任意継続被保険者制度は、退職前に加入していた健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に、退職後も最長2年間加入し続けられる制度です。退職日まで継続して2か月以上加入していた人が、退職日の翌日から20日以内に申し出れば加入でき、保険料は全額自己負担になります。
──会社を辞めた後も健康保険を継続できる制度の“メリット・落とし穴”を経営者視点で整理する
会社を退職したとき、
もっとも悩みやすいのが 「健康保険をどうするか？」 という問題です。
退職すると自動的に会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）は脱退となり、
次のいずれかに加入する必要があります。
✔ 任意継続被保険者制度
✔ 国民健康保険
✔ 家族の扶養に入る（健康保険の被扶養者）
この中で、
「保険料は高いが、給付内容が安定している」
という理由で人気なのが 任意継続被保険者制度 です。
2026年時点でも制度の骨格は維持されていますが、
2022年1月からは本人の申出でいつでも脱退できるようになるなど、「選び方」が変わりつつあります。
本記事では、経営者・役員・自営業者のライフステージに関係する
「任意継続」の仕組み・費用・メリット・デメリットを
2026年の最新状況をもとに徹底解説します。
この記事の要点
- 任意継続は、退職前の健康保険に退職後も最長2年間加入できる制度です。国民健康保険には任意継続はありません。
- 加入するには、退職日まで継続して2か月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内（必着）に申し出る必要があります。
- 保険料は会社負担がなくなるため在職時の約2倍になりますが、協会けんぽでは標準報酬月額に上限（2026年度は全国一律32万円）があります。
- 2022年1月から、本人の申出によりいつでも任意継続をやめられるようになりました。
- 国保の保険料は前年所得や加入人数で決まり、会社都合などで退職した人には軽減もあるため、任意継続と国保の保険料を比べてから選びましょう。
■ 1. 任意継続被保険者制度とは？
任意継続被保険者制度とは、退職前に加入していた協会けんぽや健康保険組合の健康保険に、退職後も最長2年間、本人の手続きで加入し続けられる制度です。
──退職後も最長2年間、会社の健康保険に加入し続けられる制度
任意継続とは、次のような制度のことです。
退職する前に加入していた健康保険を、退職後もそのまま最長2年間継続できる制度
対象となるのは、次の健康保険です。
✔ 健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）
※国民健康保険には任意継続はありません
退職後に継続するため、
会社は関与せず本人が手続きを行います。
■ 2. 任意継続の加入条件（2026年最新版）
任意継続に加入するには、退職日まで継続して2か月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内に申し出て、保険料を期日までに納める必要があります。
以下のすべてを満たす必要があります。
◆（1）退職日まで（資格喪失日の前日まで）に 継続して2カ月以上 加入していた
短期加入でも2カ月あれば対象。
◆（2）退職日の翌日から 20日以内 に手続き
加入期限は非常にタイトで、
20日以内（必着）の期限を過ぎると原則として加入できない のが最大の注意点。
◆（3）保険料を期日までに納付できること
保険料を滞納すると資格喪失します。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 被保険者期間 | 退職日（資格喪失日の前日）まで継続して2か月以上 |
| 申出の期限 | 退職日の翌日（資格喪失日）から20日以内（必着） |
| 加入できる期間 | 最長2年間 |
| 保険料 | 全額自己負担。納付期日までに納めないと資格喪失 |
2026年の制度変更ポイント
- 協会けんぽは2026年1月13日に「電子申請サービス」を開始し、傷病手当金などの申請がオンラインでできるようになりました（任意継続の申出方法は加入先に確認）
- 健康保険組合の申請方法（書面・電子申請など）は組合ごとに異なります
- 協会けんぽの任意継続の標準報酬月額の上限は、2026年度は32万円で、2025年度から据え置きです
※補足：協会けんぽの任意継続の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と、前年9月30日時点の全被保険者の平均から決まる額のいずれか少ない方です。2026年度は平均318,100円をもとに32万円が上限になりました（協会けんぽ）。
■ 3. 任意継続の保険料は「会社負担がなくなるため2倍」になる
任意継続では、在職中に会社が負担していた保険料の半分も本人が払うため、保険料は約2倍になりますが、協会けんぽでは標準報酬月額の上限があるため、給与が高かった人は上限で抑えられます。
退職前は、健康保険料は
会社と本人が折半（約50％ずつ）
でしたが、
任意継続になると、次の2つが変わります。
✔ 会社負担がなくなる
✔ 本人が100％全額負担になる
そのため、保険料は体感で「約2倍」になります。
【例】
退職前の健康保険料：月15,000円（本人負担）
→ 全額負担になると 約30,000円/月
しかし、任意継続の保険料の計算には“上限額”がある
協会けんぽでは、保険料の計算について次のルールがあります。
✔ 保険料の計算基礎は「標準報酬月額」の上限
✔ 上限は全国一律で、毎年度、協会けんぽ全体の平均標準報酬月額をもとに決まる（保険料率は都道府県ごとに異なる）
✔ 退職前の給与が高かった人は保険料が下がるケースもある
このため、所得によって有利な選択肢が変わります。
【重要】
✔ 年収が高い人ほど、任意継続のほうが保険料が下がりやすい
✔ 年収が低い人は、国保のほうが安い場合がある
ここが意思決定の最大ポイントです。
■ 4. 任意継続のメリット（経営者視点で重要）
任意継続のメリットは、家族を被扶養者にしても保険料が増えないこと、高所得者は上限により保険料が抑えられること、健康保険組合の付加給付を引き続き受けられる場合があることです。
◆ ① 医療給付の内容が手厚い
健康保険組合によっては、
国民健康保険にはない独自の上乗せ給付（付加給付）を受けられる場合があります。
- 出産育児一時金（50万円。国保も同額）
- 傷病手当金（※任意継続中は新規支給なし）
- 高額療養費（自己負担の上限は国保と同じ水準。健康保険組合の付加給付があれば負担がさらに軽くなる）
特に 健康保険組合の付加給付の有無 は実務で影響が大きい。
◆ ② 保険料の上限により、一定の収入層は国保より安くなる
健康保険組合に加入していた人、
高所得者は任意継続のほうが保険料が低くなることが多い。
◆ ③ 扶養家族を複数入れても保険料は変わらない
国保には扶養という考え方がなく、加入者1人ごとに保険料（均等割）がかかるが、
任意継続は 被扶養者の人数に関係なく保険料一定。
家族が多いほどメリットが大きい。
◆ ④ 退職後にすぐ入院・通院しても安心
国保は退職日の翌日にさかのぼって加入しますが、手続きのタイミングによっては資格確認書などが手元に届くまで時間がかかる場合があるため、
任意継続は“つなぎ”としての安心感があります。
■ 5. 任意継続のデメリット・注意点
任意継続のデメリットは、保険料が全額自己負担になること、傷病手当金が原則として新たに支給されないこと、保険料が退職時の報酬をもとに決まり所得が下がっても安くならないことです。
◆ ① 保険料が高額になる（約2倍）
中所得層は国保より高くなるケースも。
◆ ② 傷病手当金は新たに支給されない
退職日まで継続して1年以上被保険者で、退職時に受給中（または受給の要件を満たしている）場合は継続して受給できるが、
退職後に新たに受給は不可。
◆ ③ 退職後の収入増・減に関係なく保険料は固定
国保と異なり、前年所得に応じた調整がない。
※保険料は退職時の標準報酬月額をもとに原則2年間変わりませんが、保険料率の改定や、40歳になって介護保険料が加わるときは金額が変わります。
◆ ④ 脱退できるタイミングと注意点
2022年1月から、本人が申し出ればいつでも任意継続をやめられるようになりました。資格を失うのは次のいずれかのときです。
- 任意継続の2年満了
- 就職して健康保険などに加入したとき
- 保険料を納付期限までに納めなかったとき
- 後期高齢者医療制度に加入したとき
- 本人が任意継続をやめることを申し出たとき（申出が受理された月の翌月1日に資格喪失）
- 本人が亡くなったとき
このため、たとえば「1年目は任意継続、国保の保険料が安くなる2年目から国保に切り替える」といった調整も可能です。ただし、やめた後に任意継続に戻ることはできません。
※補足：本人の申出による資格喪失は2022年1月1日から認められています（協会けんぽ広島支部、協会けんぽ）。
■ 6. 任意継続と国民健康保険の費用比較（ケース別）
任意継続と国保のどちらが安いかは、退職前の給与、前年の所得、家族の人数、退職理由によって変わるため、両方の保険料を試算して比べるのが確実です。
| 項目 | 任意継続 | 国民健康保険 | 家族の扶養に入る |
|---|---|---|---|
| 保険料の決まり方 | 退職時の標準報酬月額×保険料率（全額自己負担、上限あり） | 前年の所得と加入者数などで市区町村が計算 | 保険料の負担なし |
| 家族の保険料 | 被扶養者は追加負担なし | 加入者ごとに均等割がかかる | — |
| 加入できる期間 | 最長2年 | 制限なし | 収入などの要件を満たす間 |
| 会社都合退職の場合 | 軽減なし | 前年の給与所得を30/100として計算する軽減あり | — |
◆ ケース1：家族3人、高所得者（退職前の給与50万円）
→ 任意継続のほうが安くなる可能性大
国保は人数で上がるが、任意継続は一定のため。
◆ ケース2：単身、所得が低い
→ 国民健康保険のほうが安い傾向
◆ ケース3：健康保険組合に加入していた人
→ 任意継続が圧倒的に有利なケース多数
組合保険は給付・保険料とも手厚い。
■ 7. 任意継続への加入手続き（2026年版）
任意継続の手続きは、退職日の翌日から20日以内に、協会けんぽの都道府県支部または健康保険組合へ申出書を提出し、保険料を納付する流れです。
STEP1：退職証明の受け取り（資格喪失証明書など）
会社から受け取る。
※協会けんぽは「任意継続被保険者資格取得申出書」の提出で手続きできます。必要な書類は加入先に確認しましょう。
STEP2：加入申請書を取り寄せる
協会けんぽはWEBからダウンロード可。
健保組合は組合ごとに違う。
STEP3：退職の翌日から20日以内に提出
※郵送・オンライン提出が可能なケースが増加。
STEP4：保険料を納付
月払いのほか、6ヶ月分・12ヶ月分の前納（割引あり）も選べる。
■ 8. 任意継続は誰に向いている？（結論）
任意継続は、家族が多い人、健康保険組合に加入していた人、所得が高い人に向いており、単身で所得が低い人や会社都合で退職した人は国保のほうが安くなることが多いです。
✔ 家族が多い
✔ 今まで健康保険組合に加入していた
✔ 所得が高く国保の保険料が上がりやすい
✔ 退職後すぐに医療費が発生しそう
✔ 会社都合退職でしばらく無収入
✔ 再就職までの期間が短い（半年以内）
※会社都合などで退職した人（雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者）は、国保の保険料を前年の給与所得の30/100で計算する軽減があり、国保のほうが安くなることが多いため、必ず比較しましょう（新宿区）。
逆に、次のような場合は国保のほうが有利なことが多いです。
✔ 単身で所得が低い
✔ 任意継続の保険料が高すぎる
✔ 国保の軽減制度が使える
✔ 収入が変動する（国保の方が柔軟）
という場合は、
国保のほうがメリットが大きい ことが多いです。
■ 9. まとめ：任意継続は“退職後のリスク管理”として非常に重要
任意継続は退職後2年間の健康保険の選択肢の一つで、保険料・家族の人数・退職理由・脱退のタイミングを踏まえて、国保や家族の扶養と比べて選ぶことが大切です。
2026年現在、任意継続制度は維持されているものの、
本人の申出による脱退の解禁や手続きの電子化により、
- 以前より加入判断が難しい
- 高所得者はメリット大
- 低所得者は国保のほうが安いケースがある
という構造となっています。
経営者・役員は、
退職後の自分の保険設計だけでなく、
従業員への案内・説明責任もあるため、
正確な理解が求められます。
任意継続は単なる“継続加入”ではなく、
退職後の医療リスクをどう管理するかという戦略そのもの です。
※本記事は一般的な解説です。保険料や手続きの詳細は、加入していた協会けんぽの支部・健康保険組合、お住まいの市区町村にご確認ください。
よくある質問（FAQ）
任意継続被保険者制度について、よく寄せられる質問に結論から回答します。
Q. 任意継続被保険者制度とは何ですか？
退職前に加入していた協会けんぽや健康保険組合の健康保険に、退職後も最長2年間加入し続けられる制度です。保険料は全額自己負担になります。
Q. 任意継続の加入条件と期限は？
退職日まで継続して2か月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内（必着）に申出書を提出する必要があります。
Q. 任意継続の保険料はいくらですか？
退職時の標準報酬月額に保険料率を掛けた額を全額自己負担するため、在職時の約2倍が目安です。協会けんぽでは標準報酬月額に上限があり、2026年度は32万円です。
Q. 任意継続は途中でやめられますか？
2022年1月から、本人が申し出ればいつでもやめられます。申出が受理された月の翌月1日に資格を失います。
Q. 任意継続と国民健康保険はどちらが得ですか？
退職前の給与、前年の所得、家族の人数、退職理由で変わります。高所得で家族が多い人は任意継続、所得が低い人や会社都合で退職した人は国保が安くなることが多いため、両方を試算して比べましょう。
出典・参考
本記事の主な出典と、2026年10月30日の更新時に確認した資料は次のとおりです。
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/r07_dec/1259.html - 全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続被保険者の資格喪失」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r323/ - 全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続被保険者制度のご案内」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/20240313_003.pdf - 全国健康保険協会 広島支部「任意継続被保険者制度の改正（2022年1月）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/hiroshima/kenpo/2022010503.pdf - 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken02_000102.html
