9月中旬、経営者が今確認すべきこと

9月に入り、早くも中旬を迎えました。

夏季休暇も終わり、徐々に事業活動が本格化している企業も多いのではないでしょうか。

一方で、経営者にとって気になるのが、これから近づいてくる補助金の締切です。

現在、設備投資や新規事業を検討している企業にとって、見逃せない制度が続いています。

• 兵庫県「稼ぐ力強化支援補助金」

• 省力化投資補助金（一般型）

• 新事業進出・ものづくり補助金

補助金は、申請すれば必ず採択されるものではありません。

また、採択されたとしても、事業計画や資金繰りの準備が不十分であれば、思うように活用できない可能性があります。

だからこそ、締切を確認するだけでなく、自社が何に投資し、どのように利益を生み出すのかを今のうちから整理しておくことが重要です。

今回は、先週の経済ニュースを振り返りながら、今後の経営判断につながるポイントを考えていきます。

今週の経済ニュースが示す「経営の危険信号」

先週公開した動画では、主に次の5つのテーマを取り上げました。

 

税金滞納倒産が急増

税金の支払いが経営を圧迫する企業が増加。資金繰りの重要性を考えます。

8月最新倒産データを解説 

 

 

最低賃金56円アップ

賃上げによる人件費負担と、補助金・助成金を活用した生産性向上。

最低賃金引き上げ対策を解説 

 

 

倒産急増、14年ぶり水準

サービス業・建設業で何が起きているのか。業種別の動向から経営環境を読み解きます。

サービス業・建設業の倒産動向 

 

 

補助金6制度の締切が集中

9〜10月の公募スケジュールを確認し、設備投資や新規事業の準備を進める。

中小企業向け補助金6制度を解説 

 

 

倒産最多なのに最高益

企業業績の二極化が鮮明に。市場環境だけでは判断できない経営の実態を考えます。

日本企業の二極化を解説 

これらのニュースを一つずつ見るだけでは、経営の本質は見えてきません。

重要なのは、これらの出来事が自社の経営にどのような影響を与えるのかを考えることです。

税金滞納倒産の急増が教えてくれること

今回、特に注目したいのが税金滞納倒産です。

東京商工リサーチの2026年1〜8月の調査では、税金滞納倒産のうち、資本金1,000万円未満の企業が105件、全体の58.0％を占めています。また、倒産形態では破産が177件、97.7％に達しています。

株式会社東京商工リサーチ

このデータから考えたいのは、税金の支払いが単なる経理上の問題ではないということです。

税金を滞納する背景には、売上の減少だけでなく、利益率の低下、資金繰りの悪化、過去の借入返済負担など、複数の要因が重なっている可能性があります。

特に中小企業では、売上があっても、仕入れや人件費、借入返済などの支払いが先行し、手元資金が不足するケースがあります。

利益が出ていることと、税金を支払えるだけの現金があることは、必ずしも同じではありません。

だからこそ、経営者は損益計算書だけでなく、資金繰り表や納税予定も含めて、自社の財務状況を確認する必要があります。

今、経営者が確認しておきたい3つの数字

もし納税が難しくなる可能性がある場合は、期限が近づく前に税理士や税務署などへ相談することが大切です。

資金繰りの問題は、早い段階で把握するほど選択肢を検討しやすくなります。

最低賃金56円アップ。人件費上昇にどう対応するか

もう一つ、経営者にとって大きな課題となるのが最低賃金の引き上げです。

今回の動画では、最低賃金が56円引き上げられることをテーマに、中小企業が活用できる補助金・助成金を解説しました。

最低賃金の引き上げは、従業員の生活を支える一方で、企業にとっては人件費の増加につながります。

特に、労働集約型のサービス業や飲食業、建設業などでは、人件費が利益に与える影響は小さくありません。

ここで考えたいのは、賃上げを単なるコスト増として捉えるのではなく、生産性を高める経営改革のきっかけにすることです。

例えば、

• 手作業で行っている業務をシステム化する

• 繰り返し業務を自動化する

• 設備投資によって作業時間を短縮する

• 業務の標準化によって特定の社員への依存を減らす

といった取り組みが考えられます。

もちろん、設備を導入するだけで生産性が向上するわけではありません。

導入後の業務フローや人員配置まで含めて検討することが重要です。

倒産が増える業種・減る業種。その違いは何か

今回の動画では、サービス業・建設業の倒産動向を取り上げました。

また、企業業績の二極化についても解説しています。

ここで重要なのは、業界全体の景気だけで自社の将来を判断しないことです。

同じ業界でも、利益率や顧客基盤、価格設定、業務効率によって、企業の経営状況は大きく異なります。

例えば、売上が伸びている企業であっても、原材料費や人件費の上昇を価格に転嫁できなければ、利益が減少する可能性があります。

一方で、売上が大きく伸びていなくても、固定費を適切に管理し、利益率を高めている企業は、安定した経営を実現できる可能性があります。

「市場が伸びているか」だけでなく、「自社が利益を残せる構造になっているか」。

これが、今後の経営判断で重要になる視点です。

9〜10月は補助金の締切が集中。今から何をすべきか

9月中旬となり、補助金の締切も近づいています。

今回の動画では、中小企業向けの補助金6制度を取り上げました。

設備投資やDX、新規事業を検討している企業にとって、補助金は経営改革を後押しする手段の一つです。

ただし、補助金を活用する際に重要なのは、制度ありきで投資を決めないことです。

まず、自社の経営課題を整理する。

そのうえで、必要な投資を検討し、適切な制度があれば活用する。

この順番が大切です。

補助金を検討する際の確認事項

補助金は、採択された後も、事業の実施や実績報告などが必要になる場合があります。

制度ごとに要件や手続きは異なるため、必ず最新の公募要領を確認しましょう。

今週の経営アクション

今回のニュースを踏まえ、来週までに取り組みたいことを3つに整理します。

まとめ｜今動く会社だけが、次の成長機会をつかめる

9月中旬を迎え、2026年も残り4カ月を切りました。

税金滞納倒産の増加、最低賃金の引き上げ、業種別の倒産動向、企業業績の二極化。

これらのニュースは、経営者にとって決して他人事ではありません。

重要なのは、こうした変化をただ眺めるのではなく、自社の経営に置き換えて考えることです。

資金繰りを把握する。

利益率を高める。

人材が活躍できる組織をつくる。

そして、必要な設備投資や新規事業に取り組む。

こうした一つひとつの行動が、企業の競争力を高めていきます。

補助金も、そのための有効な手段です。

「まだ時間がある」と考えるのではなく、今できる準備を始める。

それが、2026年後半の経営を乗り越え、次の成長につなげるための第一歩になるのではないでしょうか。

ぜひ今回ご紹介した動画も参考にしながら、自社の経営戦略を見直してみてください。

今週公開した動画一覧

※本記事の補助金の締切や制度内容は、原稿で提供された情報に基づいています。申請を検討する際は、各制度の最新の公募要領・公式発表をご確認ください。