【2026年最新版】障害年金とは?障害基礎年金・障害厚生年金の金額(2級847,300円)・受給要件・併給ルールと経営者の注意点

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監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

──障害基礎年金・障害厚生年金の仕組み、条件、金額、併給のルールを徹底解説

経営者や会社役員にとって「障害年金」は、自分自身だけでなく、従業員・家族・事業承継にまで影響する重要な社会保障制度です。

しかし現実には、

  • 「障害年金は重い障害の人だけの制度」
  • 「会社役員でも受け取れるのか分からない」
  • 「保険料の未納があるとどうなる?」

といった誤解・知識不足が非常に多い。

実は、突然の事故・病気で就業不能になった場合、経営者の生活を救う最後のセーフティネットが障害年金と言っても過言ではありません。

特に、経営者は会社の給与設計や社会保険加入の判断によって、受給額が大きく変わるため、正しく理解しておく必要があります。

本記事では、2026年(令和8年度)時点の最新制度を基に、「障害基礎年金」「障害厚生年金」の違い、条件、金額、経営者特有の注意点まで徹底的に解説します。

結論:障害年金は、病気やけがで生活や仕事に制限が残ったときに受け取れる年金で、国民年金からの障害基礎年金(1級・2級)と、厚生年金からの障害厚生年金(1〜3級)があります。令和8年度の障害基礎年金は2級847,300円、1級1,059,125円で、子の加算もあります。役員として厚生年金に入っている経営者は、報酬に応じた障害厚生年金が上乗せされ、加入期間が300月未満でも300月として計算されます。受け取るには、初診日にどの制度に加入していたかと、保険料の納付状況が重要です。

この記事の要点

  • 障害基礎年金(令和8年度)は2級847,300円、1級1,059,125円。子の加算は第1・2子各243,800円、第3子以降各81,300円
  • 障害厚生年金は報酬比例。加入期間が300月未満でも300月とみなして計算し、3級の最低保障は635,500円
  • 受給には、初診日の加入制度、保険料納付要件(3分の2以上、または直近1年に未納なし)、障害認定日の状態が必要
  • 65歳以降、障害基礎年金と老齢厚生年金は一緒に受け取れるが、老齢基礎年金と障害厚生年金は一緒に受け取れない
  • 役員報酬や厚生年金への加入状況が、障害厚生年金の有無と金額に直結する

■ 1. 障害年金とは?(超シンプルに理解する)

障害年金は、病気やけがで生活や仕事に重大な制限が残ったときに、年金として毎月お金が支給される公的な制度です。

障害年金は、

  • ✔ 病気やケガで「生活」または「仕事」に重大な制限が残ったとき
  • ✔ 年金として毎月お金が支給される制度

であり、労災保険や民間保険とはまったく別物です。

経営者の場合、

  • 運転中の事故
  • 心疾患・脳血管疾患
  • メンタル疾患
  • ガン治療による長期離脱

こうした“いつでも起こり得るリスク”に対し、障害年金は極めて大きな役割を果たします。

■ 2. 障害基礎年金と障害厚生年金の違い(図で理解)

国民年金から出る障害基礎年金は1・2級、厚生年金から出る障害厚生年金は1〜3級で、厚生年金に入っている役員は両方を受け取れる場合があります。

障害年金には 2 種類あります。

● 障害基礎年金

  • 国民年金に基づく
  • 自営業者・無職・学生なども対象
  • 原則「1級・2級」のみ

● 障害厚生年金

  • 厚生年金に基づく
  • 会社員・役員が対象
  • 「1級・2級・3級」まで
  • 1級・2級の場合は、障害基礎年金も上乗せして受け取れる

つまり経営者の場合、

  • 役員報酬があり厚生年金加入 → 障害厚生年金(1・2級は障害基礎年金も)
  • 個人事業主で国民年金のみ → 障害基礎年金だけ

という違いが出ます。

会社の形態変更(法人成り)、役員報酬設定はそのまま障害年金の受給額に影響するため、経営者は特に注意が必要です。

■ 3. 障害年金を受け取るための「3つの条件」

受け取るには、初診日の加入制度、保険料の納付状況、障害認定日の障害の状態という3つの条件を満たす必要があります。

障害年金には、以下の3つの条件があります。

① 初診日要件

「初めて医師の診療を受けた日」に加入していた年金制度が決定権を持ちます。障害基礎年金は、20歳前や、日本国内に住む60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間に初診日がある場合も対象になります(日本年金機構)。

例:

  • ケガ → 会社員 → 厚生年金 → 障害厚生年金
  • うつ病 → 個人事業主 → 国民年金 → 障害基礎年金

経営者の場合、

  • 法人成り前後で制度が変わる
  • 役員報酬ゼロ期間の扱い

など判定が複雑になるため注意。

② 保険料納付要件

初診日の前日において、

  • A:初診日のある月の前々月までの直近1年間に未納なし(初診日が令和18年3月末日までで、初診日に65歳未満の場合の特例)または
  • B:保険料を納めた期間と免除期間を合わせて、被保険者期間の3分の2以上

このどちらかを満たしている必要があります(日本年金機構)。

経営者は次のケースで要注意です:

● 役員報酬ゼロで国民年金未払い

→ 保険料未納扱いで障害年金が受け取れない可能性

● 法人成り後の未加入期間

→ 初診日がその期間に当たると不支給

③ 障害等級(1級~3級)

医師の診断書に基づき、日常生活の制限・就労能力の制限から等級が決まります。等級は、原則として初診日から1年6か月後の「障害認定日」の状態で判断されます。1年6か月以内に症状が固定した場合は、その日が障害認定日になります(厚生労働省)。

  • 1級:ほぼ常時介護が必要
  • 2級:日常生活に著しい制限
  • 3級:労働に制限(厚生年金のみ)

メンタル疾患・心疾患・視力障害などでも対象になります。等級の目安は【2026年最新版】障害年金の障害等級とは?1級・2級・3級の目安と年金額、初診日の注意点を経営者向けに解説で詳しく解説しています。

■ 4. 障害基礎年金の金額(令和8年度)

令和8年度の障害基礎年金は、2級が847,300円、1級が1,059,125円で、子がいる場合は加算があります。

障害基礎年金は、国民年金に基づく年金で、自営業者・学生・無職でも対象です。

【障害基礎年金(令和8年4月分から)】

  • 2級:年額 847,300円(昭和31年4月1日以前生まれは844,900円)
  • 1級:2級の1.25倍 → 年額 1,059,125円(同1,056,125円)

さらに、生計を維持している子がいる場合は、第1子・第2子が1人につき243,800円、第3子以降が1人につき81,300円加算されます(日本年金機構)。対象となる子は、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の子です。

計算例(説明用の架空の例):2級で子が2人の場合、847,300円+243,800円×2=1,334,900円。子が3人なら、さらに81,300円が加わり1,416,200円です。

■ 5. 障害厚生年金の金額(令和8年度)

障害厚生年金は報酬比例で計算し、加入期間が300月未満でも300月とみなされます。3級には635,500円の最低保障があります。

障害厚生年金は、厚生年金加入者(会社員・役員)に支給され、“現役時代の給与額(標準報酬月額)”が金額に反映されます。

【障害厚生年金 2級】

報酬比例の年金額(平均標準報酬額と加入月数で計算)+配偶者加給年金額。あわせて障害基礎年金(2級)も支給されます。

【障害厚生年金 1級】

2級の報酬比例の年金額の1.25倍+配偶者加給年金額。あわせて障害基礎年金(1級)も支給されます。

【障害厚生年金 3級】

報酬比例の年金額。最低保障額は年額 635,500円(令和8年度。昭和31年4月1日以前生まれは633,700円)です。3級には障害基礎年金や配偶者加給年金はありません。

配偶者加給年金額は243,800円(令和8年度)で、生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合に1級・2級に加算されます。また、厚生年金の加入期間が300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します(日本年金機構)。

区分1級2級3級
障害基礎年金1,059,125円847,300円なし
子の加算(障害基礎年金)第1・2子各243,800円、第3子以降各81,300円同左なし
障害厚生年金報酬比例×1.25報酬比例報酬比例(最低保障635,500円)
配偶者加給年金243,800円243,800円なし
障害年金の金額の早見表(令和8年度、昭和31年4月2日以後生まれ。出典:日本年金機構)

会社役員の場合、役員報酬の高さがそのまま障害厚生年金額に反映されます。

つまり、

  • 高報酬 → 障害厚生年金の支給が多い
  • 低報酬 → 障害厚生年金が少ない

という構造。

ただし、加入期間が短くても300月とみなして計算されるため、役員になって間もない時期に障害を負った場合でも、一定の障害厚生年金が支給されます。

役員報酬設計は、実は事故・病気のリスク対策にも直結しています。

■ 6. 経営者に多い「障害厚生年金 × 併給」の誤解

65歳以降、障害基礎年金と老齢厚生年金は一緒に受け取れますが、老齢基礎年金と障害厚生年金の組み合わせはできません。

経営者が理解しておくべき併給ルールは以下の通り。

✔ 老齢基礎年金 × 障害厚生年金

→ 併給できない(×)。障害厚生年金は、障害基礎年金と組み合わせて受け取ります。

✔ 老齢厚生年金 × 障害厚生年金

→ 併給不可(×) → どちらか選ぶ

✔ 障害基礎年金 × 老齢厚生年金

→ 併給できる(○)

組み合わせ(65歳以降)併給
障害基礎年金 + 障害厚生年金できる
障害基礎年金 + 老齢厚生年金できる
老齢基礎年金 + 障害厚生年金できない
老齢基礎年金 + 老齢厚生年金できる
障害年金と老齢年金の併給の早見表(出典:ファイナンシャルフィールド)

年齢によって選択制になる場合があります。特に65歳前後で注意が必要。65歳で受け取る年金を変える場合は、年金受給選択申出書の提出が必要です(日本年金機構「65歳以降に受け取る老齢年金」)。詳しくは【2026年最新版】年金の併給とは?同時に受け取れる組み合わせ・遺族厚生年金の差額支給と経営者家庭の注意点をご覧ください。

経営者は「役員報酬 × 年金 × 障害」という総合最適化が必要になります。

■ 7. 経営者が“特に注意すべき6つのポイント”

役員報酬ゼロの期間、法人成りの前後、健康診断後の受診記録など、初診日の扱いが経営者ならではの注意点です。

① 役員報酬ゼロ期間はリスク

役員報酬ゼロ → 厚生年金の資格喪失→ 初診日がこの期間にあると障害厚生年金が受け取れない

② 法人成り前後で初診日を跨ぐと複雑化

個人事業 → 法人化 → 発症というケースでは、厚生年金 or 国民年金どちらが適用されるか慎重に判断が必要。

③ メンタル疾患も対象になる

経営ストレス・過労・トラブルによる適応障害・うつ病なども、障害の状態によっては障害年金の対象になります。

④ ガン治療で就労困難になった場合も対象

抗がん剤治療、長期離脱などで障害年金の対象になる場合があります。

⑤ 健康診断で異常があった場合も「初診日」が争点に

例えば、血液検査の異常 → 再検査 → 精密検査これらが初診日認定に影響するため、経営者は記録管理が重要。

⑥ 障害年金は“非課税”

受け取っても所得税がかからない。会社経営における生活費確保の観点で極めて重要。

請求の窓口や必要書類は【2026年最新版】年金請求の手続きとは?老齢・障害・遺族年金の窓口と必要書類、時効5年と経営者の注意点をご覧ください。

■ 8. 従業員の福利厚生としての活用価値

障害年金は、従業員が病気やけがで働けなくなったときの生活も支えるため、社会保険への適切な加入は福利厚生の土台になります。

経営者にとって、障害年金は自分だけでなく従業員にとっても重要。

  • メンタル疾患の増加
  • 交通事故
  • ケガによる離脱
  • 長期病気休職

こうした場面で障害年金は従業員の生活を支える。

さらに、適切な社会保険加入は「優良企業の証明」にもなる。

  • 厚生年金加入
  • 社保完備
  • 休職制度整備

は採用・定着・長期雇用に大きく影響する。

■ 9. まとめ:経営者が障害年金を理解することは“自分と家族を守る経営判断”

障害年金は、経営者にとって単なる社会保障ではありません。

  • 事故
  • 病気
  • メンタル不調
  • ガン
  • 脳疾患

こうした「突然の就労不能リスク」から自分と家族を守る“最後のセーフティネット”です。

この記事のポイントをまとめます。

  • ✔ 障害年金は病気・ケガで働けなくなったときの年金
  • ✔ 障害基礎年金=国民年金
  • ✔ 障害厚生年金=厚生年金
  • ✔ 役員報酬が障害厚生年金の金額に直結
  • ✔ 初診日の扱いは経営者ほど注意が必要
  • ✔ 老齢年金との併給は複雑 → 仕組みを理解するほど有利
  • ✔ 社会保険加入は経営リスク管理そのもの

経営者のリスク管理は「会社」だけでは不十分です。“経営者本人”のリスク管理こそ、家族と事業の未来を守る基盤となります。

障害年金は、その最も重要な柱の一つと言えるでしょう。家族を守る遺族年金については【2026年最新版】遺族厚生年金と遺族基礎年金とは?金額・受給要件と2028年の見直し、経営者家庭の注意点もご覧ください。

※本記事は2026年11月時点で確認できた情報(令和8年4月分からの年金額)をもとにした一般的な解説です。個別の受給の可否や金額は、年金事務所でご確認ください。

よくある質問

Q. 障害年金はいくらもらえますか?

令和8年度の障害基礎年金は、2級が847,300円、1級が1,059,125円です。子がいる場合は第1・2子各243,800円、第3子以降各81,300円が加算されます。厚生年金に加入していた人は、報酬比例の障害厚生年金も上乗せされます。

Q. 会社役員でも障害厚生年金を受け取れますか?

初診日に厚生年金に加入していれば受け取れます。加入期間が300月未満でも300月とみなして計算されるため、役員になって間もない人でも一定額が支給されます。

Q. 保険料の未納があると受け取れませんか?

初診日の前日時点で、納付済期間と免除期間が3分の2以上あるか、初診日が令和18年3月末日までで65歳未満なら直近1年間に未納がなければ受け取れます。どちらも満たさないと受け取れません。

Q. 65歳以降、障害年金と老齢年金は一緒に受け取れますか?

障害基礎年金と老齢厚生年金は一緒に受け取れます。一方、老齢基礎年金と障害厚生年金は一緒に受け取れず、障害厚生年金は障害基礎年金と組み合わせて受け取ります。

Q. 障害認定日とは何ですか?

障害の程度を判断する日で、原則として初診日から1年6か月後です。それより前に症状が固定した場合は、その日が障害認定日になります。

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出典

本記事の主な出典は次のとおりです。

この記事の監修者

竹内 慎也

竹内 慎也たけうち しんや

株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

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