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公開日：2026年7月
カテゴリ：補助金・設備投資・兵庫県補助金
対象：兵庫県内の中小企業・小規模事業者・製造業・建設業・サービス業・小売業
兵庫県の人気補助金が第2期公募へ
兵庫県が実施する
「稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業」
について、第2期公募が2026年9月1日から開始されます。
この補助金は、
- 生産性向上
- 売上アップ
- DX化
- AI導入
- 業務効率化
- 新設備導入
など、収益力向上につながる設備投資を対象としており、
最大500万円（補助率2/3）
が受けられる兵庫県独自の注目補助金です。
一方で、第1期公募では予想外のトラブルも発生しました。
今回は、その内容も含めて、第2期公募へ向けたポイントを解説します。
第1期公募でメール受信トラブルが発生
2026年7月14日、兵庫県から重要なお知らせが発表されました。
申請期間中に送信された一部の申請メールについて、
事務局へ正常に届かず、受理メールが送られていなかった
という事案が発生しました。
兵庫県によると
- 多数の問い合わせが発生
- 順次解消中
- 対象者は書類の再送信を受付
という対応が行われています。
再送期限は
令和8年7月17日（金）15時
までとされ、それ以降は受理できないと案内されました。
また、第1期の採択結果は
8月上旬予定
となっています。
このトラブルから学ぶべきこと
今回の出来事で最も重要なのは、
「送ったから大丈夫」ではない
ということです。
兵庫県も今回の案内で、
申請後3営業日以内に受理メールが届かなければ電話で確認してください
と改めて周知しています。
第2期では、
メール送信後に
- 送信済メール保存
- 添付ファイル確認
- 受理メール確認
- 必要なら電話確認
までを必ず行うようにしましょう。
第2期公募スケジュール
申請期間
2026年9月1日（火）〜9月30日（水）
事業実施期間
交付決定後〜
2027年1月31日まで
実績報告期限
2027年2月10日まで
補助金の概要
補助対象
兵庫県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
（創業1年以上など一定要件あり）
補助対象事業
収益力向上につながる設備投資
例えば
- 生産設備
- 加工設備
- 自動化設備
- AIシステム
- 専用ソフトウェア
- 情報システム
- DX設備
などが対象になります。
補助率
中小企業
1/2以内
小規模事業者
2/3以内
補助額
- 上限500万円
- 下限25万円
申請前に必ず必要なこと
この補助金の特徴は、
商工会・商工会議所による経営指導
が必須という点です。
さらに兵庫県では、
締切1週間前までには相談してください
と案内しています。
9月下旬になると相談予約が埋まる可能性もあるため、
できれば8月中には相談を開始することをおすすめします。
審査はヒアリングなし
この補助金は
書類審査のみ
です。
ヒアリングは実施されません。
つまり、
事業計画書の出来が採択を左右します。
審査で見られるポイント
公募要領では、
計画審査として次の3点が示されています。
① 現状・課題認識
なぜ設備投資が必要なのか
② 設備導入の必要性
本当にその設備で課題が解決できるか
③ 効果
導入によって
- 売上
- 生産性
- 利益
がどのように向上するのかを数値で説明できるか
が重要になります。
加点項目も忘れずに
以下は加点対象となっています。
- ひょうご産業SDGs認証
- ひょうご産業SDGs推進宣言
- パートナーシップ構築宣言
取得済みであれば必ず添付しましょう。
注意したいポイント
今回の公募要領を見ると、
意外と見落とされやすいポイントがあります。
交付決定前の発注は禁止
交付決定前に
- 契約
- 発注
- 支払い
を行うと補助対象外になります。
原則2社以上の相見積り
設備については
2社以上の見積り
が必要です。
取得できない場合は理由書を提出します。
支払いは銀行振込のみ
現金
クレジットカード
手形
相殺
などは対象外です。
ファイル形式にも注意
申請書は
Word・Excelのまま提出
します。
PDFへ変換してはいけません。
これは兵庫県が明確に案内しています。
第2期申請で特に注意したいこと
今回、第1期でメールトラブルが発生したことから、第2期では従来以上に提出後の確認が重要になります。
特に、
- メール送信履歴を保存する
- 添付ファイル漏れを確認する
- 3営業日以内に受理メールが届くか確認する
- 届かない場合はすぐ事務局へ電話する
この4点は必ず実施しましょう。
まとめ
兵庫県の「稼ぐ力強化補助金」は、
設備投資を検討している中小企業にとって非常に活用しやすい制度です。
一方で、
第1期ではメール受信トラブルも発生しており、提出しただけで安心できる状況ではありません。
第2期では、
- 商工会・商工会議所への早めの相談
- 採択される事業計画書の作成
- 提出後の到達確認
まで含めて準備することが重要です。
9月は多くの申請が集中すると予想されますので、設備投資を検討されている事業者は、早めに準備を進めることをおすすめします。