導入｜倒産が増える時代、銀行は中小企業をどう支えるのか？

「売上はある。仕事もある。しかし、手元にお金が残らない」

このような悩みを抱える中小企業経営者にとって、2026年は決して楽観できる年ではありません。

2026年8月の全国企業倒産は827件。前年同月から10.1％増加し、8月としては14年ぶりに800件を超えました。

2026年1～8月の累計も7,199件に達し、前年同期を7.3％上回っています。

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一方、金融庁は2026年8月31日、2027年度の予算・機構・定員要求を公表しました。

倒産が増えるなか、国の金融行政はどこへ向かおうとしているのでしょうか。

そして、この動きは中小企業の融資や資金繰りに、どのような影響を与えるのでしょうか。

今回の記事では、倒産統計と金融庁の予算要求を整理しながら、経営者が今から取り組むべき財務戦略を解説します。

結論｜金融庁の予算要求を待つのではなく、融資を受けられる財務体制を整える

最初に結論をお伝えします。

これからの中小企業経営では、資金が不足してから銀行に相談するのでは遅い可能性があります。

重要なのは、次の3つです。

• 自社の資金繰りを、数カ月先まで把握する。

• 金融機関が融資判断をするために必要な情報を、日頃から整理しておく。

• 借入金に依存するだけでなく、利益を生み出す事業構造をつくる。

金融庁の予算要求は、今後の金融行政を考えるうえで重要な材料です。

ただし、予算要求があったからといって、すべての中小企業が新しい融資を受けられるわけではありません。

この点を踏まえたうえで、現在の経営環境を見ていきましょう。

1．2026年8月の倒産は827件。小規模企業にも厳しい環境が続く

帝国データバンクの2026年8月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は827件でした。

2026年8月 全国企業倒産

827件

前年同月比 +10.1％

 

2026年1～8月累計

7,199件

前年同期比

+7.3％

出典：帝国データバンク「倒産集計 2026年8月報」

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注目すべきなのは、倒産件数だけではありません。

2026年8月の負債総額は1,406億9,200万円となり、前年同月比24.6％増加しました。

また、業種別ではサービス業が223件、建設業が182件、小売業が178件と、幅広い業種で倒産が発生しています。

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つまり、特定の業界だけに問題が集中しているわけではありません。

中小企業経営者は、業界全体の景気だけでなく、自社の利益率、借入返済、資金繰りを個別に確認する必要があります。

2．金融庁の2027年度予算要求は何を意味するのか？

金融庁は2026年8月31日、令和9年度予算・機構・定員要求を公表しました。

金融庁

ここで重要なのは、予算要求の意味を正しく理解することです。

予算要求とは、各省庁が翌年度に必要と考える予算などを政府に要求する段階のものです。

その後、政府による予算案の編成や国会での審議・議決を経て、予算が成立します。

したがって、予算要求の公表と、企業が利用できる融資制度の開始は同じではありません。

また、金融庁の予算には、金融行政の監督・検査体制や政策遂行に関する経費など、さまざまな目的のものが含まれます。

予算総額が大きいことと、中小企業向けの融資枠が同じ金額だけ増えることは別です。

経営者が見るべきなのは、予算の総額だけではありません。

• どのような金融政策が実施されるのか。

• 中小企業金融に関する施策は何か。

• 金融機関の融資姿勢にどのような影響があるのか。

• 自社が利用できる制度が新設・拡充されるのか。

こうした具体的な内容を確認することが重要です。

3．中小企業の資金調達は、今後どう変わる可能性があるのか？

金融庁の予算要求だけから、今後の融資条件を断定することはできません。

しかし、経営者が準備しておくべき財務管理の方向性は明確です。

① 銀行に相談する前に、資金繰りを把握する

金融機関への相談では、現在の預金残高だけでなく、今後の入金と支払いを把握しておくことが重要です。

例えば、次のような情報です。

資金不足が予測される場合は、実際に資金が不足する前に金融機関へ相談することが大切です。

② 融資を受ける目的を明確にする

融資は、借りられる金額だけで判断するものではありません。

運転資金なのか、設備投資なのか、既存借入の返済負担を調整するためなのか。

資金の使い道によって、必要な借入額や返済計画は変わります。

特に設備投資では、導入によってどの程度の売上・粗利益・生産性の向上が見込めるのかを整理しておく必要があります。

③ 金融機関に説明できる経営計画を持つ

金融機関との対話で重要なのは、過去の決算だけではありません。

今後どのように利益を生み出し、借入金を返済していくのかという見通しも重要です。

売上の増減だけでなく、粗利益率、人件費、固定費、借入返済を含めた計画を作成しましょう。

4．黒字でも資金不足に陥る。利益と現金は別物

中小企業の財務で見落とされやすいのが、利益と現金の違いです。

例えば、売上が増えて利益が出ていても、売掛金の回収が遅れれば、手元資金が不足する可能性があります。

また、借入金の元金返済は、通常、損益計算書上の費用にはなりません。

そのため、会計上は黒字でも、現金が減少することがあります。

資金繰りを悪化させる典型例

このような事態を防ぐためには、月次の試算表だけでなく、資金繰り表を活用することが有効です。

毎月の利益と現預金残高をセットで確認し、将来の資金不足を早期に発見できる体制を整えましょう。

5．利益を増やす財務戦略が、資金調達力を支える

資金繰りの管理は重要ですが、借入金だけで経営を維持し続けることには限界があります。

本質的に重要なのは、事業そのものが利益を生み出す力を高めることです。

特に、原材料費や人件費が上昇している企業では、売上の増加だけでなく、粗利益率の改善が重要になります。

経営者が確認したい3つの数字

例えば、売上が10％増えても、原材料費や外注費がそれ以上に増えれば、利益は減少する可能性があります。

そのため、売上の目標だけでなく、粗利益率や営業利益の目標を設定することが重要です。

さらに、価格転嫁、商品・サービスの見直し、生産性向上などを通じて、利益が残る事業構造をつくる必要があります。

6．金融機関との関係は、資金が必要になる前に整える

資金調達を円滑に進めるためには、日頃から金融機関と情報共有を行うことが重要です。

特に、業績が悪化してから初めて相談するのではなく、通常時から経営状況を説明できる状態にしておくことが望まれます。

経営者は、次のような資料を準備しておきましょう。

• 直近の決算書

• 最新の試算表

• 資金繰り表

• 借入金の返済予定表

• 今後の売上・利益計画

• 設備投資を行う場合の投資計画

これらの資料を整理しておけば、金融機関との面談時に自社の状況を説明しやすくなります。

また、資金不足が予測される場合には、顧問税理士や認定経営革新等支援機関などの専門家とも相談し、早めに対応を検討しましょう。

7．国や自治体の支援制度は、目的に合わせて選ぶ

中小企業の資金調達には、金融機関からの融資だけでなく、国や自治体の支援制度を活用する方法もあります。

ただし、補助金は原則として対象経費や要件が定められており、採択された場合でも、すぐに現金を受け取れるとは限りません。

また、融資は返済が必要です。

そのため、支援制度を選ぶ際には、次の点を確認しましょう。

制度の名前や補助上限だけで判断せず、自社の経営課題に合っているかを確認することが重要です。

8．経営者が今週から実行したい4つのアクション

ここまでの内容を、具体的な行動に落とし込みます。

9．今後の見通し｜予算の総額より、具体的な金融施策に注目する

金融庁の2027年度予算要求については、今後の予算編成や関連施策の公表を確認する必要があります。

特に注目したいのは、中小企業の資金調達環境に関係する具体的な施策です。

例えば、金融機関の融資姿勢、信用保証制度、経営改善支援、事業再生支援などです。

ただし、現時点で確認できていない制度の新設や融資条件の変更を、決定事項として扱うことはできません。

経営者は、公式発表を確認しながら、自社で利用できる制度があるかを判断していきましょう。

まとめ｜倒産が増える時代に、経営者が持つべき財務戦略

2026年8月の企業倒産は827件となり、倒産件数は高い水準で推移しています。

TDB

一方、金融庁は2027年度の予算・機構・定員要求を公表しました。

金融庁

しかし、国の金融政策が変化しても、自社の資金繰りが自動的に改善するわけではありません。

重要なのは、次の3つです。

1. 資金繰りを数カ月先まで把握する。

2. 金融機関に説明できる経営計画を持つ。

3. 売上だけでなく、利益と現金を残す経営へ転換する。

資金が不足してから動くのではなく、資金が不足する前に準備する。

これが、厳しい経営環境を乗り越えるための財務戦略です。

出典・参考資料

• 金融庁｜令和9年度予算、機構・定員要求について 

• 帝国データバンク｜倒産集計 2026年8月報 

• 東京商工リサーチ｜2026年8月の全国企業倒産830件