【採択率48.0%】省力化投資補助金 一般型第7回|採択後の交付申請完全マニュアル

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監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

2026年11月20日、中小企業基盤整備機構(中小機構)が中小企業省力化投資補助金・一般型第7回の採択結果を公表しました。申請2,456件に対し、採択は1,178件。今回採択された企業がまず押さえたいのは、発注を保留しながら、期限内に交付申請の準備を進めることです。採択結果一覧・公式スケジュール

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この記事の要点

  • 第7回の採択率は48.0%。第6回の63.9%から15.9ポイント低下しました。
  • 交付申請は原則、採択発表から2か月後。第7回に当てはめると2027年1月20日(水)です。期限までに未申請の場合は採択取消となります。
  • マイページで申請し、事務局の精査後に発行される「交付申請の概要」をjGrantsで提出します。
  • 契約・発注は交付決定通知を確認してから。補助金は実績報告・確定検査・請求を経て精算払いです。

採択結果一覧・交付申請の手引き pp.8–10

第7回の採択結果|申請は615件増、採択は2件増

公募回申請数採択数採択率
第1回1,8091,24068.5%
第2回1,16070760.9%
第3回2,7751,85466.8%
第4回2,1001,45669.3%
第5回2,0351,25161.5%
第6回1,8411,17663.9%
第7回2,4561,17848.0%

採択率は採択数÷申請数、小数第2位四捨五入。第7回は第1〜7回で最も低い採択率です。前回と比べて申請は約33.4%増え、採択件数はほぼ横ばいでした。公表された件数からは、審査基準の変更や個々の不採択理由までは判断できません。採択結果一覧

第7回の採択者1,178件のうち、主たる業種は製造業46.8%、建設業16.6%、医療・福祉9.7%。製造業と建設業で63.4%を占めています。都道府県別では大阪府119件(10.1%)、愛知県110件(9.3%)。採択者の従業員数は6~10人の層が最多で16.8%、補助金申請額は1,500万円以上1,750万円未満が最多で17.7%でした。いずれも採択者の構成で、業種別・地域別の採択率を求めるには、それぞれの申請数が必要です。金額帯も応募時の申請額に基づきます。採択結果概要 本文pp.1–4

これから応募する企業は、採択事例の金額帯だけに合わせるより、現場の作業時間を測り、設備導入でどの工程を何時間削減できるか、削減した時間をどこに回すかを見積もると、自社に合う投資規模を決めやすくなります。採択済みの企業は、見積額、納期、資金繰りの3点を採択時の計画と突き合わせてください。

1|交付申請の期限と社内の発注ルールを決める

交付申請は、原則として採択発表日から2か月後が期限です。2026年11月20日発表の第7回では2027年1月20日(水)に当たります。期限までに交付申請がなければ採択取消です。

やむを得ない事情で間に合わないと見込む場合は、期限前に事務局へ連絡し、理由書を提出してください。年末年始をまたぐため、見積先の休業日と社内の賃金計画表明日を先に確認し、初回提出日を前倒しで設定します。交付申請の手引き p.9・公式FAQ 問47

契約・発注は交付決定日以降、通知書を確認してから行います。見積取得、仕様の確認、納期の確認は準備として進め、注文書の発行、契約締結、着手金の支払いは保留します。納期を急ぐ場合も、採択通知や「交付申請の概要」をもとに発注しないよう、購買担当と取引先へ伝えてください。交付申請の手引き pp.9–10

2|マイページで計画と特例を確認し、研修と賃上げ表明を済ませる

まず応募申請の詳細画面で採択結果、特例の適用有無、採択された計画、1人当たり給与支給総額の目標を確認します。オンライン研修を視聴し、確認テスト後に発行される修了証を保存します。

交付申請までに、応募時に設定した給与支給総額の目標を、全従業員または従業員代表と役員に表明し、第5回以降用の指定様式を用意します。賃金台帳は応募申請の直近決算期分をそろえ、応募時の給与支給総額の確認書と照合します。交付申請の手引き pp.6、11–12、16–20、35・公式様式

従業員21名以上の事業者は、交付申請時点で有効な一般事業主行動計画の公表先URLも確認します。小規模企業者・小規模事業者の区分から外れた場合、補助率が2/3から1/2に変わります。

再生事業者も確認書類の精査により1/2となる場合があります。応募時から代表者や所在地等に変更があれば理由を入力し、事務局の指示を確認します。事業実施場所の変更は原則認められず、やむを得ない場合は交付申請時に申告して審査を受けます。交付申請の手引き pp.7–8・電子申請マニュアル pp.7–9

3|見積書は全対象経費分。1発注先の合計が税抜50万円以上なら相見積もり

全対象経費について、仕様・数量・提出期限・見積の有効期限などを記載した見積依頼書を作り、見積書を取ります。契約先または発注先1件あたりの見積額の合計が税抜50万円以上なら、原則として同一条件で2者分の見積書が必要です。

例えば、同じ発注先で30万円と25万円を予定している場合、合計55万円なので相見積もりの対象です。交付申請の手引き pp.13–15、34

見積書は候補者宛てで、申請時点で有効なものを用意します。品名・型番・数量・単価・金額を確認し、税込・税抜を明示、値引きは項目に配分します。

一式表記、条件の違う相見積もり、関係会社など実施上の利害関係がある先からの見積もりに注意してください。

複数先に依頼しても2者分が取れない場合や、最低価格の事業者を選ばない場合、随意契約とする場合は選定理由書を用意し、合理的理由を示す資料を添えます。

選定理由書を出した場合も事務局の審査があります。交付申請の手引き pp.13–15、34・電子申請マニュアル p.11

なお、相見積もりの50万円は「発注先ごとの合計」で、制度上必要な機械装置等の設備投資の50万円は「単価」です。例えば、同じ発注先から30万円と25万円の機械を買うだけでは、相見積もりは必要でも、単価50万円以上の設備要件は満たしません。交付申請の手引き p.34・交付決定後の留意事項 p.6

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4|必要書類を「共通」「該当時」「再提出依頼時」で確認

区分主な書類・確認事項
共通全対象経費の見積依頼書・見積書、指定様式の賃金引き上げ計画の表明書、実施場所を証明する不動産登記事項証明書または賃貸借契約書等、直近決算期の全従業員分の賃金台帳、研修修了証
見積・システム相見積もり、該当時の選定理由書と裏付け資料、システム構築の場合は工程・工数・人員・単価・金額が分かる仕様書・明細等
申請者・事業形態別NPO法人は経営力向上計画の認定書、再生事業者は該当する確認書類。対象リース会社との共同申請はリース料軽減計算書とリース取引に係る宣誓書
応募時から変更あり変更内容に応じた履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)、承認された実施場所変更等に関する指定様式・証明書類
事務局から再提出依頼応募時に提出した財務書類、納税証明書、役員・株主等の名簿、給与支給総額の確認書、個人の確定申告書控えなど、指定された書類

賃借物件の場合は、交付申請時点で申請者が使用権を持っていることを確認します。添付形式は書類ごとに指定があり、賃金台帳はPDF/ZIP、指定様式の実施場所リスト等はExcelです。応募申請時の書類は、事務局から再提出を求められた範囲で対応してください。交付申請の手引き pp.33–40・公式様式

5|経費明細を作り、交付決定額が下がる場合も試算する

経費明細では、事業全体に要する税込額、補助対象部分の税抜額、積算根拠を区別して入力します。

見積書と型番、数量、単価、金額を一致させます。応募時に計上されていない経費や事業計画に含まれない経費は対象外です。見積上の経費区分が応募時と異なることが明確になった場合は、見積に沿う区分で計上します。機械装置・システム構築費以外は税抜総額500万円が上限で、技術導入費等には個別の上限もあります。設備に担保を設定して導入資金を調達する場合は、該当設備を明示します。交付申請の手引き pp.21–31・電子申請マニュアル p.9

見積額が上がっても採択時の補助金申請額が上限です。審査で対象外経費が判明すれば決定額が下がることもあります。

例えば税抜1,000万円の全額が対象、税率10%、補助率1/2、上限等による調整なしなら、支払いは税込1,100万円、補助金は500万円。支払日から入金までの運転資金と、補助金が減額された場合の自己負担を試算し、必要なら交付決定前から金融機関に相談します。交付申請の手引き pp.7–8

同一事業で複数の補助金に採択された場合は、交付を受ける補助金を1つ選んで交付申請します。交付申請の手引き p.8

6|マイページで交付申請し、差し戻しに対応する

  1. PCから一般型の公式サイトへ進み、GビズIDでマイページにログインします。
  2. 第7回の交付申請を「編集」から開き、宣誓、応募情報の確認、経費明細、書類添付の順に進みます。
  3. 該当者はメール認証を済ませ、確認画面から提出します。途中で作業を止める場合は一時保存し、提出後はステータスが「申請済」になったことを確認します。
  4. 事務局から差し戻されたら、コメントに沿って経費・添付資料・必要に応じて応募情報や計画数値を修正し、再提出します。
  5. 「交付申請の概要発行済」になったら、詳細画面から概要をダウンロードし、内容を確認します。

申請担当者は申請者本人または雇用する従業員です。公式の代理申請を利用する場合は、GビズIDで委任関係を設定して進め、jGrantsでの最終提出は委任元が行います。GビズIDとパスワードは第三者に共有しません。電子申請マニュアル pp.2、4–27、35–40・一般型公式サイト

7|jGrantsで概要を提出し、交付決定通知書を確認する

電子申請マニュアルに案内されている当該補助金のjGrantsページに進み、GビズIDでログインします。IGRから始まる交付申請番号を入力し、「交付申請の概要」を添付して提出します。jGrantsで差し戻された場合は、コメントを確認して対応します。審査結果の案内を受けたら申請マイページに戻り、交付決定通知書をダウンロード。交付決定日、金額、対象設備・経費、完了期限を確認し、社内で発注を解禁します。電子申請マニュアル pp.27、29–33・交付決定後の留意事項 p.3

8|交付決定後は支払いと使用開始、実績報告から逆算する

項目実務で押さえること
実施期間交付決定から18か月以内、かつ採択発表から20か月以内。自社の完了期限は交付決定通知書で確認
発注・検収・支払い契約・発注、納品・検収、請求、支払いの証拠を案件別に保存。原則として補助事業者名義口座から銀行振込。カード以外で支払えない経費は事前に相談
計画変更設備・役務の変更(単価税抜50万円以上)、実施場所の変更、経費区分の配分変更(各配分額の10%以内の流用増減を除く)等は事前承認が必要。原則、変更後の発注前に承認を得る
納品・稼働の記録設備全体と管理シールを撮影し、取得財産を管理。システム構築は稼働画面の写真や要件定義等の必要書類を準備
保険・共済導入した機械装置は事業計画期間終了まで、火災・風災・水災のいずれかを補償する保険・共済に加入。付保割合50%以上で、実績報告時に加入証明を提出
実績報告支払いまで終え、設備の使用を開始。完了日から30日を経過した日と事業完了期限日の早い方までに提出
入金とその後実績報告、確定検査、補助金額の確定、請求、入金の順。交付後も効果報告と財産管理が続く

確定検査では全事業者が現地調査の対象です。事業計画1年目終了後に最初に迎える4月から、毎年の効果報告が5年間続きます。賃上げ等の要件未達で返還が生じる場合があるため、申請した目標を引き継いでください。

処分制限対象の設備を売却・廃棄する場合などは事前承認が必要です。交付申請の手引き p.8・交付決定後の留意事項 pp.14–18

納期遅延や事業継続が難しくなった場合は、期日を待たず事務局へ連絡します。補助事業の承継や個人事業主の法人化で事業主体が変わる場合も事前承認を確認してください。交付申請の手引き p.9・交付決定後の留意事項 pp.4–18

よくある質問

採択通知が届いたら注文できますか?
契約・発注は交付決定日以降に、通知書を確認してから行います。見積依頼と納期確認は先に進められます。交付申請の手引き pp.9–10

原則期限に間に合わない場合は?
やむを得ない事由がある場合は、期限前に事務局へ連絡し、理由書を提出します。期限までに交付申請がなければ採択取消となります。公式FAQ 問47

見積もりが2者から取れない場合は?
2者以上に依頼しても取れない場合は、経緯と合理的理由を選定理由書に記載し、裏付けを用意します。事務局が妥当性を審査します。交付申請の手引き p.34

マイページが「申請済」なら、後は通知を待つだけですか?
事務局の審査後に概要が発行されたら、申請者側でjGrantsへの提出が必要です。差し戻しに備えて、マイページとメールを確認します。電子申請マニュアル pp.4–5、27、29–33

採択時の申請額はそのまま受け取れますか?
採択時の補助金申請額を上限として交付審査が行われ、対象外経費などで減額される場合があります。実際の支払額は事業実施後の確定検査を経て決まります。交付申請の手引き p.7・交付決定後の留意事項 p.14

採択後、経営者が今日決めること

社内で申請担当、購買担当、資金繰りの担当を決めます。応募時の事業計画を共有し、見積依頼、賃上げ表明、研修の完了日をカレンダーに入れてください。納品日だけでなく、検収・支払い・稼働開始・実績報告の日程まで並べれば、どこで遅れや資金不足が起きそうかを交付申請前に確認できます。

この記事の監修者

竹内 慎也

竹内 慎也たけうち しんや

株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

  • 研修のご提供先 延べ1,000社以上
  • 研修会社を創業し50名規模に
  • 経営革新等認定支援機関

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