自由財産とは、破産しても破産財団に入らず、破産者が手元に残せる財産です。破産法34条により、①破産手続開始決定の後に得た財産（新得財産）、②99万円以下の現金、③差押禁止財産、④裁判所が「自由財産の拡張」で認めた財産が自由財産になり、⑤破産管財人が破産財団から放棄した財産も破産者の手元に戻ります。預貯金や自動車は、多くの裁判所で評価額20万円以下なら換価しない運用がありますが、基準は裁判所ごとに異なります。法人には、原則として自由財産は認められません。
1. はじめに
「破産しても財産をすべて失うわけではない」ことをご存じでしょうか？
破産手続きをすると、財産は基本的に「破産財団」に組み込まれますが、特定の財産は「自由財産」として保有を認められる仕組みになっています。
✅ 破産手続きで差押えを免れる「自由財産」とは？
✅ どのような財産が自由財産に含まれるのか？
✅ 自由財産の上限や制限は？
✅ 破産後の生活に必要な財産はどこまで守られるのか？
本記事では自由財産の仕組みや適用範囲をわかりやすく解説します。
この記事の要点
- 自由財産は、新得財産・99万円以下の現金・差押禁止財産・拡張が認められた財産の4つ（ほかに管財人が放棄した財産も手元に戻る）
- 99万円は「現金」の基準で、預貯金は原則として破産財団に入る
- 自由財産の拡張は、破産管財人ではなく裁判所が決める（破産法34条4項）
- 預貯金・自動車・保険の解約返戻金などは、評価額20万円以下なら換価しない運用の裁判所が多い（基準は裁判所により異なる）
- 破産の直前に財産を処分・現金化すると、否認や免責不許可の問題になりうるため、必ず弁護士に相談する
2. 自由財産とは？
自由財産とは、破産者の生活再建のために、破産財団に入れず破産者の手元に残す財産です。どの財産が自由財産になるかは、破産法34条で定められています。
2-1. 破産手続きにおける自由財産の定義
自由財産とは、破産手続きが進行しても、破産者が手元に残せる財産のことです。これは最低限の生活を維持するための財産保護を目的としており、法律によって認められています。
📌 自由財産の基本的な考え方
- 破産手続きにおいては、原則として破産手続開始の時点で持っているすべての財産が破産財団に組み込まれる
- しかし、生活再建を目的に特定の財産は破産財団から除かれる
- 自由財産の範囲は法律で定められ、裁判所の決定で範囲が広げられること（自由財産の拡張）もある
2-2. 自由財産に該当する財産
破産法で定められている自由財産には、以下のものがあります。
| 自由財産の種類 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 新得財産 | 破産手続開始決定の後に得た財産（開始決定後の給料など）。破産財団は開始時点の財産に限られる（固定主義） | 破産法34条1項 |
| 99万円以下の現金 | 民事執行法の差押禁止額66万円（標準的な世帯の2か月分の生計費）の2分の3にあたる金額 | 破産法34条3項1号 |
| 差押禁止財産 | 生活に欠くことのできない衣服・寝具・家具・台所用具、1か月間の食料・燃料、業務に欠くことのできない器具など | 破産法34条3項2号、民事執行法131条 |
| 自由財産の拡張が認められた財産 | 破産者の申立てまたは職権により、裁判所が決定で範囲を広げた財産 | 破産法34条4項 |
| 破産財団から放棄された財産 | 換価が難しいなどの理由で、破産管財人が放棄した財産 | 破産法78条2項12号 |
📌 差押え禁止財産とは？
- 生活必需品（生活に欠くことのできない衣服・寝具・家具・台所用具など）
- 仕事で必要な道具・機器（業務に欠くことのできない器具など）
- 1か月間の生活に必要な食料・燃料
- 年金や生活保護費の受給権など、法律で差押えが禁止されている債権
💡 ポイント
会社経営者や個人事業主が破産する際、事業資産は原則として破産財団に含まれます。法人には、原則として自由財産は認められず、法人の財産はすべて破産財団に属します。経営者が個人としても破産する場合は、経営者個人に自由財産の制度が適用されます。
3. 自由財産の範囲と制限
99万円は「現金」の自由財産の額で、自由財産全体の上限ではありません。預貯金や自動車などの扱いは、裁判所ごとの運用基準と、自由財産の拡張の申立てによって決まります。
3-1. 自由財産の上限と基準
破産法では、現金の自由財産を99万円までと定めています（破産法34条3項1号）。これは民事執行法で差押えが禁止される金銭66万円の2分の3にあたる額です。差押禁止財産や新得財産は、この99万円とは別に自由財産になります。なお、拡張を含めて自由財産の合計を99万円程度までとする運用の裁判所が多いですが、基準は裁判所によって異なります。
📌 自由財産の例（扱いの目安）
| 財産の種類 | 自由財産の範囲（目安） |
|---|---|
| 現金 | 99万円以下 |
| 預貯金 | 現金ではないため、原則として破産財団に属する。多くの裁判所では残高20万円以下なら換価しない運用。超える部分は拡張の申立てで判断される |
| 家具・家電 | 生活必需品のみ |
| 自動車 | 評価額が20万円以下など、裁判所の基準を下回る場合は換価されないことが多い。ローンが残り、所有権が販売店やローン会社に留保されている場合は引き揚げの対象になる |
| 生命保険の解約返戻金 | 20万円以下なら換価しない運用が多い。超える部分は拡張の申立てで判断される |
| 退職金の見込額 | 見込額の一定割合を破産財団に組み入れる運用がある（割合は裁判所により異なる） |
| 事業用資産 | 原則すべて破産財団に組み込まれる |
⚠️ 注意点
- 現金が99万円を超える場合、超過分は破産財団に組み込まれる
- 高額な資産（高級家電・車両など）は換価の対象になる可能性がある
- 事業資産は自由財産に含まれないため、破産後の再起を考える場合は要相談
3-2. 自由財産の拡張とは？
破産者の申立てまたは職権により、裁判所が、破産管財人の意見を聴いたうえで、自由財産の範囲を広げる決定をする制度があります（破産法34条4項・5項）。これを「自由財産の拡張」と呼びます。裁判所は、破産者の生活の状況、今後の収入の見込み、財産の種類や額などを考慮して判断します。
📌 自由財産の拡張が認められるケース
✅ 破産後の生活維持に必要な預貯金（20万円を超える部分など）
✅ 破産者の職業継続に必要な機材・設備
✅ 生命保険の解約返戻金や、退職金の見込額のうち生活に必要な部分
💡 例：個人事業主の場合
- 事業の再開に必要な最低限の設備（工具・機械など）が自由財産として認められるケースもある。
📌 自由財産の拡張を受けるには？
1️⃣ 破産者（申立代理人の弁護士）が裁判所に申し立てる
2️⃣ 破産管財人が意見を述べる
3️⃣ 裁判所が決定し、認められた財産は破産財団から除外される
申し立てられるのは、破産手続開始決定の時から、開始決定が確定した日以後1か月を経過する日までです。実務では、破産管財人と協議しながら進めることが多くなっています。
しかし、自由財産の拡張が必ず認められるわけではありません。裁判所の判断により、拡張が認められない場合もあるため、慎重な対応が求められます。
3-3. 事例（説明用・架空）
内装業を営む個人事業主のBさんが破産したとします。Bさんの手元には現金30万円、預金15万円、仕事用の工具、解約返戻金40万円の生命保険がありました。現金30万円は99万円以下のため自由財産、業務に欠くことのできない工具は差押禁止財産です。預金15万円は、20万円以下は換価しない運用の裁判所であれば手元に残ります。生命保険は申立代理人の弁護士が自由財産の拡張を申し立て、家族の生活のために必要と認められれば、解約せずに残せる可能性があります。
4. 破産後に自由財産を守る方法
自由財産を適切に理解し、破産後の生活再建をスムーズに進めるための対策を解説します。
4-1. 破産前に財産整理を行う
破産手続き前に、以下の点を整理しておくと、自由財産を最大限活用できます。
📌 破産前に確認すべきポイント
✅ 自由財産に該当する財産を把握する
✅ 財産の一覧（預貯金・保険・車・退職金見込額など）を作り、申立代理人の弁護士と扱いを確認する
✅ 財産を売却したり、預金を引き出して現金に替えたりする前に、必ず弁護士に相談する
💡 注意点
- 資産の意図的な処分（財産隠し）は「詐害行為」と見なされ、破産管財人に否認されるおそれがあります。免責不許可事由（破産法252条1項1号）や詐欺破産罪（破産法265条）にあたる場合もあります。詳しくは詐害行為とは？事業経営者が知るべきリスクと法的対策を徹底解説！をご覧ください。
- 破産の直前に資産を安く売ったり、預金を現金に替えて99万円以内に調整したりすることも、時期や金額によっては財産隠しと疑われます。
- 事前に専門家へ相談し、適切な方法で整理しましょう。
4-2. 破産後に生活を安定させるポイント
破産後の生活を立て直すために、以下の方法を活用しましょう。破産手続開始決定の後に得た給料などは新得財産として自由に使えるため、生活再建の中心になります。
📌 破産後の生活安定策
✅ 生活保護や公的支援を活用する（条件に該当すれば受給可能）
✅ 最低限の貯蓄を維持し、計画的な生活を行う
✅ 職業訓練や再就職支援を受ける
✅ 信用情報機関への登録期間を理解し、信用回復を目指す（全国銀行個人信用情報センターでは、破産の官報情報は開始決定等から7年を超えない期間登録される。2022年11月に10年から短縮。他の機関は機関ごとに異なる）
特に、破産後の再起プランを事前に立てることが重要です。自己破産が決定した後の行動によって、再起までの時間が大きく変わります。
関連記事：倒産処理をスムーズに進めるには？任意売却・担保権消滅・留置権など重要用語と破産の流れ／無益な差押えの禁止とは？企業経営者が知るべきポイントを徹底解説
5. よくある質問（Q&A）
自由財産について、よく寄せられる質問に結論から回答します。
Q1. 破産するとすべての財産がなくなるのですか？
➡ いいえ、最低限の生活に必要な「自由財産」は残ります。99万円以下の現金、差押禁止財産、開始決定後に得た財産などです。ただし、高額資産や贅沢品は破産財団に組み込まれ、換価の対象になります。
Q2. 破産後も一定の預金は持てるのですか？
➡ はい。ただし、99万円以下で自由財産になるのは「現金」です。預貯金は原則として破産財団に属しますが、多くの裁判所では残高20万円以下なら換価しない運用があり、超える部分も裁判所の判断で自由財産の拡張が認められるケースがあります。
Q3. 破産しても車は持ち続けられますか？
➡ 車の価値とローンの有無によります。ローンが残り、車の所有権がローン会社などに留保されている場合は、その権利に基づいて引き揚げられるのが基本です。ローンがなく評価額が低い場合（多くの裁判所で20万円以下が目安）は、手元に残せる可能性があります。
- ローン残債がある場合 → 所有権がローン会社などに留保されていれば、基本的に車は引き上げられる。破産の前に特定のローンだけを返し続けると、偏頗弁済として問題になることもある
- ローンがない場合 → 市場価値が低ければ自由財産として認められる可能性あり
Q4. 事業用資産は自由財産に含まれますか？
➡ いいえ、基本的に事業用資産は破産財団に組み込まれます。ただし、業務に欠くことのできない最低限の仕事道具（職人の工具など）は差押禁止財産として自由財産になることがあります。法人の財産には、原則として自由財産は認められません。
Q5. 自由財産の拡張は誰が決めますか？
➡ 裁判所です。破産者の申立てまたは職権により、破産管財人の意見を聴いたうえで決定します（破産法34条4項・5項）。申し立てられるのは、開始決定が確定した日以後1か月を経過する日までです。
6. まとめ
本記事では、「自由財産」の仕組みや適用範囲、破産後の生活について解説しました。
📌 この記事のポイント
✅ 破産しても生活に必要な一定の財産は保護される
✅ 自由財産には「現金99万円以下」「差押禁止財産」「新得財産」などが含まれる
✅ 裁判所の判断で「自由財産の拡張」が認められる場合もある
✅ 破産前の財産整理を弁護士と相談しながら適切に行うことで、破産後の生活再建がスムーズになる
破産は大きな決断ですが、自由財産の制度を活用すれば、生活を立て直すチャンスは十分にあります。適切な情報をもとに、計画的に対応しましょう！
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案についての法的助言ではありません。換価基準などの運用は裁判所によって異なります。具体的な手続については、弁護士などの専門家にご相談ください。
出典・参考
本記事の主な出典と、2026年11月1日の更新時に確認した資料は次のとおりです。
- 破産法（e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 - 破産法34条の英訳（日本法令外国語訳データベース）
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/4584/je - ベンチャーサポート法律事務所「自由財産とは」（換価基準の運用）
https://vs-group.jp/lawyer/hasan/9943 - 楽天銀行「全国銀行個人信用情報センターの登録期間変更のお知らせ」（2022年11月4日）
https://www.rakuten-bank.co.jp/info/2022/221104-3.html
