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導入｜倒産の増加は、ついに幅広い業種へ
2026年9月、企業倒産・廃業に関する新たな調査結果が公表されました。
今回注目したいのは、東京商工リサーチ（TSR）から2つ、帝国データバンク（TDB）から2つ、合計4つの調査です。
取り上げられているのは、テレビ番組制作会社、フィットネスクラブ、ガソリンスタンド、不動産代理・仲介業です。
これらの業種には、共通している点があります。
それは、これまでの経営モデルを維持するだけでは、利益を確保することが難しくなっているということです。
テレビ番組制作会社では、テレビ広告市場の縮小や制作予算の削減が問題になっています。
フィットネスクラブでは、市場が拡大する一方で、低価格ジムやパーソナルジムの参入によって競争が激化しています。
ガソリンスタンドでは、燃料需要の中長期的な減少と、地方を中心とした商圏の縮小が進んでいます。
不動産代理・仲介業では、業者数の増加やDX投資の格差によって、顧客獲得競争が激しくなっています。
いずれも、業界そのものがすぐになくなるという話ではありません。
しかし、業界全体の需要や市場規模だけを見ていると、個々の企業が直面している経営リスクを見誤る可能性があります。
今回は4業種の最新データを整理し、中小企業経営者が自社の経営に活かすべき教訓を解説します。
結論｜4業種に共通するのは「売上」ではなく「利益を残す力」
今回の調査から、経営者が押さえておきたいポイントは5つです。
- 市場が拡大していても、個々の企業が成長できるとは限らない。
- 売上高が維持されていても、原価や固定費の上昇で利益が減少することがある。
- 参入しやすい市場では、競争激化によって価格競争が起こりやすい。
- 地域・顧客・販売先への依存が強い企業は、環境変化の影響を受けやすい。
- 事業継続には、利益率の改善だけでなく、資金繰りと事業モデルの見直しが必要になる。
特に重要なのは、倒産件数だけを見て危機感を持つのではなく、自社の利益構造と市場環境が、どのように変化しているかを確認することです。
1．4業種の倒産・廃業データを一覧で整理
まず、今回公表された4つの調査を一覧で確認しましょう。
| 調査主体・公表日 | 業種 | 2026年1～8月の状況 |
|---|---|---|
| TSR・9月11日 | テレビ番組制作業 | 倒産14件。1～8月として過去最多タイ |
| TSR・9月7日 | フィットネスクラブ | 倒産26件。前年同期比160.0％増で過去最多を更新 |
| TDB・9月12日 | ガソリンスタンド | 倒産19件、休廃業・解散125件。計144件が市場から退出 |
| TDB・9月8日 | 不動産代理・仲介業 | 倒産86件。前年同期87件とほぼ同水準で、年間最多に迫るペース |
※各社の公表資料に基づく。倒産の対象や集計方法は調査ごとに異なる。
今回の4業種は、すべて同じ意味で「過去最多」になっているわけではありません。
テレビ番組制作業は、1～8月の倒産件数が過去最多タイです。
フィットネスクラブは、1～8月の倒産件数が過去最多を更新しています。
ガソリンスタンドは、倒産に加えて休廃業・解散も集計され、1～8月として過去10年で最も高い退出水準となっています。
不動産代理・仲介業は、前年同期をわずかに下回っているものの、過去最多だった2025年に迫るペースで推移しています。
つまり、今回のニュースは「4業種すべてが同じように過去最多を更新した」という話ではありません。
それぞれの業種で、異なる経営課題が表面化していることが重要です。
2．テレビ番組制作会社｜広告市場の変化と価格転嫁の難しさ
倒産14件、過去最多タイ
東京商工リサーチが2026年9月11日に公表した調査によると、2026年1～8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件でした。
これは、2007年以降の同期間では、2010年に並ぶ過去最多タイの件数です。
年間では、2009年と2012年に記録した21件が過去最多となっています。
現在のペースが続けば、この21件を上回り、年間最多を更新する可能性が高まっています。
テレビ広告市場は縮小、インターネット広告は拡大
電通「2025年 日本の広告費」によると、2025年の総広告費は8兆623億円で、前年比5.0％増となりました。
総広告費は4年連続で過去最高を更新しています。
一方、テレビメディア広告費は1兆7,556億円で、前年比1.6％減でした。
2015年の1兆9,323億円と比較すると、1,767億円減少しています。
媒体別の広告費構成比では、インターネット広告が50.2％に達し、初めて過半数を占めました。
テレビメディアの構成比は21.8％で、前年から1.1ポイント減少しています。
広告市場全体は成長しているものの、広告費の配分先が変化しているのです。
制作会社を直撃する「予算は横ばい、コストは上昇」
テレビ番組制作会社の主なクライアントはテレビ局です。
テレビ局の制作予算が横ばい、または削減傾向にある一方で、物価や人件費は上昇しています。
そのため、制作会社はコスト上昇分を価格に転嫁しにくい状況に直面しています。
特に、価格交渉力の弱い従業員10人未満の零細企業に倒産が集中しています。
倒産データの詳細
| 項目 | 2026年1～8月 |
|---|---|
| 倒産件数 | 14件 |
| 主な倒産原因 | 販売不振12件、事業上の失敗1件、その他の偶発的原因1件 |
| 倒産形態 | 破産14件 |
| 負債1,000万～5,000万円未満 | 10件、71.4％ |
| 負債5,000万～1億円未満 | 3件 |
| 負債1億～5億円未満 | 1件 |
| 負債1億円未満 | 92.8％ |
| 従業員5人未満 | 12件、85.7％ |
| 従業員5～10人未満 | 2件 |
| 東京都 | 10件 |
| その他 | 埼玉県・大阪府・福岡県・宮崎県が各1件 |
※負債1億円未満の構成比はTSR公表資料の記載に基づく。
倒産した14社はすべて破産による清算型でした。
負債額は5,000万円未満が7割を占め、従業員5人未満が85.7％に達しています。
この数字からは、比較的小規模な制作会社が経営環境の変化を吸収できず、事業継続が困難になっている状況が読み取れます。
中小企業経営への教訓
テレビ番組制作会社の問題は、他業種の中小企業にも当てはまります。
例えば、大手企業から仕事を受注している会社です。
取引先が大手企業であっても、必ずしも安定しているとは限りません。
取引先の予算が削減された場合、下請企業や受託企業がその影響を受けることがあります。
また、原価が上昇しても価格交渉ができなければ、売上が維持されていても利益は減少します。
経営者が確認すべきなのは、売上高だけではありません。
- 売上総利益率は維持できているか
- 主要取引先への依存度は高すぎないか
- 値上げや条件変更を交渉できているか
- 既存顧客以外から売上を獲得できているか
こうした点を定期的に確認する必要があります。
生き残るための事業転換
TSRの資料では、制作会社の今後の方向性として、テレビ局との協業、ネット配信プラットフォームへの進出、受託制作からの脱却、企業PR動画など他業界への領域拡大が挙げられています。
ここで重要なのは、単純に新しい市場へ参入すればよいわけではないということです。
新たな事業に必要な設備・人材・営業コストを把握し、利益が残る事業として成立するかを検証する必要があります。
既存の強みを活かせる市場へ進出し、収益源を複数持つことが、経営の安定につながります。
3．フィットネスクラブ｜市場拡大の裏側で進む競争激化
倒産26件、前年同期比160.0％増
東京商工リサーチが2026年9月7日に公表した調査によると、2026年1～8月のフィットネスクラブの倒産は26件でした。
前年同期の10件から16件増加し、前年同期比160.0％増となっています。
2023年の同期間に記録した16件を上回り、過去最多を更新しました。
年間では、過去最多だった2023年の27件を上回り、40件台に達する可能性も指摘されています。
市場が拡大しても、すべての企業が成長するわけではない
コロナ禍が落ち着いた後、健康志向や運動意欲の高まりを背景に、フィットネスクラブ市場ではさまざまなサービスが登場しました。
駅近、低価格、着替え不要、24時間営業など、顧客ニーズに合わせた多様な業態が広がっています。
従来型の大規模施設だけでなく、省スペース・低価格型のジムや、マンツーマン指導を提供するパーソナルジムも存在感を高めています。
市場が拡大していること自体は、業界にとってプラスです。
しかし、市場拡大に伴って新規参入が増えれば、顧客獲得競争も激しくなります。
低価格型とパーソナル型、それぞれの競争
TSRは、RIZAPが運営するchocoZAPのような省スペース・低価格型のジムの台頭を指摘しています。
こうした業態は、設備や人員を抑えた運営によって、会費を低く設定しやすい点が特徴です。
一方、パーソナルジムは、マンツーマン指導によって顧客の新たなニーズを掘り起こしています。
つまり、フィットネス市場では、低価格型と高付加価値型の双方が競争相手になっているのです。
倒産データの詳細
| 項目 | 2026年1～8月 |
|---|---|
| 倒産件数 | 26件 |
| 前年同期 | 10件 |
| 前年同期比 | 160.0％増 |
| 販売不振 | 19件、73.0％ |
| 既往のしわ寄せ | 3件、11.5％ |
| 資本金100万～500万円未満 | 11件、42.3％ |
| 資本金1,000万円未満 | 24件、92.3％ |
| 負債1,000万～5,000万円未満 | 19件、73.0％ |
| 従業員5人未満 | 23件、88.4％ |
| 従業員5～10人未満 | 2件、7.6％ |
小規模企業の倒産が大半を占めている点は、テレビ番組制作会社と共通しています。
ただし、フィットネスクラブでは、低価格化や会員獲得競争に加えて、テナント料、光熱費、専門トレーナーの人件費などが採算を圧迫しています。
特にパーソナルジムは、比較的少ない資本で開業できる一方、入会金無料などのサービス競争によって、顧客獲得コストが上昇する可能性があります。
また、会員の定着率も重要な課題です。
経営者が学ぶべきこと
この業界から学べるのは、参入しやすい市場ほど、競争によって利益が失われるリスクがあるということです。
新規事業を検討する際には、市場規模や需要の伸びだけで判断してはいけません。
確認すべきなのは、次のような項目です。
- 競合企業はどのような価格で販売しているか
- 自社が顧客から選ばれる理由は何か
- 顧客獲得にいくらかかるか
- 一度獲得した顧客が継続して利用するか
- 固定費を回収できる売上水準はいくらか
特に、会員制や月額課金型の事業では、契約者数だけでなく、継続率や顧客獲得コストを管理することが重要です。
市場が拡大しているからこそ、競争環境を冷静に見極める必要があります。
4．ガソリンスタンド｜地方のインフラを支える企業が直面する構造的課題
倒産19件、休廃業・解散125件
帝国データバンクが2026年9月12日に公表した調査によると、2026年1～8月のガソリンスタンド運営事業者の倒産は19件でした。
前年の年間累計17件を、すでに上回っています。
さらに、休廃業・解散は125件で、前年同期の115件を上回りました。
倒産と休廃業・解散を合わせると144件となり、前年を約1割上回るペースで推移しています。
1～8月としては過去10年で最も高い水準です。
10年間で1,700社超が市場から退出
TDBによると、過去10年間の累計では、1,700社を超えるガソリンスタンド事業者が市場から退出した計算になります。
年間では5年連続の増加が見込まれ、2018年以来8年ぶりに200件を超える可能性も指摘されています。
ここで重要なのは、倒産だけを見ていると、業界から退出している企業の全体像を把握できないことです。
ガソリンスタンドでは、法的整理による倒産だけでなく、休廃業・解散という形で事業を終了するケースも多く発生しています。
売上高が維持されても、利益が残るとは限らない
ガソリンスタンドの経営環境は、人口減少や高齢化、ハイブリッド車や電気自動車の普及によって、燃料需要が中長期的に減少する方向にあります。
一方で、燃料価格が上昇すると、売上高が維持されるケースもあります。
しかし、売上高が維持されているからといって、利益が確保できているとは限りません。
TDBの資料によると、ガソリン1リットル当たりの利益は数円程度と低く、車検、洗車、板金整備、レンタカーなどの油外収益が重要になっています。
燃料販売だけで固定費を賄うことが難しいためです。
地方では商圏の縮小が深刻化
特に地方では、人口減少や高齢化によって商圏人口が縮小し、油外サービスへの需要も限られます。
それでも、地域唯一の給油所として営業を続けているケースがあります。
地域に必要とされる事業であっても、設備維持費や人件費などの固定費を賄えるだけの売上を確保できなければ、事業継続は困難になります。
都市部でも安心できない
TDBの資料では、地方に本社を置くガソリンスタンド事業者の赤字割合が最も高く、4社に1社が赤字となっています。
一方、首都圏でも赤字割合は2割を超えています。
都市部では市場規模が大きいものの、セルフ式や大手チェーン、量販店との価格競争が激しく、地価や人件費の上昇も利益を圧迫しています。
つまり、地方では商圏縮小、都市部では競争激化という違いはありますが、どちらも収益力の確保が課題になっています。
経営者が学ぶべきこと
ガソリンスタンドの事例から学べるのは、地域に必要とされることと、事業として採算が取れることは別だという点です。
これは、地域密着型の中小企業にも当てはまります。
例えば、地域の顧客に長年サービスを提供している企業でも、顧客数が減少し、固定費が維持できなくなれば、事業継続が難しくなる可能性があります。
経営者は、次の点を確認する必要があります。
- 商圏人口や顧客数は今後どう変化するか
- 主要サービスの利益率は維持できているか
- 固定費を賄える売上高を確保できているか
- 既存顧客に提供できる追加サービスはあるか
- 事業を継続するための設備投資が可能か
地域の需要が減少する場合には、単純に売上を増やすのではなく、事業規模やサービス内容を見直すことも重要です。
5．不動産代理・仲介業｜業者数の増加とDX投資の格差
倒産86件、年間最多に迫るペース
帝国データバンクが2026年9月8日に公表した調査によると、2026年1～8月の不動産代理・仲介業の倒産は86件でした。
前年同期の87件を1件下回っています。
しかし、過去最多だった2025年の133件に迫る高水準で推移しています。
現在のペースが続けば、年間では約130件程度が見込まれます。
倒産件数はほぼ横ばいでも、負債総額は増加
2026年1～8月の負債総額は約79億8,300万円でした。
前年同期の約47億9,300万円から66.6％増加しています。
倒産件数が前年同期とほぼ同じである一方、負債総額が大きく増えている点は重要です。
規模別では、負債5,000万円未満の企業が60件で、全体の69.8％を占めています。
一方、負債10億円以上の倒産が1件、5億円以上10億円未満の倒産が4件発生しています。
小規模事業者を中心とした倒産が続く一方で、前年同期に比べて大型倒産も増えています。
倒産データの詳細
| 項目 | 2026年1～8月 |
|---|---|
| 倒産件数 | 86件 |
| 前年同期 | 87件 |
| 負債総額 | 約79億8,300万円 |
| 負債総額の前年同期比 | 66.6％増 |
| 負債5,000万円未満 | 60件、69.8％ |
| 負債5億～10億円未満 | 4件 |
| 負債10億円以上 | 1件 |
| 関東 | 38件、44.2％ |
| 近畿 | 24件、27.9％ |
不動産業者数は11年連続で増加
国土交通省の「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」によると、2025年3月末時点の宅建業者数は13万2,291業者でした。
11年連続で増加しています。
内訳を見ると、個人事業者は減少傾向にある一方、法人事業者は前年から1.8％増加し、11万9,902業者となっています。
業者数が増加すれば、顧客獲得競争も激しくなります。
不動産市場が活況であっても、すべての仲介業者が同じように成長できるわけではありません。
DX投資の格差が競争力に影響
TDBは、オンライン内見やAIなどを活用した分譲・賃貸情報サイトを展開する大手仲介業者と、DX化への投資が難しい中小零細事業者との間で、顧客獲得の格差が広がっている可能性を指摘しています。
ここで重要なのは、DX投資そのものが目的ではないということです。
顧客にとって便利なサービスを提供し、問い合わせや内見、契約につながる仕組みを構築できるかどうかが重要です。
経営者が学ぶべきこと
不動産代理・仲介業の事例からは、競争環境の変化に合わせて営業モデルを見直す必要性が読み取れます。
中小企業が大手と同じ規模のシステム投資を行うことは、必ずしも現実的ではありません。
しかし、顧客対応の迅速化、情報管理の効率化、問い合わせ対応の改善など、小規模な投資で改善できる領域もあります。
経営者は、次の点を確認する必要があります。
- 新規顧客の獲得経路は十分に確保できているか
- 問い合わせから契約までの成約率を把握しているか
- 顧客対応に時間がかかりすぎていないか
- DX投資によって削減できる業務はないか
- 自社の専門性や地域性を顧客に伝えられているか
重要なのは、大手と同じことをするのではなく、自社の強みを活かして競争力を高めることです。
6．4業種に共通する経営課題
ここまで、4業種の状況を見てきました。
それぞれの業界で起きていることは異なります。
しかし、経営課題を整理すると、共通する構造が見えてきます。
| 業種 | 主な環境変化 | 経営上の課題 |
|---|---|---|
| テレビ番組制作 | 広告費の配分変化、制作予算削減 | 価格転嫁、取引先依存、収益源の分散 |
| フィットネスクラブ | 新規参入、低価格化、競争激化 | 顧客獲得コスト、会員定着率、固定費 |
| ガソリンスタンド | 燃料需要減少、商圏縮小、価格競争 | 油外収益、固定費、設備維持 |
| 不動産代理・仲介 | 業者数増加、DX格差、顧客獲得競争 | 営業効率、差別化、投資判断 |
4業種に共通するのは、従来のやり方を続けるだけでは、収益を維持しにくくなっていることです。
そして、もう一つ重要な共通点があります。
それは、小規模企業ほど環境変化を吸収する余力が小さいということです。
7．経営者が今すぐ確認すべき5つのこと
今回の倒産データを、自社の経営改善に活かすためには、具体的な行動に落とし込む必要があります。
① 売上高ではなく、粗利益を確認する
売上高が増えていても、原価や外注費がそれ以上に増えていれば、利益は減少します。
商品・サービス別に粗利益率を確認し、利益が残っている事業を把握しましょう。
② 固定費を回収できる売上水準を把握する
家賃、人件費、設備維持費などの固定費を賄うためには、どれだけの売上が必要なのか。
損益分岐点を把握することで、売上減少に対する耐久力を確認できます。
③ 主要取引先・顧客への依存度を確認する
売上の大半を特定の取引先に依存している場合、その取引先の予算削減や方針変更が経営に大きく影響します。
依存度を把握し、収益源を分散できるか検討しましょう。
④ 新規事業は利益と資金繰りまで検証する
新しい市場に参入する際は、市場規模や売上予測だけでなく、顧客獲得コスト、固定費、投資回収期間まで確認する必要があります。
売上が伸びても、投資資金が回収できなければ資金繰りが悪化する可能性があります。
⑤ 早い段階で経営計画を見直す
業績が悪化してから対策を始めるのではなく、利益率や顧客数の変化を早期に把握することが重要です。
月次決算や資金繰り表を活用し、将来の資金不足を予測できる体制を整えましょう。
8．今後の見通し｜業界の成長と企業の成長は別問題
今回の4業種は、いずれも今後の事業環境に不確実性を抱えています。
テレビ番組制作業では、広告費の配分や制作予算の変化が続く可能性があります。
フィットネスクラブでは、多様な業態による競争が続き、顧客獲得や会員定着が重要になります。
ガソリンスタンドでは、燃料需要の中長期的な減少や地域の人口動態が、事業継続に影響する可能性があります。
不動産代理・仲介業では、業者数の増加やDX活用による競争環境の変化が続くと考えられます。
ただし、これらは各調査資料に示された動向や課題を踏まえた見通しであり、すべての企業が同じ結果になることを意味するものではありません。
同じ業界でも、顧客、地域、価格設定、財務体質、事業モデルによって経営状況は異なります。
だからこそ、業界全体の数字を参考にしながら、自社の経営状態を個別に分析する必要があります。
まとめ｜倒産データから学ぶべきは、自社の経営を見直すこと
今回、東京商工リサーチと帝国データバンクから公表された4業種の調査を整理しました。
テレビ番組制作会社は、広告市場の変化と制作予算の削減によって、価格転嫁が難しい状況にあります。
フィットネスクラブは、市場拡大の裏側で競争が激化し、小規模事業者を中心に倒産が増加しています。
ガソリンスタンドは、燃料需要の減少や商圏縮小に加え、低い燃料利益と固定費の負担に直面しています。
不動産代理・仲介業は、業者数の増加やDX投資の格差によって、顧客獲得競争が激しくなっています。
4業種に共通するのは、売上高や市場規模だけでは、事業の持続可能性を判断できないということです。
経営者が見るべきなのは、売上がいくらあるかだけではなく、利益がどれだけ残り、資金がどれだけ確保できているかです。
そして、環境変化に合わせて、価格設定、顧客獲得、固定費、事業モデルを見直していくことが重要になります。
倒産データは、他社の失敗を眺めるためのものではありません。
自社にも同じような経営課題がないかを確認し、早めに対策を講じるための材料です。
ぜひ今回の4業種の事例を参考に、自社の利益構造と今後の経営計画を見直してみてください。