    製造業E社は、急速な事業拡大に伴い資金需要が増大しましたが、従来の銀行融資では十分な資金を確保できませんでした。そこで、E社は在庫と売掛金を担保にABLを活用。迅速に資金を調達し、成長機会を逃すことなく、事業を拡大することができました。

    小売業F社は、景気低迷の影響で売上が減少し、資金繰りに苦労していました。F社は保有する不動産を担保にABLを実施。これにより、運転資金を確保し、事業の安定化を図ることができました。なお、不動産を担保にした融資は一般にABLとは区別されます。小売業であれば、在庫や売掛金を担保にすることがABLの使い方になります。

    6. 譲渡担保法の成立

    2025年6月に、在庫や売掛金を担保にするときのルールを定めた譲渡担保法が公布され、ABLの法的なルールが明確になります。

    ABLで使われる在庫や売掛金の担保(譲渡担保)は、これまで判例を中心とするルールで運用されてきました。2025年6月6日に公布された「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」(譲渡担保法)により、初めて法律上のルールが定められました。施行日は、公布から2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日とされています(西村あさひ法律事務所)。

    あわせて、会社の総財産を担保にする新しい制度については企業価値担保権とは?2026年5月施行の仕組み・対象企業・経営者保証の制限とコベナンツ、中小企業が今から準備すべきことをご覧ください。

    7. まとめ

    ABL(アセットベースドレンディング)は、中小企業にとって柔軟な資金調達手段となり得ます。特に、事業再生や成長を目指す企業にとって、ABLは資金調達の選択肢を広げ、財務の安定性を確保するための有力な手段です。ただし、担保資産の評価や管理、コスト、報告の手間に対するリスクを十分に理解し、適切な活用方法を選択することが重要です。資金繰り全体の管理についてはキャッシュフロー管理の重要性と黒字倒産の回避方法も参考にしてください。

    ※本記事は2026年11月時点で確認できた情報をもとにした一般的な解説です。ABLの取扱いや条件は金融機関によって異なります。個別の状況は、金融機関や専門家にご相談ください。

    よくある質問

    Q. ABLとは何ですか?

    在庫・売掛金・機械設備など、事業の中で収益を生み出す資産を担保にして融資を受ける方法です。アセットベースドレンディングの略です。

    Q. 不動産を担保にする融資もABLですか?

    一般的な不動産担保融資はABLとは区別されます。ABLは、不動産担保や経営者保証に頼りすぎない融資手法として位置づけられています。

    Q. ABLを使うと経営者保証は不要になりますか?

    必ず不要になるわけではありませんが、経営者保証に関するガイドラインでは、ABLは経営者保証の機能を代替する融資手法の一つとされています。条件は金融機関との相談で決まります。

    Q. ABLのデメリットは何ですか?

    担保の価値が変動すると融資額が変わることがあり、担保評価や管理のコストもかかります。在庫や売掛金の状況を定期的に金融機関へ報告する手間もあります。

    Q. 譲渡担保法とは何ですか?

    在庫や売掛金などを担保にする譲渡担保について、初めて法律でルールを定めたものです。2025年6月6日に公布され、公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行されます。

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    出典

    本記事の主な出典は次のとおりです。

    この記事の監修者

    竹内 慎也

    竹内 慎也たけうち しんや

    株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

    事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

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