【2026年11月最新】中小企業向け6大補助金の締切一覧！新事業進出・ものづくり第2回公募も開始へ

2026年11月2日更新

中小企業向けの主要補助金について、11月・12月の申請スケジュールが明らかになってきました。

特に注目したいのが、2026年11月2日に発表された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募です。

第1回公募は10月30日に終了しましたが、早くも第2回公募要領が公開され、11月30日から申請受付、12月25日が締切予定となりました。

これにより、新規事業や設備投資を検討している中小企業にも、年内の申請機会が生まれています。

今回は、新事業進出・ものづくり補助金をはじめ、持続化補助金、省力化投資補助金、事業承継・M&A補助金、成長加速化補助金、デジタル化・AI導入補助金の6制度について、最新スケジュールと経営者が確認すべきポイントを整理します。

結論｜年内の補助金申請は、まだ間に合う可能性がある

2026年11月2日時点で、特に確認したい締切は次のとおりです。

補助金	公募状況	申請締切
新事業進出・ものづくり補助金	第2回公募要領公開	12月25日15時予定
小規模事業者持続化補助金	11月5日受付開始予定	12月15日17時
中小企業省力化投資補助金（一般型）	第9回公募予定	12月下旬予定
事業承継・M&A補助金	第16次公募	11月6日17時
中小企業成長加速化補助金	第3次公募	11月12日15時
デジタル化・AI導入補助金	第7次締切	12月1日17時

※持続化補助金は一般型・創業型を含みます。省力化投資補助金の第9回日程など、予定段階の情報は正式な公募要領で再確認してください。

重要なのは、締切が近い補助金に無理に申し込むことではありません。

自社の投資計画と補助金の目的が一致しているかを見極め、必要な準備を進めることです。

1．新事業進出・ものづくり補助金｜第2回公募要領が公開

2026年11月2日に新たな公募情報を発表

今回、最も大きな更新があったのが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。

中小企業庁と中小企業基盤整備機構は、2026年11月2日に第2回公募要領の公開を発表しました。

第2回公募のスケジュールは次のとおりです。

項目	日程
第2回公募要領公開	2026年11月2日
申請受付開始	2026年11月30日15時
申請締切	2026年12月25日15時予定

第1回公募の締切は10月30日18時でした。今回の第2回公募によって、年内に新たな申請機会が設けられます。

3つの事業枠を確認

本制度には、事業の目的に応じた3つの枠があります。

事業枠	主な対象	補助上限
革新的新製品・サービス枠	新製品・新サービスの開発	最大3,500万円
新事業進出枠	新市場・高付加価値事業への進出	最大9,000万円
グローバル枠	海外市場開拓に向けた国内拠点強化	最大9,000万円

※表の最大額には賃上げ特例適用時の金額を含みます。従業員数や適用要件により上限は異なります。各枠の補助率も異なります。

単なる設備の更新や生産能力の増強だけでなく、新たな製品・サービスの開発、新市場への進出、海外市場の開拓など、事業の成長につながる投資が重視されます。

経営者が確認すべきこと

今回の第2回公募を検討する企業は、まず以下の点を整理してください。

既存事業の延長ではなく、どのような新しい価値を提供するのか
新しい顧客や市場をどのように獲得するのか
設備投資によって売上・利益がどう増加するのか
賃上げや付加価値向上の要件を達成できるのか
補助金の入金まで、自己資金や融資で投資資金を確保できるのか

特に、新事業進出枠では、自社にとって新しい製品・サービスと市場への進出が重要です。

また、制度の基本要件として、付加価値額の成長、給与支給総額、事業場内最低賃金などの目標が設けられています。目標未達によって補助金返還義務が生じる場合もあるため、無理な数値計画を立てないことが大切です。

注意点： 第2回公募の公開と申請スケジュールは確認できましたが、第1回からの細かな要件変更については、第2回公募要領の全文比較を完了していません。申請時には必ず第2回の正式な公募要領を確認してください。

公式サイト：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

2．小規模事業者持続化補助金｜12月15日締切

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や売上拡大を支援する制度です。

一般型第20回と創業型第4回について、11月5日から申請受付が開始される予定です。

申請締切は12月15日17時ですが、その前に注意したい日程があります。

商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。

一般型の基本上限は50万円ですが、特例を適用すると最大250万円となります。

創業型は基本上限200万円で、インボイス特例を適用すると最大250万円です。

対象経費には、機械装置、広報、ウェブサイト関連、展示会出展、新商品開発などが含まれます。

特に、単なる設備購入ではなく、投資によって新しい顧客を獲得し、売上や利益を増加させる計画が重要です。

創業型では、特定創業支援等事業による支援など、固有の要件にも注意してください。

3．中小企業省力化投資補助金｜第9回公募に注目

中小企業省力化投資補助金の一般型は、人手不足に対応するための設備・システム導入を支援します。

第8回公募は2026年10月16日に締め切られました。

第9回は11月上旬の公募要領公開、12月上旬の申請受付開始、12月下旬の申請締切が予定されています。

補助上限は従業員数や特例の適用によって異なり、最大1億円です。

対象となる投資の例として、製造工程の自動化、ロボット導入、業務システム構築などがあります。

経営者が考えるべきなのは、設備導入によって何時間の業務を削減できるのか、削減した時間をどの業務に振り向けるのかという点です。

単に人手を減らす計画ではなく、生産性向上を売上や付加価値の増加につなげる計画が求められます。

4．事業承継・M&A補助金｜11月6日締切

事業承継・M&A補助金の第16次公募は、2026年11月6日17時が申請締切です。

事業承継やM&Aを検討している企業にとって、優先的に確認すべき制度です。

主な事業枠は、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠です。

親族・従業員承継に伴う設備投資、M&Aに関連する専門家費用、買収後の経営統合などが支援対象となります。

ただし、補助対象となる契約時期や経費の範囲には制約があります。

M&A仲介会社やFAとの契約を進める前に、制度の対象経費と交付決定前の取扱いを確認する必要があります。

5．中小企業成長加速化補助金｜11月12日締切

中小企業成長加速化補助金の第3次公募は、2026年11月12日15時が申請締切です。

この制度は、売上高100億円超を目指す中小企業の大型投資を支援するものです。

補助上限は最大5億円、補助率は1/2です。

主な対象は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業で、1億円以上の投資や「100億宣言」の公表などが要件となります。

注意したいのは、申請書の作成だけではなく、事前の宣言公表や大型投資に必要な資金調達の準備があることです。

大型補助金であるほど、採択後の資金繰りや事業計画の実現可能性を慎重に検討する必要があります。

6．デジタル化・AI導入補助金｜12月1日締切

デジタル化・AI導入補助金の第7次締切は、2026年12月1日17時です。

この制度は、AIだけでなく、会計、販売管理、受発注、在庫管理などのITツール導入にも活用できます。

通常枠では、要件に応じて最大450万円の補助が受けられます。

ほかにもインボイス対応、セキュリティ対策、複数事業者による連携など、目的に応じた枠があります。

ただし、自由に購入したIT製品がすべて補助対象となるわけではありません。

登録されたITツールや支援事業者、対象経費などの要件を確認し、自社の業務課題を解決できる導入計画を立てることが重要です。

7．今回の更新で変わった、補助金の申請優先順位

今回の第2回公募要領公開によって、12月に申請を検討できる制度の選択肢が増えました。

経営者は、次のように優先順位を整理するとよいでしょう。

経営課題	優先して確認したい制度
新製品開発・新市場への進出	新事業進出・ものづくり補助金
小規模事業者の販路開拓	持続化補助金
人手不足・業務自動化	省力化投資補助金
親族承継・従業員承継・M&A	事業承継・M&A補助金
100億円企業を目指す大型投資	成長加速化補助金
会計・販売管理・AIなどのDX	デジタル化・AI導入補助金

特に新事業進出・ものづくり補助金は、12月25日までの申請期間が予定されているため、11月から事業計画や設備見積もりを具体化する余地があります。

一方、11月6日・11月12日に締切を迎える制度は、既に準備が進んでいる企業でなければ、必要な要件を満たして申請することが難しい場合があります。

8．補助金を使う前に、経営者が確認すべき5つのこと

補助金は、投資額の一部を支援してくれる有効な制度です。しかし、採択されたからといって、投資が成功するわけではありません。

確認すべきことは5つあります。

投資目的： どの経営課題を解決するのか
採算性： 投資によって売上・利益・生産性がどれだけ改善するのか
資金繰り： 補助金入金までの支出を賄えるのか
要件達成： 賃上げや付加価値向上の目標を実現できるのか
実行体制： 設備導入や新規事業を推進する人材・組織が整っているのか

特に大型の設備投資では、補助金を受け取れることだけでなく、投資回収期間や借入金返済まで含めて検討する必要があります。

9．今から取るべき3つのアクション

① 今年度・来年度の投資予定を洗い出す

設備投資、新商品開発、DX、販路開拓、事業承継など、今後1～2年で実施したい投資を整理しましょう。

② 該当する補助金と申請要件を照合する

補助上限や補助率だけで判断せず、対象者、対象経費、申請要件、事業実施期間を確認します。

③ 事業計画と資金調達を並行して準備する

見積書、収支計画、資金調達計画、賃上げ計画などを準備し、補助金を使わない場合でも成り立つ投資かどうかを検討します。

まとめ｜補助金の新たな申請機会を、経営成長につなげよう

2026年11月2日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領が公開されました。

11月30日から申請受付が始まり、12月25日15時が締切予定です。

これによって、12月の補助金申請の選択肢がさらに広がりました。

ただし、補助金を受け取ること自体が経営の目的ではありません。

重要なのは、補助金を活用して、新たな売上をつくり、生産性を高め、持続的に利益を生み出す会社へと成長することです。

2027年に向けて、今一度、自社の投資計画を見直してみてはいかがでしょうか。

事業創造ラボ｜中小企業経営に役立つ情報をお届けします。

主な参考情報

※2026年11月2日時点の情報です。公募予定は変更される場合があります。申請前には最新の公募要領を確認してください。

2026年も残すところあと2か月。中小企業向けの主要な補助金制度では、公募の終了や年内締切が相次いでいます。

経済産業省・中小企業庁が推進する主要な補助金制度も、すでに第1回公募が終了したもの、11月中に締切を迎えるもの、12月まで申請できるもの、次回公募を待つものに分かれています。

特に注意したいのが、事業承継・M&A補助金の11月6日締切、成長加速化補助金の11月12日締切です。

一方、小規模事業者持続化補助金は11月5日から申請受付が始まり、デジタル化・AI導入補助金も12月1日まで申請できます。

今回は、2026年11月2日時点の最新情報をもとに、主要6制度について、制度の目的、対象者、補助金額、補助率、対象経費、申請締切を整理します。

これから設備投資、新事業展開、販路開拓、業務効率化、事業承継などを検討している経営者は、ぜひ確認してください。

この記事の結論

2026年11月2日時点で押さえておきたいポイントは5つです。

事業承継・M&A補助金は11月6日、成長加速化補助金は11月12日が締切。
小規模事業者持続化補助金は11月5日から申請受付開始、12月15日が締切。
デジタル化・AI導入補助金は12月1日まで申請可能。
省力化投資補助金は第8回が終了したものの、第9回公募が11月上旬に開始予定。
新事業進出・ものづくり補助金は第1回が10月30日に終了し、次回公募の発表待ち。

重要なのは、補助金の締切だけを見るのではなく、自社の投資計画に合う制度を選ぶことです。

1．2026年11月時点の6大補助金の申請スケジュール

まずは6制度の状況を確認しましょう。

補助金制度	2026年11月2日時点の状況	次の注目日
新事業進出・ものづくり補助金	第1回終了	次回公募待ち
持続化補助金・一般型	申請前	11月5日受付開始、12月15日締切
持続化補助金・創業型	申請前	11月5日受付開始、12月15日締切
省力化投資補助金・一般型	第8回終了	第9回11月上旬公募開始予定
事業承継・M&A補助金	第16次公募受付中	11月6日17時
成長加速化補助金	第3次公募受付中	11月12日15時
デジタル化・AI導入補助金	申請受付中	12月1日17時

※持続化補助金は一般型・創業型を別制度区分として掲載しています。6大補助金の分類上は1つの制度として扱います。

2．6大補助金の補助上限額・補助率を比較

各制度の補助金額と補助率を比較すると、次のようになります。

① 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

区分	補助上限額	補助率
革新的新製品・サービス枠	最大3,500万円	1/2（条件により2/3）、小規模事業者等2/3
新事業進出枠	最大9,000万円	1/2（条件により2/3）
グローバル枠	最大9,000万円	2/3

従業員規模によって上限額が異なり、賃上げ特例による上乗せもあります。

② 小規模事業者持続化補助金

区分	基本上限額	特例適用時	補助率
一般型・通常枠	50万円	最大250万円	2/3
創業型	200万円	最大250万円	2/3

一般型はインボイス特例50万円、賃金引上げ特例150万円の上乗せがあり、両方の適用で最大250万円となります。

創業型はインボイス特例による50万円の上乗せで最大250万円です。

③ 中小企業省力化投資補助金・一般型

従業員数	基本上限額	大幅賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	1,000万円
6～20人	1,500万円	2,000万円
21～50人	3,000万円	4,000万円
51～100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は中小企業が1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模事業者・再生事業者等は2/3です。

④ 事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は4つの枠に分かれており、補助上限額・補助率は申請類型によって異なります。

枠	主な補助上限額	補助率
事業承継促進枠	800万円（賃上げ要件等で最大1,000万円）	1/2、小規模事業者2/3
専門家活用枠・買い手	800万円（DD費用上乗せ200万円）	2/3
専門家活用枠・売り手	600万円（DD費用上乗せ200万円）	1/2、一定要件で2/3
PMI推進枠	類型により150万円～1,000万円	1/2または2/3
廃業・再チャレンジ枠	最大300万円	原則2/3

※専門家活用枠には100億企業特例等の別類型があります。PMI推進枠も専門家活用類型と事業統合投資類型で異なります。上表は主要類型の概要です。

⑤ 中小企業成長加速化補助金

項目	内容
補助上限額	5億円
補助率	1/2
投資要件	補助対象経費に係る投資額1億円以上

売上高10億円以上100億円未満で、100億円超を目指す中小企業が主な対象です。

⑥ デジタル化・AI導入補助金

枠・類型	補助上限額	補助率
通常枠	450万円	1/2、一定要件で2/3
インボイス枠・対応類型	350万円	3/4、小規模事業者4/5、対象区分により2/3
インボイス枠・電子取引類型	350万円	中小企業等2/3、その他1/2
セキュリティ対策推進枠	150万円	中小企業1/2、小規模事業者2/3
複数者連携デジタル化・AI導入枠	類型・構成員数により算定	原則2/3以内等

※各枠の補助額には下限・機能要件・対象経費の制限があります。上限額だけで判断しないようにしてください。

3．各補助金の目的・対象者・対象経費

① 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

この補助金は、革新的な製品・サービス開発、新市場への進出、海外展開を支援する制度です。

対象者は、日本国内に本社と事業実施場所を有する中小企業等です。

3つの枠があります。

革新的新製品・サービス枠：新製品・新サービスの開発
新事業進出枠：既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出
グローバル枠：海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化

主な対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。

ただし、枠ごとに対象経費が異なり、革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必須、新事業進出枠では機械装置・システム構築費または建物費が必須となります。

第1回公募は2026年10月30日18時に終了しました。次回公募の具体的な日程は未発表です。

② 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する制度です。

一般型は、従業員数などの小規模事業者要件を満たす事業者が対象です。

創業型は、創業後の事業者を対象とし、特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日・設立日が、締切日から遡って1年以内にあることなどが要件となります。

主な対象経費は次のとおりです。

機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費
旅費
新商品開発費
借料
委託・外注費

第20回一般型・第4回創業型は、2026年11月5日に申請受付開始、12月15日17時締切です。

ただし、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の受付締切は12月4日です。

実質的には、12月4日までに相談・手続きを進める必要がある点に注意してください。

③ 中小企業省力化投資補助金・一般型

人手不足の解消と生産性向上を目的として、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援する制度です。

対象者は、中小企業、小規模事業者、特定事業者の一部、NPO法人、社会福祉法人などです。

主な対象経費は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費などです。

一般型の特徴は、カタログに掲載された設備を購入するだけでなく、自社の現場に合わせた設備やシステムを組み合わせられることです。

第8回公募は10月16日に締め切られました。

第9回は11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切予定です。

また、第7回の採択結果は11月中旬に公表予定です。

④ 事業承継・M&A補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、PMI、廃業・再チャレンジなどを支援する制度です。

主に以下の4枠があります。

事業承継促進枠：親族内承継・従業員承継を予定する事業者の生産性向上投資
専門家活用枠：M&Aに伴う仲介・FA費用、DD費用など
PMI推進枠：M&A後の経営統合に必要な取組
廃業・再チャレンジ枠：廃業や再チャレンジに伴う費用

設備投資、専門家への委託費、システム導入費、PMI関連費用、廃業費などが対象になります。

第16次公募は2026年11月6日17時締切です。

特にM&Aを検討している企業は、専門家との契約時期や補助対象となる費用の範囲を確認する必要があります。交付決定前に契約した専門家費用は原則対象外となるため、注意してください。

⑤ 中小企業成長加速化補助金

売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な設備投資を支援する制度です。

対象者は、原則として売上高10億円以上100億円未満で、100億円超を目指す中小企業です。

主な要件は以下のとおりです。

100億宣言を行い、公表されていること
補助対象経費に係る投資額が1億円以上であること
一定の賃上げ要件を満たす事業計画を策定すること

主な対象経費は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費です。

補助上限額は5億円、補助率は1/2です。

第3次公募は11月12日15時締切です。

重要なのは、100億宣言の公表が申請時までに必要となることです。宣言の公表手続きには通常2～3週間程度を要するため、未公表の企業は間に合うかどうかを早急に確認する必要があります。

⑥ デジタル化・AI導入補助金

中小企業・小規模事業者の業務効率化や生産性向上を目的として、ITツールやAI関連システムの導入を支援する制度です。

主な対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、機能拡張費、データ連携ツール、セキュリティ対策費などです。

インボイス対応類型では、条件を満たす場合にPC・タブレット、レジ・券売機などのハードウェア関連費も対象になります。

通常枠のほか、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があります。

第7次締切は2026年12月1日17時です。

AIを活用した業務効率化だけでなく、会計・販売管理・受発注・決済・人事労務など、幅広い業務のデジタル化を検討している企業に活用余地があります。

4．中小企業経営者が今、優先して確認すべき補助金

ここまで6制度を見てきましたが、重要なのは自社の投資目的と制度を一致させることです。

自社の経営課題・投資目的	優先して検討したい制度
新規事業を立ち上げたい	新事業進出・ものづくり補助金
新商品・新サービスを開発したい	新事業進出・ものづくり補助金
広告・販路開拓を強化したい	持続化補助金
創業後の販路を拡大したい	持続化補助金・創業型
人手不足を設備で解消したい	省力化投資補助金
親族・従業員への事業承継を進めたい	事業承継・M&A補助金
M&Aを実施したい	事業承継・M&A補助金
大規模な成長投資を行いたい	成長加速化補助金
AI・ITツールを導入したい	デジタル化・AI導入補助金

補助金を選ぶ際には、補助上限額の大きさだけで判断しないことが重要です。

例えば、数千万円の設備投資を検討していても、事業計画の内容や賃上げ要件が合わなければ申請できない場合があります。

反対に、数十万円から数百万円の販路開拓やIT導入であれば、持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金の方が適している可能性があります。

5．補助金申請で見落としてはいけない5つの注意点

① 採択されても、すぐに設備を発注できるわけではない

多くの補助金では、採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・発注する必要があります。

採択と交付決定は異なります。先に発注してしまうと補助対象外になる場合があります。

② 補助金は原則として後払い

設備投資やシステム導入に必要な資金は、まず自社で立て替える必要があります。

補助金の入金までの資金繰りを考慮し、金融機関との事前相談も進めておきましょう。

③ 賃上げ要件は申請後も重要

補助金によっては、一定の賃上げ目標や付加価値額の成長目標が設定されています。

申請時に目標を掲げるだけでなく、事業終了後も目標を達成できるかどうかが重要です。

未達の場合に補助金の返還が発生する制度もあります。

④ 補助対象経費は制度ごとに異なる

例えば、機械装置を購入する場合でも、制度によって対象範囲や必須経費が異なります。

また、汎用性の高いパソコンや一般的な備品など、対象外となる経費もあります。

必ず最新の公募要領を確認してください。

⑤ 補助金ありきの投資は避ける

補助金が使えるからという理由だけで投資を決めるのは危険です。

本来必要のない設備を購入しても、会社の利益は増えません。

重要なのは、投資によって売上・粗利益・生産性・付加価値がどのように改善するのかを明確にすることです。

6．経営者が今すぐ取り組むべきこと

11月から12月にかけては、補助金の申請準備と経営計画の見直しを並行して進める必要があります。

まずは次の5点を確認してください。

2026年度内に予定している設備投資・システム投資を洗い出す。
新規事業、販路開拓、省力化、事業承継など、投資目的を明確にする。
対象となる補助金と申請期限を確認する。
賃上げ・付加価値向上などの要件を満たせるか検討する。
自己負担額と補助金入金までの資金繰りを確認する。

特に11月6日、11月12日の締切が迫っている制度については、申請準備が整っている企業が優先的に確認すべきです。

また、持続化補助金は12月15日締切ですが、様式4の発行受付締切は12月4日です。申請を検討するなら、早めに商工会・商工会議所へ相談しましょう。

7．まとめ｜補助金は投資計画とセットで考える

2026年11月時点では、主要6制度の公募状況が大きく分かれています。

事業承継・M&A補助金：11月6日締切
成長加速化補助金：11月12日締切
持続化補助金：12月15日締切
デジタル化・AI導入補助金：12月1日締切
省力化投資補助金：第9回公募開始予定
新事業進出・ものづくり補助金：次回公募待ち

補助金は、会社の成長や経営課題の解決を後押しする有効な手段です。

しかし、補助金を獲得すること自体が目的になってはいけません。

自社の経営課題を明確にし、必要な投資を見極め、利益や生産性の向上につながる計画を立てることが重要です。

2027年に向けてどのような投資を行うのか。今こそ、自社の経営計画と補助金活用を一緒に考えてみてはいかがでしょうか。

※本記事は2026年11月2日時点の公表情報に基づいています。公募日程・補助要件等は変更される可能性があります。申請前には必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

公式情報・参考資料

中小企業省力化投資補助金（一般型）：https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
小規模事業者持続化補助金（一般型）：https://r6.jizokukahojokin.info/index.php
小規模事業者持続化補助金（創業型）：https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
事業承継・M&A補助金：https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/
中小企業成長加速化補助金：https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
デジタル化・AI導入補助金：https://it-shien.smrj.go.jp/
中小企業庁支援策チラシ一覧：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html
中小機構補助金活用ナビ：https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/