はじめに
プレDIPファイナンスとは、民事再生などの法的整理を申し立てる前の、私的整理の段階で受けるつなぎ融資です。事業再生の成否を左右する一方、貸し手のリスクが高い資金です。
企業の経営が困難に陥ったとき、財務状況の改善を目指して資金調達を行う必要があります。その際に用いられる手法の一つが「プレDIPファイナンス」です。この手法は、企業が民事再生などの法的整理を申し立てる前の段階（金融機関と話し合う私的整理の途中など）で、必要な資金を調達し、事業の再建を目指すために利用されます。プレDIPファイナンスを理解することで、企業は危機的状況においても資金調達の選択肢を広げ、経営再建のチャンスを高めることができます。本記事では、プレDIPファイナンスの基本概念、メリット、導入時の注意点について解説します。
この記事の要点
- プレDIPファイナンスとは、事業再生ADRや中小企業活性化協議会などの私的整理の途中で受ける「つなぎ融資」です。
- DIPファイナンスは、民事再生や会社更生の申立て後に受ける融資で、裁判所の許可などにより他の債権より優先して返済される共益債権になります。
- プレDIPは、その後に民事再生へ移行すると原則として他の債権と同じくカットの対象になります。事業再生ADRなどでは、一定の確認を受けておけば、裁判所が優先的な扱いを考慮する制度があります。
- 優先的な扱いは確約ではなく、破産に移行した場合は対象外です。貸し手にとってリスクが高いため、実現可能な再建計画と債権者全員の協力が欠かせません。
- 事業再生ADRのつなぎ融資には、中小企業基盤整備機構による債務保証などの支援制度があります。
プレDIPファイナンスとは？
プレDIPファイナンスは、法的整理の申立て前に行われるつなぎ融資で、申立て後に行われるDIPファイナンスとは、時期と法律上の扱いが異なります。
プレDIPファイナンス（Pre-Debtor-in-Possession Financing）は、企業が民事再生や会社更生などの法的整理を申し立てる前に、追加の資金を調達する手法です。「DIPファイナンス（Debtor-in-Possession Financing）」は、民事再生や会社更生の申立て後に、企業が事業を継続するための資金を調達する方法として知られていますが、プレDIPファイナンスはその前段階で行われる資金調達であり、事業再生を目指す企業が早期に必要な資金を確保するために使用されます。
| 項目 | プレDIPファイナンス | DIPファイナンス |
|---|---|---|
| 融資の時期 | 法的整理の申立て前（事業再生ADR・中小企業活性化協議会などの私的整理の途中） | 民事再生・会社更生の申立て後 |
| 法的整理に移行した場合の扱い | 原則として再生債権（他の債権と同様にカットの対象）。一定の確認があれば、裁判所が優先的な扱いを考慮する | 裁判所の許可などにより共益債権となり、優先して返済される（民事再生法120条など） |
| 貸し手のリスク | 高い（優先が確約されない。破産に移行すると優先されない） | 比較的低い |
プレDIPファイナンスの特徴
プレDIPファイナンスの特徴は、法的整理の前に資金を確保できる点、運転資金などに幅広く使える点、資金繰りの破綻を防いで再建の準備期間を確保できる点です。
1. 迅速な資金調達
法的整理を申し立てる前に資金を確保できるため、私的整理を進めながら、事業の再建に向けた準備を早い段階で始められる点が特徴です。
企業が法的整理を申し立てる前に資金を調達するため、早い段階での資金確保が可能です。これにより、事業の再建に向けた準備を早期に開始できます。
2. 柔軟な資金使用
調達した資金は、運転資金や再建計画の策定費用など、再建に必要な用途に使えます。ただし、使い道は貸し手との契約で決められるのが一般的です。
調達した資金は、事業の運転資金、債務返済、再建計画の策定など、さまざまな用途に使用することができます。これにより、企業は資金の流動性を確保しつつ、再建計画を柔軟に進めることができます。
3. リスク管理
私的整理の間に資金がショートすると、再建の前に破綻してしまいます。プレDIPファイナンスで資金繰りを支えることが、再建に向けたリスクを減らします。
プレDIPファイナンスを利用することで、企業は法的整理の前に必要な資金を確保し、事業の再建に向けたリスクを軽減することができます。
プレDIPファイナンスのメリット
プレDIPファイナンスのメリットは、事業を止めずに再建を進められること、取引先や従業員の信用を保てること、再建計画を練る時間を確保できることです。
プレDIPファイナンスには、いくつかの重要なメリットがあります。
1. 事業継続の確保
資金不足の企業でも、プレDIPファイナンスで運転資金を確保すれば、事業活動を続けながら私的整理で再建計画をまとめられ、破産を避ける道が開けます。
資金不足に陥った企業が破産手続きを避けるために、プレDIPファイナンスを利用して事業継続に必要な資金を確保できます。これにより、事業活動を維持しながら再建計画を立てることが可能です。
2. 信用の維持
私的整理の段階で資金を確保できれば、取引先への支払いや給与の遅れを防ぎ、法的整理による信用の低下を避けながら再建を進めやすくなります。
プレDIPファイナンスを通じて早期に資金を調達することで、取引先や従業員の信用を維持し、企業のイメージを守ることができます。法的整理に入る前に資金調達ができるため、再建の成功可能性が高まります。
3. 再建計画の柔軟性
当面の資金繰りの心配が減ることで、金融機関と話し合いながら、自社に最適な再建計画をじっくり検討する時間を確保できる点がメリットです。
プレDIPファイナンスにより、再建計画を策定する時間的な余裕を持つことができます。これにより、最適な再建戦略を検討し、実行することが可能です。
プレDIPファイナンスの導入に向けた注意点
プレDIPファイナンスの導入では、資金提供者との条件交渉、実現可能な再建計画の策定、法的整理に移行した場合の扱いを含めたリスクの評価が重要です。
プレDIPファイナンスを導入する際には、いくつかの注意点があります。
1. 資金提供者との交渉
資金提供者にとってプレDIPは回収リスクが高いため、担保・金利・返済条件について、他の債権者の理解も含めて明確に合意しておく必要があります。
プレDIPファイナンスの資金提供者（通常は既存の取引銀行や新たな投資家）との交渉が重要です。資金提供条件や返済計画について、明確な合意を形成する必要があります。
2. 適切な再建計画の策定
資金提供者や他の債権者の協力を得るには、実現可能な再建計画を示し、融資した資金で事業が立て直せることを説明できなければなりません。
プレDIPファイナンスを利用する企業は、事前に再建計画を策定し、その計画が実現可能であることを証明する必要があります。資金提供者に対しても、その計画の実効性を説明し、理解を得ることが重要です。
3. リスク評価と管理
資金を調達しても再建が成功するとは限りません。私的整理がまとまらず法的整理や破産に移った場合の、プレDIP債権の扱いも理解しておく必要があります。
プレDIPファイナンスは、資金調達が成功しても事業再建が確実に成功する保証はありません。事業再建に伴うリスクを十分に評価し、管理することが必要です。
私的整理の途中で受けたプレDIPは、その後に民事再生などへ移行すると、原則として他の再生債権と同じ扱いになります。事業再生ADRや中小企業活性化協議会の手続では、資金繰り上の必要性や対象債権者全員の同意などを専門家・機関が確認しておくと、裁判所が優先的な扱いを考慮する仕組みがあります（産業競争力強化法）。ただし裁判所を拘束するものではなく、破産に移行した場合は優先されません（経済産業省、大江橋法律事務所）。
| 支援措置 | 内容 |
|---|---|
| つなぎ融資の優先的取扱い | 法的整理に移行した場合、専門家が確認した事実を考慮し、裁判所がつなぎ融資の債権を他の再生債権より優先して扱うかを判断する |
| 中小企業基盤整備機構の債務保証 | 事業再生ADRの開始から終了までのつなぎ融資を審査のうえ保証（保証限度5億円、借入元本の50％、期間1年以内など） |
| 信用保証協会の保証 | 中小企業は事業再生円滑化関連保証を利用できる |
プレDIPファイナンスの活用イメージ（説明用の想定例）
以下は、プレDIPファイナンスの使われ方を理解するための想定例で、実在の企業の事例ではありません。資金を再建策に充て、法的整理を避けて立て直す流れを示しています。
プレDIPファイナンスの活用イメージとして、以下のようなケースが考えられます（説明用の想定例で、実在の企業の事例ではありません）。
想定例1：小売企業
経営難の小売企業が、法的整理の前にプレDIPで運転資金を確保し、在庫管理の改善などで売上を立て直して、私的整理の中で再建を目指すケースです。
経営難に陥った小売企業が、法的整理を申し立てる前にプレDIPファイナンスを通じて資金を調達するケースです。その資金を活用して在庫管理システムを改善し、運転資金を確保。売上が回復すれば、法的整理に移行せずに再建できる可能性があります。
想定例2：製造業
原材料高と販売不振で資金繰りが厳しい製造業が、私的整理の中で金融機関からつなぎ融資を受け、生産の効率化で収益を改善して再建を目指すケースです。
原材料費の高騰と販売不振により資金繰りが厳しくなった製造業が、プレDIPファイナンスを活用し、金融機関からの支援を受けて生産ラインの効率化を図るケースです。コスト削減が進めば、事業を再建し、黒字化を目指すことができます。
まとめ
プレDIPファイナンスは、私的整理の段階で事業を支える有効な資金ですが、法的整理に移った場合の扱いなどリスクもあります。専門家と相談しながら活用を検討しましょう。
プレDIPファイナンスは、企業が財務危機に直面した際に再建の可能性を高めるための有効な手段です。中小企業にとっても、事業再建を目指す際にはこの手法を検討する価値があります。適切な計画とリスク管理を行い、プレDIPファイナンスを活用することで、企業は困難な状況を乗り越え、再び成長軌道に乗ることができます。
※本記事は一般的な解説です。実際の資金調達や再生手続の選択は、弁護士や事業再生の専門家、取引金融機関にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
プレDIPファイナンスについて、事業再生を検討する経営者からよく寄せられる質問に結論から回答します。
Q. プレDIPファイナンスとは何ですか？
プレDIPファイナンスとは、民事再生などの法的整理を申し立てる前に、事業再生ADRや中小企業活性化協議会などの私的整理の途中で受けるつなぎ融資です。
Q. DIPファイナンスとの違いは何ですか？
DIPファイナンスは民事再生や会社更生の申立て後に受ける融資で、裁判所の許可などで優先的に返済される共益債権になります。プレDIPは申立て前の融資で、法的整理に移ると原則として他の債権と同じ扱いになります。
Q. プレDIPファイナンスは法的整理で優先されますか？
原則として優先されません。ただし事業再生ADRなどで、資金繰り上の必要性や債権者全員の同意を確認しておけば、裁判所が優先的な扱いを考慮します。確約ではなく、破産に移行した場合は優先されません。
Q. 中小企業がプレDIPファイナンスを受けるための支援制度はありますか？
事業再生ADRのつなぎ融資には中小企業基盤整備機構の債務保証があり、中小企業は信用保証協会の事業再生円滑化関連保証も利用できます。
Q. プレDIPファイナンスを受けるために何が必要ですか？
実現可能な再建計画と、資金提供者や他の債権者の理解が必要です。私的整理の手続の中で専門家の確認を受けながら進めるのが一般的です。
出典・参考
本記事の主な出典と、2026年10月27日の更新時に確認した資料は次のとおりです。
- 経済産業省「事業再生ADR制度」
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/PDF/jigyousaiseiadr_gaiyo_R7.pdf - 弁護士法人大江橋法律事務所 ニュースレター（中小企業再生支援協議会手続中のつなぎ融資＝プレDIPの取扱い、2021年9月）
https://www.ohebashi.com/jp/newsletter/NL_Restructuring_Debtmanagement_202109-P8-9-Kitano.pdf - 民事再生法120条（開始前の借入れ等の共益債権化）、産業競争力強化法（つなぎ融資の優先的取扱いの考慮規定）
