「金利が少し上がるだけだから、自社にはそれほど影響はない。」
そう考えている中小企業経営者も少なくないかもしれません。
しかし、東京商工リサーチが公表した最新調査は、そのような認識に警鐘を鳴らしています。
有利子負債を持つ約32万社の中小企業を分析したところ、貸出金利が0.50ポイント上昇した場合、赤字企業率は27.7％から29.4％へ悪化し、平均経常利益も減少するという試算結果となりました。
さらに金利が1.00ポイント上昇すると、赤字企業率は31.0％まで上昇します。
これは単に支払利息が増えるという話ではありません。
利益率の低い企業ほど、資金繰りが悪化し、金融機関の評価にも影響し、さらに経営環境が厳しくなる可能性があることを示しています。
本記事では、東京商工リサーチの調査内容を整理するとともに、中小企業経営者が今から取り組むべき具体的な対策を解説します。
Contents
東京商工リサーチの調査で分かったこと
今回の調査は、2025年決算データを取得できた中小企業のうち、有利子負債を計上している321,953社を対象に分析されています。
推定支払利子率・推定受取利子率を一律に引き上げた場合の影響を試算した結果、次のような変化が見込まれました。
金利が0.50％上昇した場合
・平均経常利益
4,725万円
↓
4,642万円
約83万円減少
赤字企業率
27.7％
↓
29.4％
さらに
金利が1％上昇すると
平均経常利益は
4,559万円
となり
2025年より約166万円減少します。
赤字企業率は
31％
まで悪化する試算です。
つまり、
金利上昇は一部企業だけの問題ではなく、
中小企業全体の利益を押し下げる可能性があることが分かります。
なぜ金利上昇で利益が減るのか
金利が上がれば
受取利息も増えます。
しかし
中小企業では
借入金が預金より多い企業が圧倒的です。
つまり
増える受取利息より
支払利息の方が大きい。
結果として
利益は減少します。
この点は、東京商工リサーチも「支払利息の増加が受取利息の増加を上回るため、損益悪化と赤字企業の増加が進む」と分析しています。
特に影響を受けやすい業種
今回の試算では、0.50ポイントの金利上昇時に、赤字企業率は10産業すべてで悪化しました。
特に悪化幅が大きかったのは、
- 不動産業
- 金融・保険業
- 製造業
です。
不動産業では、土地や建物の取得などで借入金への依存度が高く、支払利息の増加が収益を大きく圧迫します。
一方で、建設業や情報通信業は平均経常利益がわずかに増加する試算となっていますが、これは一部企業の受取利息増加が全体平均を押し上げた結果です。
実際には、赤字企業率は建設業・情報通信業ともに悪化しており、「平均利益が増えたから安心」とは言えません。
ここには、平均値と企業数ベースの実態は異なるという重要なポイントがあります。
本当に怖いのは「利息」ではなく金融機関の評価
支払利息が増えること自体も負担ですが、経営への影響はそれだけではありません。
利益が減少すると、金融機関が重視する返済能力にも影響します。
例えば、
- 利益率の低下
- 債務償還年数の悪化
- キャッシュフローの減少
- 自己資本比率の低下
といった財務指標が悪化すれば、将来の融資条件にも影響する可能性があります。
その結果、
- 新規融資を受けにくくなる
- 金利条件が厳しくなる
- 借換えが難しくなる
といった悪循環に陥るケースも考えられます。
したがって、経営者は「金利が上がるから困る」のではなく、「利益が減ることで資金調達力まで低下する」ことを意識する必要があります。
中小企業経営者が今すぐ取り組むべき5つの対策
① 借入金を見直し、返済できるものは返済する
低金利時代には、「借りられるだけ借りて手元資金を厚くする」という考え方も有効でした。
しかし、金利上昇局面では状況が変わります。
もちろん、運転資金まで無理に返済するのは危険です。
一方で、当面使う予定のない余剰資金があるのであれば、高い金利負担が見込まれる借入金の一部返済を検討する価値があります。
重要なのは、「現預金をいくら持つか」ではなく、「資金繰りの安全性を確保したうえで、不要な利息負担を減らせるか」という視点です。
② 粗利益率を高める経営へ転換する
今後は売上よりも「粗利益」が重要です。
同じ1億円の売上でも、
粗利益率15％の会社と
30％の会社では、
金利上昇への耐性がまったく違います。
価格転嫁
高付加価値商品
サービス改善
客単価向上
など、
利益率を高める取り組みが不可欠になります。
③ 固定費を徹底的に見直す
固定費は、売上が減っても毎月発生します。
見直し対象としては、
- 家賃
- 通信費
- 保険料
- サブスクリプション
- リース契約
- 外部顧問料
などが挙げられます。
「月数千円だから」と放置せず、年間でどれだけ利益改善につながるかを確認することが重要です。
④ 変動費の改善にも取り組む
原材料費や物流費、外注費などの変動費も利益率に直結します。
仕入先との価格交渉や発注方法の見直し、在庫管理の改善など、小さな積み重ねが利益改善につながります。
⑤ 金融機関と積極的に交渉する
「金利は銀行が決めるもの」と考えている経営者は少なくありません。
しかし、融資条件は一律ではありません。
企業の業績や財務内容、金融機関との取引状況によって、交渉の余地がある場合もあります。
例えば、
- 借換えによる金利負担の軽減
- 固定金利・変動金利の見直し
- 返済期間の再設定
- 複数借入の一本化
- 信用保証協会付き融資への切り替え
などは、資金繰り改善につながる可能性があります。
また、金融機関は決算書だけでなく、経営計画や改善への取り組みも見ています。
利益率改善やコスト削減の取り組みを定期的に説明することで、信頼関係を築きやすくなります。
今後、中小企業経営は「利益」と「キャッシュ」が最優先の時代へ
低金利時代には、「売上拡大」が経営の中心テーマでした。
しかし、金利上昇局面では、売上を伸ばすだけでは十分ではありません。
利益が残らなければ、借入金の返済も、設備投資も、人材への投資も難しくなります。
東京商工リサーチの試算は、今後の経営環境がさらに厳しくなる可能性を示しています。
だからこそ経営者には、
- 借入金の適正化
- 粗利益率の向上
- コスト構造の見直し
- 金融機関との対話強化
という「守り」と「攻め」の両面から経営を見直すことが求められます。
まとめ
今回の東京商工リサーチの調査は、「金利が上がる」というニュースではなく、「利益率の低い企業ほど厳しい時代が本格化する」というメッセージとして受け止めるべきでしょう。
これからは、
- 売上より利益
- 利益よりキャッシュフロー
- 借入額より返済能力
が経営の重要な指標になります。
金利上昇は避けられない可能性があります。しかし、利益構造を見直し、金融機関との対話を深め、資金繰りを改善することで、その影響を最小限に抑えることは可能です。
「金利が上がるから厳しい」のではなく、「金利が上がっても利益を残せる会社になる」ことが、これからの中小企業経営に求められる視点ではないでしょうか。
出典：東京商工リサーチ「中小企業の『金利上昇』業績影響調査」（2026年8月25日公表）