法人契約の医療保険は、会社が契約者として保険料を払う医療保険で、受取人が会社でも被保険者でも、保険料は原則として期間の経過に応じて損金になります。ただし、役員など特定の人だけを対象にすると保険料はその人への給与となり、解約返戻率が高い商品は資産計上が必要です。
──福利厚生・節税・退職金・リスク管理まで、生かし方で会社が強くなる
医療保険は個人で加入するもの──
そう思っている中小企業経営者は多いですが、
実は 法人契約（会社名義）で加入する医療保険 は大きな経営メリットを生みます。
- 福利厚生として従業員の安心が増す
- 採用力の強化につながる
- 経営者自身の医療リスクにも備えられる
- 会社負担による“実質的な節税効果”がある
- 役員・従業員へのインセンティブにもなる
- 医療離脱による事業リスクを軽減できる
2026年現在、ベンチャー企業や中小企業の中には、「医療保険の法人契約」を福利厚生やリスク管理に活用する企業もあります。
しかし、誤った契約をすると、次のようなリスクがあります。
- 経費にならない
- 役員賞与扱いになる
- 税務で否認される
- 実質的に節税にならない
というリスクもあるため、正しい制度理解が極めて重要です。
本記事では、経営者が押さえておくべき次の点を解説します。
✔ 医療保険を法人契約するメリット
✔ 税務上の取り扱い（経費算入の可否）
✔ 設計の注意点
✔ 従業員への福利厚生としての活用
✔ 役員と従業員での扱いの違い
✔ おすすめの法人医療保険タイプ
✔ よくある失敗パターン
をわかりやすく、かつ網羅的に解説します。
この記事の要点
- 法人が契約者となる医療保険（第三分野保険）の保険料は、給付金の受取人が会社でも被保険者でも、原則として期間の経過に応じて損金に算入されます（法人税基本通達9-3-5）。
- 役員や部課長など特定の人だけを被保険者にすると、保険料はその人への給与になります。福利厚生費として扱うには、原則として全員を対象にすることが重要です。
- 最高解約返戻率が50％を超える商品は、保険料の一部を資産に計上する必要があります（2019年7月8日以後の契約）。
- 解約返戻金のない短期払いの商品は、被保険者1人あたり年30万円以下なら支払った年に損金にできます。
- 個人が受け取る入院給付金などは非課税ですが、会社が受け取った給付金は益金になります。
| 受取人 | 加入対象 | 保険料の扱い | 給付金の扱い |
|---|---|---|---|
| 会社 | 全員・特定の人のどちらでも | 原則として損金（期間の経過に応じて） | 会社の益金。慶弔見舞金規程に基づき従業員へ見舞金を支給する運用もある |
| 被保険者（役員・従業員） | 全員（普遍的加入） | 原則として損金（福利厚生費） | 受け取った本人は非課税 |
| 被保険者（役員・従業員） | 役員・部課長など特定の人だけ | その人への給与（役員は役員給与） | 受け取った本人は非課税 |
■ 1. 医療保険を法人契約にするメリット
法人契約の医療保険のメリットは、保険料を会社の経費にできること、福利厚生として採用や定着に役立つこと、経営者や従業員の長期離脱に備えられることです。
法人名義で医療保険に加入する最大のメリットは次の6つです。
① 会社負担で“実質的な節税”になる
個人で医療保険に加入すると「所得控除」しかありません。
しかし法人契約では、次のようになります。
一定要件を満たせば、保険料を損金算入（会社の経費） にできる。
つまり
● 会社の税負担 ↓
● 経営者・従業員の保障 ↑
となり、双方にメリットが発生します。
② 従業員の福利厚生になり、採用・定着率が向上
中小企業の求人で一番不足しているのが「福利厚生」。
そこで、次のような制度があると効果的です。
- 会社が医療保険料を負担します
- 入院や手術のときは保険金が出ます
- 家族も加入できます（制度による）
という制度があると、中小企業でも働く魅力が格段に上がります。
③ 経営者自身の医療リスクに備えられる
社長が倒れたら会社は止まります。
法人契約の医療保険は社長（役員）も加入できるため、次のような病気への備えになります。
- 脳梗塞
- 心疾患
- がん
- 長期入院
などへの備えとして、経営維持のためのリスクヘッジ にもなります。
④ 企業の“健康経営”の一環として説明できる
2026年現在、健康経営優良法人の認定や、健康経営に取り組む企業への金利優遇などを行う金融機関もあります。
医療保険の法人加入は、従業員の健康リスクに会社が備える取り組みの一つとして説明することができます。
⑤ 従業員の長期離脱による損失リスクを軽減
中小企業では、従業員が1人欠けるだけで事業に大きな影響が出ます。
医療保険で給付金が受け取れれば、従業員は安心して治療に専念でき、復帰率も高まります。
⑥ 経費化できれば、実質的に給与を増やすより効率的
給与を上げる場合：
会社：社会保険・税金負担が増える
従業員：税金や社会保険料が増えて手取りは減る
医療保険を会社が負担する場合（全員を対象とし、福利厚生費として扱われる場合）：
会社：保険料を経費計上できる
従業員：手取りは下がらず、保障が増える
これは非常に効率の良い「非課税ベネフィット」です。ただし、特定の役員・従業員だけを対象にすると、保険料はその人への給与として課税されます。
■ 2. 法人契約した医療保険の税務上の取り扱い
法人が契約者の医療保険の保険料は、受取人が会社でも被保険者でも原則として損金になり、税務の扱いを分けるのは「加入対象が全員か特定の人だけか」と「解約返戻率」です。
ここが最重要ポイントです。
■ 結論：
「加入対象が全員か、特定の人だけか」と「解約返戻率」で税務が変わる
◆ パターン①：会社が受取人
→ 保険料は原則として「損金算入（期間の経過に応じて経費）」
→ 給付金は「益金（利益）」
→ 会社が受け取った給付金は、慶弔見舞金規程に基づいて従業員に見舞金として支給する運用もあります。
◆ パターン②：従業員（または役員）が受取人
→ 全員を対象とする場合、保険料は「福利厚生費」として損金算入（経費）
→ 給付金は従業員の非課税（所得税法9条）
→ 最も使われるパターン。
【重要】
役員や部課長など特定の人だけを被保険者にすると、保険料はその人への「給与」になります。福利厚生費として扱うには、原則として全員を対象にすること（普遍的加入）が重要です。
◆ パターン③：役員が被保険者の場合
→ 受取人を役員本人として役員だけが加入すると、保険料は「役員給与」になる
→ 毎月同額なら定期同額給与として損金になる場合もあるが、役員個人に所得税・住民税がかかる
→ 従業員との均衡（福利厚生の平等性）が重要
役員のみの加入はかなり注意が必要です。
◆ 会社負担で家族まで加入させると…
→ 家族は従業員ではないため、「経費」として否認されるリスクあり
→ 必ず税理士と相談が必要
ここを理解していない会社が多く、税務調査で否認される例が後を絶ちません。
※補足：2019年6月の法人税基本通達の改正により、2019年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険（医療保険など）は、最高解約返戻率が50％を超える場合、保険料の一部を資産に計上する必要があります。また、保険期間を通じて解約返戻金がなく、払込期間が保険期間より短い商品は、被保険者1人あたりの支払保険料が年30万円以下であれば、支払った事業年度に損金にできます（2019年10月8日以後の契約）（国税庁、国税庁FAQ）。
■ 3. 法人で加入できる医療保険の種類（2026年版）
法人で加入できる主な保険は、日額型の医療保険、入院日数に左右されにくい実費型、3大疾病保険、就業不能保険で、目的に応じて組み合わせます。
① 通常の医療保険（日額型）
→ 入院・手術で給付
→ 福利厚生としてわかりやすい
→ 保険料も低め
② 実費型医療保険（治療費補償型）
→ 入院日数に左右されにくいタイプ
→ 入院・通院の自己負担額をカバー
→ 再入院にも強い
→ 経営者には最適
※再入院時の給付の考え方は「【2026年最新版】医療保険の「入院給付金」と「再入院ルール」を徹底解説」で解説しています。
③ 3大疾病保険（がん・心疾患・脳血管疾患）
→ 就業不能リスクが高いため法人契約と相性が良い
→ 従業員の長期離脱リスク軽減に役立つ
④ 就業不能保険（休業補償保険）
→ 病気・ケガで働けない期間の給与を補償
→ 社長の“倒れたら会社が止まる”リスクを抑える
（法人契約で経費化しやすい）
中小企業では、就業不能保険 × 実費型医療保険 が最強コンビです。
■ 4. 従業員向け福利厚生としての活用方法
従業員全員を対象に会社が保険料を負担すれば、福利厚生費として扱いやすく、採用や定着、休業時の安心につながります。
◆ ① 医療保険の“会社負担”は大きな魅力
従業員全員を対象にすることで、福利厚生として評価されやすい。
新卒採用でも “医療保険会社負担” は人気です。
◆ ② 給付金が非課税なので従業員の手取りを圧迫しない
全員を対象とする福利厚生費として扱われれば、給与UPと違い、社会保険料も税金も増えません。
◆ ③ 休業による会社の損失を軽減
入院しても給付金が出るため、従業員は安心して働ける。
◆ ④ 組織の“健康経営”施策としてPRできる
銀行面談・採用の場で、健康経営の取り組みの一つとして説明できる。
法人契約の医療保険は、「会社の信用力」を高めるツールとしても機能します。
■ 5. 経営者自身にとってのメリット
経営者にとっては、会社の経費で医療保障を確保でき、長期離脱による売上の停止に備えられることがメリットですが、役員だけの加入は役員給与になる点に注意が必要です。
◆ ① 会社経費で医療保障を確保
個人で加入するより負担が少ない。
◆ ② 持病がある経営者でも加入できる団体型の場合
中小企業団体を経由した医療保険には引受条件が緩い商品もあります。
◆ ③ 長期離脱リスクを軽減
社長の病気＝会社売上の停止
→ 医療保障と就業不能保障が必須。
法人契約は、“会社を守るための保険” という側面も強いのです。
■ 6. よくある失敗例
よくある失敗は、役員だけを加入させて給与課税になること、解約返戻率の高い商品で資産計上を見落とすこと、古い保険の放置、退職時のルールの未整備です。
中小企業で典型的な失敗例は以下。
❌ 役員だけ加入 → 役員給与として課税
福利厚生費として扱うには、原則として「全員を対象にすること」が条件。受取人を役員本人として役員だけを加入させると、保険料は役員給与になります。
❌ 解約返戻率の高い商品で資産計上を見落とす
受取人が会社でも保険料は原則として損金になりますが、最高解約返戻率が50％を超える商品は、保険料の一部を資産に計上する必要があります。全額を経費にして税務調査で指摘されないよう、契約前に解約返戻率を確認しましょう。
❌ 古い医療保険を法人名義のまま放置
保険内容が古く、通院保障が弱い。
→ 会社が無駄な経費を払い続けている。
❌ 退職者への取り扱いルールが曖昧
退職後に保険契約をどう扱うか決めていない。
→ トラブルの原因。
法人契約は税務と労務の両面で知識が必要です。
■ 7. 2026年版：法人契約でおすすめの医療保険プラン
法人契約では、実費型医療保険、3大疾病の保障、就業不能保険を組み合わせると、治療費と収入減の両方に備えられます。
● 実費型医療保険（治療費をそのまま補償）
→ 再入院・通院にも強い
→ 保障効率が良い
→ 福利厚生として従業員にも最適
● 3大疾病無制限プラン
→ がん・心疾患・脳疾患の長期治療に有効
→ 就業不能リスクが最も高い領域をカバー
● 就業不能保険（休業補償）
→ 経営者が倒れると会社が止まる
→ 従業員の収入も保証できる
法人契約する場合、これらを組み合わせると非常に強力な守りとなります。
■ 8. 法人契約を導入する際の手順
導入時は、目的を決め、加入対象・受取人・解約返戻率を確認し、税理士と相談したうえで、退職時の扱いを規程に明記します。
STEP1 目的を明確にする
- 経営者保障
- 従業員福利厚生
- 採用強化
- リスクヘッジ
目的によって選ぶ保険が変わる。
STEP2 受取人・加入対象・解約返戻率を確認
受取人の設定と加入対象（全員か特定の人だけか）によって、保険料が福利厚生費になるか給与になるかが変わる。会社受取人でも原則は損金算入だが、最高解約返戻率が50％を超える商品は資産計上が必要。
STEP3 税理士と相談
“福利厚生費として認められるか”必ず事前確認すること。
STEP4 退職時の取り扱いルールを決める
- 個人へ名義変更
- 解約
- 会社負担継続の可否
を明文化しておく。
■ 9. まとめ：法人契約の医療保険は“攻めにも守りにも使える”
法人契約の医療保険は、受取人にかかわらず保険料が原則として損金になる一方、特定の人だけの加入は給与になり、解約返戻率が高い商品は資産計上が必要です。税務を押さえて設計しましょう。
最後に経営者向けにポイントを整理します。
✔ 法人契約の医療保険は福利厚生として非常に強い
✔ 全員加入なら保険料は福利厚生費、会社受取人でも原則として損金算入できる
✔ 役員だけ加入すると保険料は役員給与になる
✔ 最高解約返戻率50％超の商品は資産計上が必要
✔ 実費型医療保険は法人向けに最適
✔ 就業不能保険と組み合わせると会社のリスク管理が強化
✔ 採用力アップと定着率向上につながる
✔ 経営者自身の長期離脱リスクを抑制できる
医療保険を“個人のもの”と捉えず、
会社経営のリスクマネジメントツール として設計することで、企業の成長と従業員の安心を同時に実現できます。
※本記事は一般的な解説です。個別の契約の税務上の取扱いは、加入前に税理士や保険会社にご確認ください。
よくある質問（FAQ）
法人契約の医療保険について、よく寄せられる質問に結論から回答します。
Q. 法人契約の医療保険の保険料は経費になりますか？
法人が契約者で、役員・従業員を被保険者とする医療保険の保険料は、給付金の受取人が会社でも被保険者でも、原則として期間の経過に応じて損金に算入されます。
Q. 会社が受取人だと経費にならないのですか？
いいえ、経費になります。受取人が会社の場合も保険料は原則として損金算入されます。ただし、会社が受け取った給付金は益金になります。
Q. 役員だけ医療保険に加入させるとどうなりますか？
受取人を役員本人として役員など特定の人だけを被保険者にすると、保険料はその人への給与（役員給与）になり、本人に所得税・住民税がかかります。
Q. 解約返戻金がある医療保険の注意点は？
2019年7月8日以後の契約で、最高解約返戻率が50％を超える商品は、保険料の一部を資産に計上する必要があります。
Q. 従業員が受け取った入院給付金に税金はかかりますか？
被保険者本人が受け取る入院給付金などは非課税です（所得税法9条）。
出典・参考
本記事の主な出典と、2026年10月30日の更新時に確認した資料は次のとおりです。
- 国税庁「法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」（2019年6月、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）
https://WWW.NTA.GO.JP/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190613/pdf/01.pdf - 国税庁「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」
https://WWW.NTA.GO.JP/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/pdf/01.pdf - 所得税法9条（非課税所得）
