全東信事件で金融機関の審査はどう変わる?東京商工リサーチ調査が示す「粉飾決算時代」の新常識

更新日:

監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)

全東信の破産は、単なる一企業の倒産ではありませんでした。

長年にわたる粉飾決算を金融機関が見抜けず、多額の融資が行われていたことは、日本の金融機関の審査体制にも大きな疑問を投げかけました。

東京商工リサーチが実施した最新アンケートでは、多くの企業が「粉飾企業への融資」に厳しい目を向けていることが明らかになりました。

この変化は、中小企業の資金調達にも少なからず影響する可能性があります。


結論

今回の調査から見えてきた重要なポイントは3つです。

  • 金融機関も企業から評価される時代になった
  • 粉飾決算への社会的許容度は大きく低下している
  • 中小企業は「正確な決算」を経営戦略として考える必要がある

調査概要

東京商工リサーチは2026年7月31日〜8月11日に6,246社を対象としてアンケートを実施しました。

全東信事件を受け、

  • 金融機関への評価
  • 粉飾企業への融資姿勢
  • 自社決算の信頼性

などを調査しています。


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金融機関も評価される

82.8%は

「取引金融機関の評価には影響しない」

と回答しました。

しかし、

14.8%はマイナス評価

と回答しています。

つまり、

金融機関も企業から信用力を評価される時代になりました。


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粉飾企業への融資には厳しい視線

56.7%

事情を考慮して判断

38.8%

融資を引き上げるべき

「継続支援」よりも

「厳格な対応」

を求める声が非常に多い結果となりました。


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    決算への自信は高いが…

    84.9%

    信頼性が高い

    一方、

    自信がない企業では

    • 税理士任せ
    • 会計士任せ
    • 人材不足
    • スキル不足

    が主要な理由でした。


    中小企業への影響

    今回最も重要なのは、

    銀行は決算書だけでは判断しなくなる可能性が高い

    という点です。

    今後は

    • 試算表
    • 資金繰り
    • 口座入出金
    • 売掛金
    • 在庫
    • DXデータ

    など、多面的な確認が強化される可能性があります。


    経営者が注意すべきこと

    税理士任せではなく、

    経営者自身が

    • 利益構造
    • 粗利益
    • キャッシュフロー
    • 借入残高
    • 月次決算

    を理解することが重要になります。


    今後の見通し

    全東信事件を契機に、

    金融機関の審査は

    「数字を見る」

    から

    「事業を見る」

    方向へさらに進む可能性があります。

    透明性の高い企業ほど評価される時代になっていくでしょう。


    まとめ

    今回の調査は、

    「粉飾企業が悪い」

    という話だけではありません。

    本当に重要なのは、

    誠実な決算を行う企業が評価される時代が始まった

    ということです。

    これは、中小企業にとって大きなチャンスでもあります。

    出典

    • 東京商工リサーチ「全東信の破産に関するアンケート調査」(2026年8月17日)
    • 全東信関連調査(有効回答6,246社)

    この記事の監修者

    竹内 慎也

    竹内 慎也たけうち しんや

    株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関

    事業と経営の全体最適を図るコンサルタント。人材育成研修、人事評価制度の構築、組織開発を得意とする。研修会社を創業し、従業員20名・外注を含め50名規模まで育てた経験をもとに、中小企業の「人が育ち、組織が自走する仕組み」づくりを、設計から運用・定着まで伴走支援している。事業計画の策定や資金調達の支援も手がけ、経営・組織人事・財務を横断して支えている。

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