「利益が出ているから安心」はもう通用しない。2026年後半を生き抜くために経営者が考えるべきこと

先週も、中小企業経営者にとって見逃せないニュースが数多くありました。

特に印象的だったのは、

「市場はあるのに苦しい企業が増えている」

という共通点です。

売上が伸びている業界でも倒産が増え、最高益を出している企業でも店舗を閉鎖する。

これまでの経営の常識では説明できない現象が、各業界で起き始めています。

タワーレコードが示した「生き残る会社」の条件

今週は、タワーレコードをテーマにした動画を公開しました。

一見すると、「CDが売れない時代だから苦しい」と思われがちですが、実際には最高益を計上する一方で、店舗の統廃合を進めています。

これは、「利益が出ているうちに経営資源を最適化する」という経営判断です。

変化を待つのではなく、自ら変化を起こす。

この姿勢は、多くの中小企業にも参考になるのではないでしょうか。

「断られたら終わり」はもう古い。資金調達も変わり始めた

金融機関に融資を断られると、「もう打つ手がない」と考える経営者も少なくありません。

しかし現在は、

• 保証制度
• 公的融資
• 民間金融機関
• 新たな資金調達制度

など、以前より選択肢が増えています。

資金ショートは、資金調達の方法を知らないことで起こるケースもあります。

「断られたら終わり」ではなく、「次の選択肢を知っているか」が重要な時代です。

飲食業界の倒産は4年連続で過去最悪

飲食店の倒産は、4年連続で過去最悪を更新しています。

特に、

• 居酒屋
• ラーメン店
• 飲食関連卸

などでは厳しい状況が続いています。

原因は一つではありません。

物価高、人件費の上昇、原材料価格、そして価格転嫁の難しさ。

「売上はあるのに利益が残らない」という企業が増えていることが背景にあります。

次は「小麦ショック」が企業を直撃する可能性も

これまで、

• 原油
• ナフサ
• アルミ
• タングステン

などの資源価格高騰を取り上げてきましたが、今後は「小麦価格」も大きなテーマになりそうです。

パン、麺類、飲食業はもちろん、食品関連企業全体に影響が広がる可能性があります。

コスト上昇を前提とした経営戦略が、今後ますます重要になるでしょう。

ハウスメーカー倒産急増。住宅業界にも危険信号

住宅市場では、ハウスメーカーの倒産件数が前年から約9割増という衝撃的なデータが出ています。

アエラホームの民事再生も話題となりました。

住宅価格の上昇、金利、資材価格、人件費…。

複数の要因が重なり、住宅業界も転換期を迎えています。

建設・住宅関連企業は、これまで以上に慎重な経営判断が求められそうです。

兵庫県補助金は第2回公募へ

兵庫県の「稼ぐ力強化支援補助金」については、第1回公募でトラブルが発生しました。

その対応を踏まえ、第2回公募は9月開始予定となっています。

設備投資を検討されている兵庫県内企業にとっては、大きなチャンスとなる可能性がありますので、今後の情報を確認しておきましょう。

今週公開した動画

▼タワーレコードが示した生き残る会社の条件
https://youtu.be/VkFssqRacrc

▼資金調達の新常識
https://youtu.be/zlEHfRH-0EI

▼飲食店倒産ラッシュ
https://youtu.be/qARCm5TZZcY

▼小麦ショックの影響
https://youtu.be/_OKl4n-aCAI

▼兵庫県500万円補助金
https://youtu.be/QvUiBFLjwJw

▼住宅業界の危険信号
https://youtu.be/u9-zKYHpH5E

まとめ

2026年後半は、「環境が悪いから厳しい」のではなく、

変化に対応できる企業と、対応できない企業の差がさらに広がる時代

になっています。

物価高、金利、人件費、原材料価格…。

どれも企業単独では変えられません。

だからこそ、

• 利益率を高める
• 資金調達の選択肢を持つ
• 補助金を活用する
• 市場の変化を素早く読む

こうした取り組みが、これからの企業価値を大きく左右していくでしょう。

今後も最新情報をわかりやすくお届けしてまいりますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。